A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
> 間違った民意ってあるんじゃないの。
♪♪♪無い。
あるのは「結果」だけ。
まず、重複になるが、我が国において政治的な意味・価値がある民意とは「選挙」のみ。
選挙で民主党を選んだのは、結果的に「間違いだった」と言うだけ。
それとて、厳密に「間違い」と言えるかどうかは判らない。
多数決で決めた結果、海に行くことになり、それが楽しく無かったとして。
では「もし山に行ってたら楽しかったか?」に対し、答えは「無い」のだよ。
楽しかった「可能性があった」と言うだけ。
反射的に口応えせず、ちょっとは自分の頭を使って考えてみようね♪
No.8
- 回答日時:
国民の多くは、政治や経済の素人です。
ろくな情報も持っていません。
そんな国民の意思が正しい可能性は、著しく低いでしょう。
現在の財政赤字も、民意が原因です。
1970年代に首相になった田中角栄が、自民党の長期凋落を
阻止するために、福祉の大盤振る舞いをしたのが赤字の端緒でした。
その結果、票が沢山とれたので以後福祉がどんどん増えました。
その後、福祉をやってもあまり票が取れなくなりました。
しかし、票は取れなくても減らすと票が減るのです。
だから、一度上げた福祉は減らせなくなりました。
これを福祉の非可逆性といいます。
こうやって、赤字は天文学的数字になってしまいました。
日本ほどではありませんが、民主制国家はみな赤字です。
それはひとえに、民意に基づく政治をやってきたお陰です。
”民意を何でも聞いていたら良い事も出来ないってことになりませんか”
↑
その通りです。
民意通りの政治をやればよいのであれば、政治家は不要です。
法案ごとに国民投票でもやればよいのですから。
ネット環境が整っている現在、そういう手法は可能でしょう。
No.7
- 回答日時:
間接民主主義とか議員内閣制とは、国民投票とか国民アンケートとは違う。
民意が示されるのは選挙結果のみ。
それ以外では、「民意」なんて言葉だけ。
日本の政治は、「民意を反映するシステムでは無い」ので、「民意を聞く」なんてコトもなく、民意によって政権を付託された政党の、党利党略で行われるものと言うこと。
基本的には、増税が国民のためになると言うことは、有り得ない。
国民にとっては、税など少ない方が良いに決まってるので。
国民は、なるべく少ない税金で、エネルギ政策なども含め、なるべく良い待遇を求めているだけの存在。
結局、税は社会保障とのバランスで決まる。
低負担,低福祉から、高負担,高福祉の間で、政権与党が何を選ぶか?だけのこと。
現状は、国際の利息負担と政治家や官僚による中間搾取が多過ぎて、たとえ高負担でも高福祉になりにくい環境。
今回の増税は、高福祉化と、何よりまず「中間搾取を減らす」と言った政党が、高負担化だけを真っ先にやったと言うこと。
民意などカケラも含まれていないよ。
No.6
- 回答日時:
民意が何とイコールになるかで意味合いが違うでしょう。
文字通り民意=国民の意思なら、全日本国民の何%までを民意とするのか。
各種マスコミの世論調査なら、質問された人すべてが回答しているとは限らないので、実際は数百人に聞いているだけだったりします。(統計学的には日本においては2000人の回答によって導き出されるものが信用できる、と以前に「トリビアの泉」で統計学の専門家が言っていたような覚えがあります。違っていたらごめんなさい)
政治家の皆さんが考える民意は、
1:後援会の人たちが言っていること。
2:自分の演説の内容で拍手が沸き起こる部分。
3:新聞やテレビの世論調査の結果。またはテレビや新聞での一般人の意見。
4:インターネットやツイッターなどで盛り上がっている人たちの言葉。
5:選挙権を持つ多数派に対する、こうしたら喜んで自分たちに投票するだろうという予測。それで実際に自民党は長らく政権与党でいられた。
に集約されると思いますが、どうでしょう。
