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アメリカから1週間後には福島原発周辺の汚染状況が提供されたという
しかし,その情報は実際の避難地域の参考になるべき重要と思われるのに
実際の行動は違っていた,早期に開示されていれば被曝する住民への低減
の参考にもなると思われるが,なぜ健康に配慮した活動ができないのでしょうか
この情報化社会で貴重な情報が生かされない原因は何でしょうかね
宜しくお願いします。 

A 回答 (13件中11~13件)

東電にしても、政府にしても都合の悪いことは、隠蔽したり、ギリギリまでごまかしてなんとか取り繕おうとします。

そして全ては後手後手か手遅れ。

そして未だに、原発事故の責任の所在を明確にできていません。

マスコミも腫れ物には触れたくないという姿勢で、この前も大飯の再稼働の抗議デモが大々的に行われていたのにスルーしてました。
感覚的な事しか言えませんが、誰も責任を持たない・持てない事勿れ主義の風潮が強くなっている気がします。

この汚染マップさえあれば、的確な避難地域の設定や新たな二次被曝を防ぐことができ、将来に渡る被曝からの後遺症への不安も少しは軽減できたんじゃないかと思えるだけに本当に残念です。
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政権政党が民主党だから。

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財界の力じゃないんでしょうか?



公表⇒脱原発⇒財界困る

大飯だって結局はこの構図通りの結果ですもの。
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