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主人が病気になり 働けなくなりました。

現在 職場に籍があり 在職中の状態で給料が減額支給になっております。

半年後 障害基礎年金の申請をします。
在職扱いの為 障害共済年金の受給資格は無いとのことです。

1年後 給料停止になり 傷病手当金に切り替わります。

その際 障害基礎年金と傷病手当金は 両方とも満額もらえるのでしょうか。

それとも 併給調整になるのでしょうか。

色々 調べていましたが 頭がごちゃごちゃになりました。


併給調整の場合 どのような調整になるのでしょうか。。。

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A 回答 (2件)

補足をありがとうございます。


下記(あるサイトで書かれていたという内容)は「誤り」です。

> 障害基礎年金と傷病手当金は併給できます。
> ただし、傷病手当金は
> 「傷病手当金の月額-障害基礎年金を12で割った額(年金の月額)」
> しか貰えません。
> 障害基礎年金は当然に満額もらえます。

なぜ、上が「誤り」なのかはわかりますね?

受けられるのが障害基礎年金だけのときには、
障害基礎年金と傷病手当金は併給でき、
障害基礎年金も傷病手当金も、満額受けられるからです。
併給調整はされません。

共済組合に在籍しているとき(在職中のとき)は、
たとえ休職であっても、籍があるかぎり、障害共済年金は支給停止です。
つまり、障害基礎年金+障害共済年金 となる1・2級の人でも、
実際には「受けられるのが障害基礎年金だけ」となります。
したがって、障害基礎年金と傷病手当金は併給でき、
障害基礎年金も傷病手当金も、満額受けられます。

以下の参考資料も、ご参照下さい。
公立学校共済組合のもので、地方公務員共済組合法によりますが、
他の共済組合でも、障害共済年金であれば取り扱いはまったく同様です。

<参考資料 1>
http://www.kouritu.go.jp/chiba/about/kankobutu/f …
http://www.kouritu.go.jp/chiba/tetsuduki/tanki/t …
http://www.kouritu.go.jp/shizuoka/tetsuduki/tank …

<参考資料 2>
http://www.shougaiv.com/k1.html
http://www.shougaiv.com/k1-9.html
http://www.shougaiv.com/k2-00.html

併給調整が行なわれるのは、原則、退職後に限られます。
こちらは、既に前回に回答させていただいたとおりです。
(ご主人が退職されないかぎり、併給調整は考えないでかまいません。)
 

参考URL:http://www.kouritu.go.jp/chiba/about/kankobutu/f …
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障害共済年金が現実に支給されることになる場合に限って、


傷病手当金との間で、支給の調整が行なわれます。

これが最大のポイントです。

障害共済年金は、在職中は支給停止となります。
つまり、現実には支給されません。
但し、支給停止になる・ならないは、給与の額も影響します。
そのため、在職中であっても、給与の額によっては、
「障害共済年金の一部が支給される」こともあります。

年金でいう障害の等級が3級のときは、障害共済年金のみ。
同じく1・2級のときは、障害共済年金+障害基礎年金となります。

このとき、在職中の支給停止にあたるときには、
3級のときには、障害共済年金は現実には(在職中は)支給されず、
1・2級のときには、障害基礎年金のみの支給となります。

以上のことを踏まえて考えていただくと、在職中である間、
もしも「障害共済年金の一部であっても支給されない」のであれば、
年金でいう障害の等級が3級のときは、傷病手当金のみ。
同じく1・2級のときは、障害基礎年金+傷病手当金となります。
(障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受けられます。)

要は、在職している間は、併給調整を気にする必要はありません。
気にしなければならないのは、退職後です。
(退職後も傷病手当金を受けるときは、障害共済年金と調整されます。)

ところで。
社会保険料の算出の元となる1か月あたりの給与の額を
標準報酬月額といい、これをさらに22で割った額(共済組合だけ)を、
共済組合では標準報酬日額といいます。
(注:一般企業等[健康保険]では、30で割っています。)

