「痛みを伴なう」のはいつ頃？

Question

最近テレビを見ていて気になってるんですが、小泉総理が経済改革を行うには「痛みを伴なう」といっていますよね。
その本格的な痛みをともなうとすればそれはいつ頃なんでしょうか？私は大学生なんですが就職のこととかも気になるんですが特に影響を受けるであろう業界なんてわかりますか？
政治には詳しくないんですが是非ご教授のほどよろしくお願いします。

WizAsura · Accepted Answer

痛みと呼ばれるモノが、誰に・どのように降りかかるかは分からないでしょう。他の方の回答であったとおり、決定と実行には差があります。また増税したからって、それがそのまま痛みにつながるかは分かりません。
　例えば酒税を上げたとしましょう。でもボクは下戸ですから酒は飲みません。その人に酒税の増税に対する痛みはあるのでしょうか？　当然ないですよね？

　で、小泉さんは増税する意志は余りなさそうなんで、増税に関しては置いておきます。
　小泉さんが言う「痛み」ですが、まず「構造改革」に伴う痛みから説明します。

　「構造改革」とは現在いくつあるかも想像できない政府関連機関（第３セクターや見かけ上民間会社含めて）の大幅見直しと、それに伴う制度の変更のことでしょう。
　まず政府とは何なのかを理解して置いた方がいいのかもしれませんが、政府とは巨大なサービス企業だと思ってくれればいいです。国民に対してサービス料（つまり税金）をもらう代わりに、個人情報管理や治安維持、道路や各種公共施設の建設と運営、そして国というコミュニティを円滑に維持するために存在する憲法や法律を施行していく機関なのです。
　そう考えると、小泉さんが言う「構造改革」に対して、どうして「痛み」が伴うかが少しずつ見えてきます。oraton さんが言うとおり、サービスを進めるためにはお金がいります。そして、そのサービスに頼って生活をしているヒトビトも沢山います。
　例えば、高速道路でお金を徴収しているヒト達。彼らも実体は公務員です。常磐ハイウェイ等の特殊法人も当然見直されるでしょう。そうすると、そこで働いているヒト達はもしかするとリストラの対象になるかもしれない（常磐ハイウェイサービスなんてヒトが余っているからねぇ）。
　また特殊法人などから仕事を受けている民間企業にも改革の余波がくるでしょう。そうなれば、余波はどんどん広がり、経済に大きな影響を与えるわけです。コレが「経済波及効果」な訳です（この場合は負の経済波及効果ですがね）。
　この負の経済波及効果がどれだけ広がるかによって、国民への痛みも違ってきますよね。だから、小泉さんは今のところ「痛みを伴うかもしれない」としか言えないんです。だって、何処をどうするか決めないと、波及効果の試算は出来ないんだから。


　次に不良債権の直接償却問題ですが、現行の処理方法からまず理解しないとダメでしょう。まず不良債権には「間接償却」と「直接償却」があり、「間接償却」とは問題のある貸付先の債権を償却するための前段階として一定額の引当金を貯めておき、実際に倒産などの損失発生に備える手法です。
　「間接償却」の利点は、貸付先が立ち直った場合には貸付金を返済してもらうことができ、かつ積み立てた引当金も自由に使うことが出来ます。欠点は、貸付先が倒産した場合、一定額しか積み立てていないため、追加の引当金が発生することになります。
　「直接償却」は簡単で、現在の貸付を放棄もしくは売却して、その差額分を損失とする方法です。ただし一度放棄や売却してしまえば、その金融機関においての貸付先は信用を失い、その結果倒産する可能性が非常に高くなります。また売却先がない場合は、放棄するわけですし売却したとしても売却損がでる訳ですが、その時の資金（帳簿上）をどこから持ってくるのか？　コレが問題となります。

　そもそも、不良債権の何が問題なのか？　不良債権とは金融機関の経営健全化の最大の障害といわれてきています。簡単に言うと「貴方の財産は他の人に貸している分を合わせて１００あります。しかし貸している財産のうち２０は戻ってこない可能性がありますね」と言うことなんです。投資家や投資会社は、そういう場合に財産を１００とは見ずに８０として認識します。これが不良債権問題です。

　で、声高々に言われている「直接償却」ですが、全部を行うわけではないんです。例えば、昔倒産した「吉野屋」。今は元気ですよね？　そういう未来の「吉野屋」のような企業に対しては間接償却のままでしょうね。
　ですが、経営の健全化が見込めない企業に対してはやらなければダメなんです。何故ならば、「間接償却」の欠点である追加の引当金が必要になるからですし、「間接償却」は実体として不良債権処理を終了していないわけですから。