いずれにしろ、国民の全員が同意する完全な意見なんて独裁体制国家にしか存在しません。賛否両論の民意があって当たり前だし、現在の日本はそれが憲法で保障されている国です。
2年5年先のことを大騒ぎしてみるものの、100年先200年先のことまで本当に考えて発言している人間は実はそんなに多くありません。それは日本でも外国でも同じなので悲観したものではありません。
つまり「民意」なるものが、その時々の気分なのか未来を見据えた確たる意志かが分かれ道になるでしょう。大体の人が気分の範疇から出ないのがもどかしいですね……。
この回答への補足
小沢だって国民の生活が第一なんていってるがこれだって実態は選挙の為の政治屋スローガンに過ぎませんね。見ん意をうまく利用するのが小沢の手法ですね。
補足日時:2012/07/03 09:05No.5
- 回答日時:
政治家が言っている「民意」には政党にとって都合のいいフィルターがかなりかかっています。
例えば、原発再稼働賛成集会に集まっていた人たちの話を「民意」と解釈しているとかネ。
つまり、情報ソースを明かさない場合、スポンサーにとって都合の良いように情報操作されている可能性が高い。
この場合のスポンサーというのは資金提供してくれるところだけではなく、権力的圧力も含んでいると考えてください。
そもそも、消費税アップしなきゃならない状況にした原因ってなんでしょう?
金融素人の官僚及び天下りの自称金融プロたちが年金資金の運用に失敗したり、年金の掛金として集めた資金をみて「何故かお金がいっぱいある。使わなきゃ損だ」とばかりに、採算のまったく取れない箱物を大量に作ったのが原因でしょ?
そして、自分の出世のために必要のない公共事業に大量の予算をあてがい、その実績を持って出世して、オイシイ天下り先を確保する・・・
結局、増税って官僚たちの失敗の尻ぬぐいなわけ。
自分たちの責任を棚上げにして「民意」という言葉を巧みに利用し責任転嫁している。
で、肝心の当事者たちはなんの責任も取らずにのうのうと高給を取り続けている。
そういう事情を知っている人なら消費税アップも原発再稼働も単純に賛成はできない。
やるんなら、当事者たちにきっちり責任を取らせるべし!!!
議員バッチを返すとかでは責任をとった事にはならないゾ!
官僚なら降格以上の処分じゃないと納得しない。
No.4
- 回答日時:
民意が正しいなんて思ってる政治家いないだろ。
てか政治家じゃなくて世の賢人達も。だって、大衆=国の将来ではなく自分の利益しか考えない不勉強なバカだもん。
政治家は票集めしなきゃいけねえんだよ。
だから、僕は国民のこと考えてるんだよ~味方だよ~ってあぴるの当然やろ。
あと、そうはいっても、民衆の支持不支持のパワーてのは政治動かすよね最近。
民意が正しいとするなら、この世の全ての政策は、インターネット投票で決めればいい。
会社運営は、社長ではなく、社員の多数決で決めればいい。
まあ、確実に倒産するよね。
No.1
- 回答日時:
民意=国民の意思 国民のための行い=民意と合致 とはかぎらんでしょうね。
日本は「代表民主制」です。「国民の代表者」が国会を編成しています。
民意に反してでも「それが本当に国民のため」になるなら「それをやる(やれる)」
システムはむしろ「独裁主義」でしょうね。世にいう「独裁者(独裁制)」によいイメージ
がないのは、そのほとんどが「独裁者が自己の利益」になることしかやらないからです。
国会議員は「国民の代表」です。基本的に「民意を反映した政治」をおこなうために
存在します。
端的に言うと代表民主制においては「民意」こそが正しく、正義ということになります。
絶対的には間違っていたとしても「殺人」を容認すると公言する政治家や政党を支持
し、その通りになればそれは「民意」がしっかりと反映されたということなので
「代表民主制」としては正しいといえるのでしょう。
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