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この企業は独占禁止法にあたるでしょうか


ある企業が独占禁止法に当たるのではないか? と思えるふしがあるので、
公正取引委員会の相談窓口に相談に行こうかと考えています。
でも私は法律には素人なので、これが独占禁止法にあたるかどうか、
みなさんのご意見をお聞かせください。

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その企業はアメリカが本社で、日本法人があります。
全世界での社員は5000~7000人、日本法人では約200人。
パソコンソフトの販売をしています。

まず、販売代理店からこの会社のソフトを買おうとしたところ、
「日本法人の審査を受ければ値引き販売できる」と言われました。
メーカーが小売価格に介入するのは独占禁止法で禁止されていますよね。
http://www.jftc.go.jp/dk/qa/index.html#Q13

また、この会社(米本社)は以前から買収を進めており、
以前は別々の会社が販売していた特定分野での有力ソフトを
ほとんど自社製品にしました。
そのため、特定の市場で独占的な地位にあります。

買収した際に、ソフトごとにばらばらだった価格を統一し、
そのとき価格が下がったソフトもあったのですが、
その後じわじわと保守料の値上げを始めています。

すべてのソフトを同時に上げるため、
他のソフトに乗り換えるという道は残されていません。
これは独占的な地位を利用した値上げであり、
私的独占にあたらないでしょうか?

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要点は二つです。

・小売価格を指示している疑い
 (販売代理店とやり取りしたメール、書類が残っています)。
・製品の開発力などの企業努力ではなく、買収による市場独占。
 それによる値上げ。

独占禁止法にあたらないというご意見がありましたら、
どういう理由であたらないのかを、法律に詳しくない私にも
理解できるようご説明くださるとありがたいです。

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

簡単にいうと「販売代理店」と「小売店」は違うということです。


小売商はモノを仕入れて販売しますから販売の際の条件は自由裁量
が保護されていますが、販売代理店は供給元の販売を代理する立場
でその内容は当事者間の契約に支配されます。
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この回答へのお礼

販売代理店は売れ残りの在庫を抱える心配がない代わりに、価格を自由に決められないということですね。
なるほど、盲点でした。

お礼日時:2012/06/01 17:02

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