　で、最初の問題である「時期」ですが、最初の「構造改革」に関しては、まず具体案が出てからです。そしてその上で特殊法人などの解散による失業、関連企業の業績悪化などの影響が出てきます。さらに関連企業と取引のある民間企業、そしてその民間企業に勤める社員達に影響が出てきます。
　…とまあ、「構造改革」の方はじわじわとボディブローのように効いてくるわけですな。

　次に「不良債権処理」はもっと早いです。まず不良債権の売却や放棄により、ある程度の対象企業は倒産、そして対象企業との取引のあった企業は経営悪化となるだろう。そうすると、最悪２次倒産かその企業への貸付が不良債券化する懸念が出てきますね。
　問題は２次倒産や関係会社の不良債権かを何処まで押さえられるかだけど、結局はそれも小泉さんの経済戦略会議の結果を見ないと分からない。
　ただ言えるのは、現在の不良債権化している企業、そしてそこと取引をしている企業系列は注意かな？　まあ、山一見たく一気に行ったらどうなるか分からないけど。

　結論は、何をするかにもよるけど未来なんて誰にも分からない。超優良企業だっていつ倒産するかもしれないしね。だから、“何処が安全か”ではなく“何が出来るか”を考えて就職活動をするべき何じゃないかな？

　ところで、大学でこういう事って教えてくれないんですか？　ボクは専門学校出なんでよく分からないんですがね。

参考URL：http://www.jiji.com/edit/wappen/newskeyword/2001/200102/0223nk.html

noname#4951 · Answer

増税以外は直接の痛みはないと思いますが、政治主導で会社のリストラを誘発するようにすれば失業者はたまりませんよね。とにかく、不良債権額がハンパじゃないわけですから（しかもまだ膨らんでるし・・・）、ちょっとやそっとの痛みでは立ち直るのは不可能ではないかと思われます。これは全く個人意見ですが、欧米並みに自己責任というものが問われる時代に突入していくのではないかと思います。

oraton · Answer

今日たった今何かが決定したとしても、決算などの関係で早くても半年から一年後にししか目に見えた変化は現れません。極端ないいかたをすれば今の現象は半年前の結果と言うわけです。
例えば企業が設備投資します。ビルを建てれば建築屋が、パソコンを導入しようとすればコンピュータ屋が、仕事を得ます。しかし決算という売り買いの詳細を
把握していなければいくら余裕があるかわかりません。それでよく新聞などで
上半期で下方修正などと伝えられています。場合によってはそれによりますます株価収益が減って、ビルを建てられなくなってしまいます。
でいろいろあった末に着工します。途中入金はあるにせよ基本的にビルが
完成しなければ建築屋はお金をもらえないですし、手形などかまされると
更に入金は遅れます。だから急がなきゃと騒がれているのです。
そして従来そういう端々の調整に銀行が大きな役割を
果たしてきましたが、今じゃそれもむずかしい。
仕事はしてるけど、入金は先、でも仕入れたり、人件費を払ったり
お金は出てゆく。そこで銀行からお金を借りてしのぐ。
でも貸してくれないから貯金を食いつぶして半ばただ働きになる。
家のローン組んだりしてなければどうにかなりそうだけど、支払いは待ってくれない。どうするか！銀行を整理すると言うことはそんな会社（仕事してるにもかかわらず）がなくなるという危険が高い。でもこれ以上ほうって置いたらもっとこける。それで景気が回復するまでの期間、会社ではなく失業した個人に、お金や仕事を何らかの名義であてがって凌ごうと....。
　昔から鉄鋼造船繊維金融それからなんだっけ、時代の花である産業がある一方で、斜陽となるところもある。そんなことを考えると、自分に出来ることとか、
好きなことで選ぶことのほうがいいのかも。
　徳政令などの超緊急措置でもしない限り、もうまだ続くねコリャ。

「痛みを伴なう」のはいつ頃？

痛みと呼ばれるモノが、誰に・どのように降りかかるかは分からないでしょう。

増税以外は直接の痛みはないと思いますが、政治主導で会社のリストラを誘発するようにすれば失業者はたまりませんよね。

今日たった今何かが決定したとしても、決算などの関係で早くても半年から一年後にししか目に見えた変化は現れません。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　痛みと呼ばれるモノが、誰に・どのように降りかかるかは分からないでしょう。