公職選挙法の違法ビラが候補に及ぼす影響

長野県の南部の市長選挙で現職候補陣営が公職選挙法に違反するビラを市内で配布して、デマを流布した疑惑がもたれています。

誰が見ても現職候補派から出されたものだとわかるし、投票日直前に市内の目立つと所に配布したのだから対立候補の誹謗中傷のためであることも明白。

但し、発行人は都内在住の個人となっています。

このような場合、擁護された側の候補は法的責任を問われるのでしょうか。
また、道義的責任はあるのでしょうか。
責任があるとした場合は、市長のリコールなどの手続きで出直し選挙が可能でしょうか。

専門知識のある方々にアドバイスをお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： europiccola 回答日時： 2004/01/30 21:44

法的責任は発行した人や配布した人とその候補の関係次第です。

発行人と記載された人と実際に発行した人は別かもしれません。実際に発行した人や実際に配布した人が特定されねばなりません。

道義的責任は人により「道義」の解釈や範囲が異なるので何とも言えません。

責任がなくても理由がなくても市長のリコール（成立すれば選挙）は手続きさえ整えば可能です。あなたの主張を支持する有権者が規定数いるかどうか次第です。

この回答へのお礼

やはり警察のやる気次第ということですね・・・。

選挙結果はほぼ同数（２００票程度の差）なので、リコールの可能性は十分です。
手続きについて説得力ある状況証拠を集めたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2004/01/30 23:18