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お隣り韓国では物凄く進んでいるようですが、日本の文科省の取り組みはどうなのでしょうか? 電子教科書や電子黒板などハードウェアの技術は日本のお手のものですが、使いこなす側が着いて来れていないように見えます。申し遅れましたが、私はハードウェアの開発・製造に関わっているものです。日本政府の立場は電子教科書教材を強力に推進する立場を示しているのでしょうか? また具体的な施策はあるのでしょうか? 文科省ホームページを閲覧しても特に記述は見つかりませんでした。どなたか詳しい方、教えて下さい。

A 回答 (4件)

一応、タブレット端末利用の学習に関して地方議会で参考人招聘されている立場として回答しませう



>お隣り韓国では物凄く進んでいるようですが、日本の文科省の取り組みはどうなのでしょうか?

根本的には、本件は文科省の管轄ではない
現行の教育法下において文科省が教科書行政として行える権限は制限されており、教科書の記述内容の適否(教科書検定)・無償配布関係の行政権限に限定される
したがって、本件について調査するのは、現行法においては、地方自治体管轄に属するので調査するなら、地方自治体の教育委員会レベルを調べることが適切であろう
守秘義務の範囲もあるので仔細は述べないが、現在、佐賀(高校)、大阪(義務教育課程)において、タブレット端末の支給についての予算計上が確認されている
しかし、これは電子教科書・電子黒板ではなく、教育利用についてもまだ判然としていない状況であることは指摘できる。

>電子教科書や電子黒板などハードウェアの技術は日本のお手のものですが、使いこなす側が着いて来れていないように見えます。

質問者のハード開発者の見解については、ハードの概念の射程の問題はあるにしても疑問がある
実際、すでに電子教科書・電子黒板などの利用が進捗しやすいはずの大学教育においてまったく利用頻度が高まらない上に、ハードのセキュリティ・利便性・機能統制のハードの原初部分においてはまだまだ不安は大きい上に、技術的な問題は別にして、ソフトとの連動性などの部分では不明瞭な部分は大きい
そもそも、ハード・ソフトの両面で論じるべき問題であって、ハードだけ取り出して適否・是非を問うのは些か軽挙と思うので、あえてこの部門でのハード開発は未達である・・と小生は認識する
もっとも、ユーザーレベルの問題もあるが、そこまでユーザーの求める機能との拡張性・互換性などの部分でハード開発が柔軟に対応できるのか?という部分では、大学の事例を考えれば、上記したように「お手のもの」という見解には疑問が湧く

>申し遅れましたが、私はハードウェアの開発・製造に関わっているものです。日本政府の立場は電子教科書教材を強力に推進する立場を示しているのでしょうか? 

上記したように、文科省管轄ではないので、特段資料はない。有識者会議レベル・文科省管轄のシンクタンクレベルでもまとまった資料はないが、教育専門家の視座からの報告書はそれなりに存在する

>また具体的な施策はあるのでしょうか? 

上記したように、佐賀・大阪の教育委員会に問い合わせれば、施策内容は確認できる


・・・・・・・・・・

補足

ハード開発とは別次元だが、ソフト・コンテンツの充実とコンテンツ開発に関係しての版権などの問題は極めて大きい
現状では、ハードだけで議論している実態だが、ソフト・コンテンツ開発とその市場規模・サプライヤーの質と量において好意的評価は難しい
したがって、電子教科書・電子黒板については、明るい未来がある・・とは言えないだろう
タブレット端末による教育の効果と動静を受けて、議論が盛り上がるだろうが、大学レベルですら利用が振るわない現実を考えれば、あまり明るくないだろう
 しかし、小生は明るくないながらも、その利便性・機能性・汎用性について好意的評価であるので、文科省レベルで行政指導レベルで普及進捗を促進させることを否定しない
ただし、ガラパゴス化しやすい日本のハード開発の経緯を見るからして、よくよく海外(特にドイツ・フランス)のハード開発をよく精査・検討することが望ましいだろう
現場と密にコミュニケーションを取り、ハード・ソフトの連動した「更新性」の高いハード開発に期待したいのだが、いかんせん、ソフト・コンテンツの将来性・ユーザースキルという問題が判然としない上に不安ではあるが・・・