これに3分の2を掛け、さらに1.25を掛けると、
共済組合での、1日あたりの傷病手当金の額[A]が算出できます。
(注:一般企業等[健康保険]では、1.25を掛けたりはしません。)

一方、「障害共済年金(下記注に留意!)」を264で割った額が、
共済組合での、1日あたりの障害共済年金の額[B]です。
(注:障害基礎年金が同時に出るときは、「障害基礎年金+障害共済年金」)
(注:一般企業等[厚生年金保険法]では、360で割っています。)

このとき、[A]>[B]となるときに限って、
A-B(差額)が、実際の傷病手当金として支給されます。
また、障害共済年金は全額支給されます。
(注:障害基礎年金が同時に出るときは、「障害基礎年金+障害共済年金」)

[A]≦[B]のときは、傷病手当金は受けられません。
事前に受けてしまった場合(障害共済年金が遡及するときなど)は、
受けてしまっていた傷病手当金は、あとから返還しなければなりません。
(注:障害基礎年金が同時に出るときは、「障害基礎年金+障害共済年金」)

実は、この[A]と[B]の関係が、併給調整です。
これを気にしなければならないのは、既に述べたとおり、
原則、退職後に限られます。

わかりにくかったかもしれません。
ですが、基本的に、在職中は併給調整がされませんから心配無用です。
在職中は障害共済年金がないからです。
(要は、障害基礎年金 VS 傷病手当金 ⇒ 併給調整なし になります。)
 

この回答への補足

早速 回答ありがとうございました。

あるサイトで

>障害基礎年金と傷病手当金は併給できます。

ただし、傷病手当金は
「傷病手当金の月額-障害基礎年金を12で割った額(年金の月額)」しか貰えません。

障害基礎年金は当然に満額もらえます。



と ありました。なので 傷病手当金で調整されるのかな・・・と思っていたのですが・・・

どちらも満額 出るのでしょうか・・・

しつこくて スミマセン(泣)

補足日時:2012/08/05 02:29
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Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む

Q障害基礎年金と傷病手当の併給について

こんにちは。質問致します。

今下肢障害で障害基礎年金2級を受給しています。

正社員で働いているのですが、4月頃から精神疾患で休職しています。

先日傷病手当金の申請後、傷病手当金が振り込まれましたが、障害基礎年金分が引かれて振り込まれていました。

色々と調べてみましたが、障害基礎年金と傷病手当金は併給されるような記述が多かったです。

まず私は障害基礎年金と記しています。
障害厚生年金と障害基礎年金の違いが良く分かりません。

年金が初めて受給された時点で無職でしたので、恐らくは障害基礎年金と理解していますが、合っていますでしょうか?

また障害基礎年金で合っていたとして、現在障害基礎年金のみの受給で傷病手当は減らされずに併給されるものなのでしょうか?

保険協会に問い合わせをする前に確かめておきたかったもので。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

順序を追って説明させていただいたほうが良さそうですね。
まず、障害年金のしくみから説明させていただきます。
お手元に、年金証書(年金決定通知書ないしは年金裁定通知書を兼ねています)をご用意下さい。

最初に、印字されている「年金コード」をごらん下さい。4桁の数字です。
この数字が「5350」か「6350」であれば、障害基礎年金しか受給していない状態です。
一方、「1350」であれば、3級ならば障害厚生年金のみ、2級か1級であれば「障害厚生年金プラス障害基礎年金」という形で支給されています。

下肢障害での初診日(初めて医師の診察を受けた日)において、あなたが国民年金だけにしか入っていなかったとき、あるいは無職・20歳以上の学生だったとき、配偶者から社会保険上で扶養されていたときなどだったときは、障害基礎年金しか受けられません。また、初診日が20歳になる前だった場合には、年金コードは「6350」になっています。
一方で、その初診日が、あなたが厚生年金保険に入っているときにあったのならば、必ず、障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金」)になっています。
障害年金の区別は、このようにしても判断できます。
言い替えれば、「年金が初めて受給されるに至ったときに無職だった」ということが関係してくるのではなく、あくまでも「初診日のときに入っていた公的年金制度は何だったか」がかかわってきます。

