
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
責任を取るのは社長他の経営者でしょうに。
日本テレビやテレビ朝日も所得隠しや粉飾決算で
摘発されている。
テレビ朝日は重加算税も課せられているので
見解の相違ではなく悪質な所得隠し(脱税)という判断。
申告漏れの総額は約2億7300万円。
朝日新聞社はカラ出張等の経費の水増しで約3億9700万円の所得隠しを行い
約5億1800万円の申告漏れ
京都総局長が停職処分、4本社編集局長が減給。
ライブドアが粉飾決算で
強制捜査まで受けたのは明らかな法の不平等。
No.5
- 回答日時:
脱税以外に問題がなければ、そのまま勤務し続けます。
質問者は、「脱税」=あり得ない程の極悪、とでも思っているのでしょうが
そのあたりの認識は、大人になると変わります。
No.4
- 回答日時:
社長個人の問題だったら
社長が責任を取リ交代のが筋です。
せこいなー、という印象です。
国税も公務員の給料にばらまかれる(民間トップ100企業を基準に算定しています)
と思うとなるべく節税したくなるのも
わからなくはありません。
大概の社員は過程を持ち
億さん、お子さん、生活費、教育費
家賃の払いがありますから
それを投げすててまで辞めることは
得策でないと感じます。
人のうわさも75日です。
No.2
- 回答日時:
会社の脱税ごときで会社を辞める理由がわかんない。
ばれるような脱税をした、間抜けな社長に
愛想をつかす。というような意味合いだろうか。
それとも重加算税の支払いのために
給料を大幅に減らすといってきたとかなら
まだわかるけど。
そもそも脱税の意味合いが良くわかってないんじゃないだろうか。
従業員にとっては、年齢や家族構成、働き具合に応じた
給料をちゃんと払ってくれれば、社長が裏で何をしていようが
何の関係もありませんのでね。
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