以上、参考までに

なお、回答NO2のTANUHACHI氏の見解は、現場意見に近いものであり、ほぼ小生も同意するものである
本件も氏の教育実態からの問題提起を受けて、あえて回答したものである
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 【追記】


電子教材で生徒に提供される端末は生徒個人が学校に持ち込む形ではありません。学校の内部にサーバーを置き、そこから端末を下げる形です。従って生徒個人の机の上にあるのは学校(教育委員会)が用意する性質のものです。
 生徒が持ち込むことになったら、それぞれのスペックも異なりまたパソコンを用意することが困難なお子さんもいらっしゃいます。教材ですから、教育委員会が児童生徒に配布する形(教科書の無償化)と同じ扱いです。学童の学習権を保証するとの観点からの措置です。
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 よく耳にする質問ですが、教育に連なる者の一人としての感想です。


「教科書」も「電子教科書」も単なる手段です、道具です。学校教育でこれら道具の位置付けは「許可書を教えるのか」「教科書で何を教えるのか」との違いがあります。古くて新しい議論です。
 後者に関しては、ご存じないかもしれませんが、家永三郎氏の『日本史教科書』を巡る裁判がありそれは現在も高島訴訟として受け継がれています。これは歴史教育のほんの一つの実例にすぎませんが、教材としての教科書を教える事と教科書に書かれている事から何を学ばせるかとの問題には教育権と学習権の対峙する概念があります。教育の主体が誰であるかとの根源的な問いかけです。
 もし学校が教員主体の場であったなら、電子教科書は楽なツールになりますが、それが子供を主体として場であると考えるならば、問題は逆転します。子供はそこから何を読みとるかに関して百人いれば百通りの答が返ってきます。
 繰り返しますが教科書は道具です。言ってみればハードウェアです。箱があっただけで意味を為しません。こうした議論はパソコンの黎明期に散々使われた笑い話にもありました、「パソコンもソフトなければただの箱」。詰め物がなければ映画や演劇が成り立たない理屈と同じです。
 お隣の韓国で何が起きているかといえば、ハングル文字と英語は読めても漢字を読み書きできない世代が続出し、出版文化にも影響が及んでもいます。簡体字を導入し経ている中国にあってはもっと悲惨な状況が発生しています。子供の頃、布団に入ると親が様々な物語を話してくれたご経験はありますか?。中国ではそうした読み聞かせの様な行為が見られません。政治的な指示かどうかは判然としませんが、優れた民話が無数にあるにもかかわらず、そうした財産が放置されているとの事態が目に付きます。そして簡体字以前からあった漢字活字文化が否定され、新しいメディアに飛びつく傾向が多分に見られ、そこには学力格差も生じています。漢字を読み書きできるお年寄りに対し漢字を読み書きできず、国際社会だから英語さえ読めれば問題などないと逆ギレします。
 機械設計の方に対しては失礼かと存じますが、マシンがあるだけでは意味がないのです。マシンを使って何が出来るかが大切です。
 文科省は経産省と二人三脚の形でOECDの実力測定結果(PISAのテスト)でスコアを如何に上げるかに躍起になっていて電子教材どころの話ではありません。
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/2012071 …

今は下準備に奔走しているという感じでしょうか。やはり、まだデジタル世代ではない世代の親が多いので「目が悪くなる」とか「紙と鉛筆じゃないと身にならない」とか変化事を言う人も多く、実際問題導入には結構ハードルがあるように思えます。また、セキュリティの面なども色々と懸念が…

ネットに繋げるようにした場合、いかがわしいサイトや犯罪行為からどう子供を守るか、授業中にネットばかり見てしまうのではないかとか。繋げない場合は、電子黒板とどう同期させるか、最新の情報をそうやって提供するのかとか…
端末を所有するのは子供ですから…
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。デジタル教科書イコールネット接続になってしまっているのでしょうか?他のデジタル教育先進国はどういう伏線を張っているのか気になりますね。

お礼日時:2012/07/15 09:03

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