次いで、細かい字で印字されていると思いますが、「診断書の種類」という箇所をごらん下さい。
3桁の数字になっており、あなたの場合には「6」から始まる数字になっているはずです。

さて。
障害年金と傷病手当金との間の調整は、同一傷病であるときに限って行なわれます。
これを併給調整といい、障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金)と傷病手当金との間で行ないます。
障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害厚生年金」)の支給を優先し、傷病手当金の額を調整する(減額、もしくは支給しない)という方法が採られます。
言い替えると、同一傷病ではないときや、同一傷病ではあっても障害基礎年金しか受給していない状態では、このような併給調整が行なわれることはありません。
詳しいことは、以下のURLの過去回答(回答No.1)をごらん下さい。

過去回答
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6827582.html

以上のことから、あなたの受けている傷病手当金が精神疾患を理由としたものであるならば、まず、同一傷病ではない以上、併給調整が行なわれてはなりません。
あなたの年金証書の年金コードが「1350」であって、かつ、診断書の種類の数字が「7」から始まっていないかぎり、先述したような理由から、併給調整はあり得ないのです。

通常、障害年金との間で併給調整すべきかどうかをきちんと見てもらうために、障害年金を受給している人は、初回申請のときに年金証書の写し(コピー)などを添えることになっています。
参考URLでお示しした傷病手当金請求書記入例(協会けんぽの例をあげていますが、各健康保険組合でも同様です)のとおりです。

参考URL
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

あなたはおそらく、障害厚生年金と障害基礎年金の違いをよくわからないまま、「障害年金を受けている」ということを示す欄にマルを付けるなどして、傷病手当金請求書を提出したのではありませんか?
悪いことに、健康保険組合なども年金証書の写し(コピー)などの提出を求めて確認することもせず、そのまま「正しい申告があった」ものとして、併給調整の処理をしてしまったのではないかと思います。

であるならば、ここまで説明させていただいたように、あなたが受けている障害年金の種類をもう一度正しく確認・理解された上で、年金証書の写し(コピー)を添えて、協会けんぽないしは健康保険組合に照会なさって下さい。
同一傷病でないかぎりは併給調整はあり得ないので、過ちが認められて、傷病手当金は全額支給されるはずです。

その他、あなたが勘違いしていて、傷病手当金の対象となる期間の一部に、賃金・俸給が一部支給されていた、ということも考えられます。
いわゆる「低額の休職給」が支給されるケースであったり、休む直前の賃金・俸給が支給されてしまったりする、というケースです。
これらのとき、受け取った賃金・俸給と傷病手当金との間で調整がなされて、傷病手当金の額は減額されるか支給されなくなるかのどちらかになります。
このようなケースではなかったか、ということについても、併せて、協会けんぽないし健康保険組合に照会するようにして下さい。
 

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

順序を追って説明させていただいたほうが良さそうですね。
まず、障害年金のしくみから説明させていただきます。
お手元に、年金証書(年金決定通知書ないしは年金裁定通知書を兼ねています)をご用意下さい。

最初に、印字されている「年金コード」をごらん下さい。4桁の数字です。
この数字が「5350」か「6350」であれば、障害基礎年金しか受給していない状態です。
一方、「1350」であれば、3級ならば障害厚生年金のみ、2級か1級であれば「障害厚生年金プラス障害基礎年金」という形で支給さ...続きを読む

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

...続きを読む

Q障害厚生年金と傷病手当金調整

私は精神障害で障害年金の申請を準備しています。

ご質問です。

被保険者期間は300ヶ月未満。独身。
初診日は平成20年4月(厚生年金加入)
傷病手当金申請日は平成21年7月
退職日は平成21年7月31日
障害認定日は平成21年10月
となっています。

傷病手当金は日当\7000(1年6ヶ月)受け取りました。

障害厚生年金と傷病手当金の調整について、ご質問させてください。

(1)調整の対象となる期間は、
障害認定日の平成21年10月~傷病手当金終了日の平成23年1月
でしょうか?

