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小沢率いる脱原発、反増税と野田率いる原発推進、消費税増税は、どちらが経済をよくするでしょうか?


小沢党、橋下党、みんなの党、福島みずほ党、藤波心党、藤島利之党など合わせた正義党と野田党、自民党、公明党を合わせた保守党

国民的官僚的には脱原発、反増税が多数を占めますが、現実をみての増税しないと原発稼働しないと経済の目下の危機に対応できないとする国民や官僚もいます。


経済の運用面からしても、節約や自家発電ブームに法って、ゆるやかに脱原発への方向性は確立されつつあります。

そのような中でどのように家計面では、炊事洗濯などの節約節電はしていくとよいでしょうか?

A 回答 (2件)

議論の整理のために、ポイントをまとめて書きますね。




【大前提】
・電力の安定供給は、日本の国益上必須です。
 もし停電が頻発するようになれば、ただでさえ空洞化が進んでいる日本の製造業は
 一刻を争うように海外に逃げ、日本の経済と雇用に深刻な打撃を与えることは、
 間違いありません。

【原発のメリット】

・電力の安定供給
・正常運転時の経済性(石油・天然ガスと比較して)

【原発のデメリット】

・事故発生時の被害が甚大→経済的に大きなマイナス
・今の原発行政のままでは、福島と同様の事故はいずれまた起こる。
 行政側の改革は必須だが、今の民主党政権では筋道がまったく立っていない。
 (注)地震は天災だが、原発事故はおそらく人災だろう。詳細は、政府の原発事故調査委員会の正式報告を待ちます。


【脱原発のメリット】

・現時点の技術で、採算がとれる発電手段に限定すれば、とりあえず原発よりは、事故発生時の被害は少ない。

【脱原発のデメリット】
・水力は、大規模発電所の建設は、これ以上難しい。
・マイクロ水力発電は、技術的には可能だが、先行きが今ひとつ不透明。
・火力は、燃料費の問題がある。(ただし、電気料金の値上げを国民が納得すれば、おそらく唯一の選択肢となる)
・地熱はマイクロ水力同様、もう少し時間が経たないとどこまで発展可能かよくわからない。
・風力、太陽光発電は、天候に左右されるため、原発の代わりにはなりえない。


【結論】
・短期間(1~2年)に限って言えば、電力の安定供給のために、原発の稼動は必要。
 次のアクションに移るまでの間、大地震と大津波が起こらないよう天に祈るしかない。
・その後については、おそらく次の衆議院選で、原発を許容するか脱原発へ道を切り替えるかの大勢が決まる。

・原発を許容する場合、政府の事故調査委員会の正式報告が大きな鍵となる。
 技術的な問題はもちろん、政府の行政組織も含めて徹底的にメスを入れなくてはならない。

・脱原発の道を進む場合、直近10年くらいに限れば、おそらく火力発電所の増設しか道はない。
 アメリカに土下座して安価なシュールガスの提供を受けるか(その場合、今以上にアメリカの属国化が進展する)
 高い金を払って(当然、電気料金の値上げは必須)、燃料を買うしかない。
 後者の場合、高い電気料金を嫌って、工場の海外移転が進展することが予想される。
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この回答へのお礼

反増税、脱原発の具体的方策とは?

お礼日時:2012/08/25 21:14

いかにも野田原発推進のほうが経済をよくすると言わせたいようですが、それは福島のような事故の再発率がゼロパーセントと言い切れる場合だけです。

つまり「原発は絶対安全なんだ」と言っていた旧自民党の言い分と同じ。
そうでない場合については…ご自分で計算してみて下さい。
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この回答へのお礼

反増税、脱原発の具体的方策とは?

お礼日時:2012/08/25 21:14

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