(2)調整金額について、
3級障害の場合は年額\591700。、
傷病手当金受給期間480日分\789120。(仮定)

申請書提出の翌月から平成23年2月までの障害年金から
差し引いた金額を社会保険協会へ返金するのでしょうか?

決定即日に返金するのでしょうか?
入金後に返金できるのでしょうか?
差し引きでプラスになってから入金されるのでしょうか?

どうぞよろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

結論から先に記すと、遡及受給できたときの障害厚生年金は、
そっくりそのまま、傷病手当金との重複期間の返却分に廻ると思われます。

重複期間を、平成21年11月初日から平成23年1月末日までの15か月間、
すなわち450日(1か月を30日とし、450日として計算)とすると、
以下のとおりとなります。

==========

<障害厚生年金の年額>
注:障害厚生年金3級の最低保障額が支給されるものとします

平成21年度(21年4月分~22年3月分) ¥594,200/年
平成22年度(22年4月分~23年3月分) ¥594,200/年
平成23年度(23年4月分~24年3月分) ¥591,700/年

==========

<平成21年11月分~平成23年1月分の障害厚生年金>
注:障害厚生年金3級の最低保障額が支給されるものとします

平成21年11月分~平成22年3月分
  ¥594,200÷12× 5=¥247,580
平成22年 4月分~平成23年1月分
  ¥594,200÷12×10=¥495,160
合計: ¥742,740

==========

<障害厚生年金と傷病手当金の調整>
注:上述のとおり、重複が450日だと仮定します

障害厚生年金の日額 ‥‥ ¥594,200÷360=¥1,650
傷病手当金の日額 ‥‥ ¥7,000
 [あなたが書いた¥7,000をそのまま適用するとして‥‥]

傷病手当金の日額 > 障害厚生年金の日額 となっているので、
実際に受けられる「調整後の傷病手当金の日額」は、
傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額。

つまり、(¥7,000-¥1,650)×450日=¥2,407,500が
実際に受けられる「調整後の傷病手当金」。
(既に受けてしまっている傷病手当金の中に含まれている)

言い替えると、既に受けてしまっている傷病手当金は、
1日につき、障害厚生年金の日額の分だけ多い。
したがって、¥1,650×450日=¥742,500 は
健康保険の保険者(協会けんぽや健康保険組合)に返却。

==========

以上の結果から、
遡及受給で得られる¥742,740は、
そっくりそのまま、傷病手当金返却分 ¥742,500 へと
廻ってしまいます。

ですが、遡及受給が認められれば、
入ってくる障害厚生年金(遡及分)からそのまま工面できるわけで、
あなた自身のふところが痛むような「持ち出し」にはなりません。
(つまり、新たに¥74万円余りを自分で用意する必要はない、ということ)
 

結論から先に記すと、遡及受給できたときの障害厚生年金は、
そっくりそのまま、傷病手当金との重複期間の返却分に廻ると思われます。

重複期間を、平成21年11月初日から平成23年1月末日までの15か月間、
すなわち450日(1か月を30日とし、450日として計算)とすると、
以下のとおりとなります。

==========

<障害厚生年金の年額>
注:障害厚生年金3級の最低保障額が支給されるものとします

平成21年度(21年4月分~22年3月分) ¥594,200/年
平成22年度(...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害年金の初回振込み日について

11月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
そこで初回の振込み日はいつになるのか教えていただけないでしょうか?
色々と調べると原則15日に振り込まれるとなっておりました。
12月15日には通知が来なかったということは1月15日になってしまうのでしょうか?
それとも今月中に振り込まれる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

7月31日 年金証書(兼 裁定通知書)が到着 ‥‥ 支給決定(含 遡及分)
9月9日 年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額(含 遡及分)が示される
9月15日 初回振込(7月分まで)
10月15日 通常振込開始(8月分・9月分から)

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています(来年4月分からは下がる見込みとなっています。)。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
 

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。


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