「忠犬もちしば」のAIボットを作ろう!

障害年金の行政裁判を本人訴訟で始めました

厚生労働省の社会保険審査会の「裁決書」と共に
不服の場合は・・・が意味不明(理解できず)

最初出した訴状が法務大臣あてで出して
内容が「裁決の取消訴訟」ともよめるが 「処分の取消訴訟」とも読めるものでした

その時点で2つの取消訴訟の違いが分からず
自分は裁決書に対する「取消訴訟」だから「裁決の取消訴訟」とその時点まで思っていました

書記官から裁判官が読んだ上で 何の訴訟かを明確にということで
10個ぐらいの行政訴訟からあなたの類型は何になりますか?との文書あり

悩んで悩んで厚生労働大臣あてで「処分の取消訴訟」にしました
無事受理されました 原処分主義ですね

今週第一回口頭弁論ですが
やっと 答弁書がきました

内容は1つ目の訴状と2つ目の訴状が同一内容で重複訴訟だといってきます
こちらは早速 裁判所が認めた「追加的併合申立事件」であり2つで1つと主張しました


1つ目の質問
同一内容で「追加的併合申立事件」と裁判所が認めた場合は重複訴訟に
ならないという理解でいいか


2つ目の質問
答弁書の主が東京法務局訟務部となっています
たしかに1回目の訴状は法務大臣あて しかし2回目の訴状は厚生労働大臣あて
準備書面は その後厚生労働大臣あて です
東京法務局訟務部って法務省管轄ですよね
これだと原処分主義から外れるのでは??


よろしくお願いいたします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

こんにちは、とりあえず私は 『素人』であることをご確認のうえ、お読みください。



訴状-1 では、行訴36条 無効確認と義務付け訴訟の併合提起という形(37条の三 1項二号)とみることができるとおもいます(原処分の無効確認及び義務付け訴訟)。
訴状-2 では、裁決取消の訴え と見ることができるかと思います。

質問1 重複訴訟にならないという理解でいいか
 重複訴訟であれば、職権で却下されます。却下されていないのであれば、大丈夫でしょう。
 とりあえず、訴状-1の「平成23年(厚)第●●●号の裁決書(甲第1号証)の裁決を不服とし提訴する。」というところがこの無効確認および義務付け訴訟の訴状としては不適当な文言で、「〇〇(原処分庁)の~との認定を不服」とするのが適当な文言かとおもわれます。訴状訂正申立書として、文言の訂正をするとよいかと思います。
 

質問2
 国に対する訴訟は法務大臣が当事者となり、訟務検事が訴訟を遂行します。
法務省:訟務制度の沿革
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/kanbou_ …
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます


訴状-1 は今の自分が見ても何の類型やら・・6カ月の期限ぎりぎりで本人訴訟だったものでw
ま~それが幸いでか棄却にならなかったかも?類型をその時点で知らなかったバカですから

無効確認訴訟
3条4 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。
う==ん これには該当するのかな?わかりません自分には

義務付訴訟
趣旨-1は当てはまらないような・・裁決はすでに出てるので
趣旨-2は当てはまります 実は答弁書もらってこれが義務付訴訟だと初めて知りました
再審査依頼で書いた大きく趣旨-1と趣旨-2でしたが 趣旨-2が棄却理由に無いのです
自分はただ訴えてただけ(闇雲に)でしたが義務付訴訟ということだったらしいです

3条6 一 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。


訴状-2
え。。。裁決の取消訴訟になってしまいますか?
「の裁決を不服とし処分の取り消しの訴えを提訴する。」と「処分の取り消しの訴え」を入れましたがこれでもだめですかね おかげさまでか?答弁書では「裁決の取消訴訟」という理解は1つもありませんでしたが そう理解できるとは・・直さなきゃかな?


質問-1
>重複訴訟であれば、職権で却下されます。却下されていないのであれば、大丈夫でしょう。
よかった~ ですよね裁判所がOK出してるものですもんね


質問-2
これから察するに どこの省庁に訴えても「法務局訟務部」が出てくるってわけですね


いろいろ勉強なりました
ありがとうございます

お礼日時:2012/08/20 09:08

「>2回目があまりにも法律を知らず 無知な訴状書いたおかげで救済策が講じられた例なのかもしれません」と引用すべきところを「>とりあえず例に出して頂いた方は失礼ながら ステージにあがれなかったようですが無知が幸いし一応自分はステージには上げる権利得ているようです」と誤って引用していました。

お詫びして訂正します。

この回答への補足

ちなみに・・
2.審査請求の棄却の裁決(社会保険審査官)
ですが

今回 刑事告訴考えてます(医師業法違反)
被害相談で原告管轄警察署で訴えられるともらってます
(相手の出方次第かな?)(もしくは自分の気持ち次第かな?)
(なにせ社会保険審査官が未熟で一線を越えてしまって・・)
上記は準備書面にも書いています

補足使わせてもらいました

補足日時:2012/08/20 14:58
    • good
    • 0
この回答へのお礼

わざわざ引用のお詫び
ありがとうございます

お礼日時:2012/08/20 14:49

>「裁決の取消訴訟」とも「処分の取消訴訟」ともとれるため(類型不明確)


内容から被告が確定できず 原処分主義も成り立ちませんでした

 行政法のテキストを読んで「原処分主義」の意義をキチンと理解していますか。

1.裁定処分(厚生労働大臣)
2.審査請求の棄却の裁決(社会保険審査官)
3.再審査請求の棄却の裁決(社会保険審査会)

 原処分主義なのですから、取り消しの対象は1の「処分」です。しかし、3の裁決が、例えば、再審査請求期間内に再審査請求をしたのにも関わらず、期間の徒過を理由に再審査請求の却下の裁決をしたのであれば、その裁決は違法な裁決ですから、3の「裁決」を取り消す訴えをします。

>2回目に出したのは厚生労働省に「処分の取消訴訟」で受理・審査OKでした

 訴えが提起された場合、裁判長は訴状の審査をします。これは、当事者の表示とか、請求の趣旨とか、印紙が貼られているかと言った形式的な事項を審査し、問題がなければ、相手方に訴状を送達します。しかし、二重起訴の禁止等は訴訟要件に関するものであって、訴訟要件を欠くものは、裁判長の訴状却下命令ではなく、受訴裁判所が判決で訴えを却下しますから、受理されたから大丈夫という問題ではありません。回目があまりにも法律を知らず 無知な訴状書いたおかげで救済策が講じられた例なのかもしれません

>とりあえず例に出して頂いた方は失礼ながら ステージにあがれなかったようですが
無知が幸いし一応自分はステージには上げる権利得ているようです

 キチンと民事訴訟法とか行政法のテキストを熟読して、その内容を正確に理解できていますか。

 前述の1.の裁定処分の取消訴訟をするとします。その処分をした行政庁は厚生労働大臣です。それでは、誰を被告とすべきでしょうか。答えは「国」です。(行政事件訴訟法第11条1項1号)なお、訴状には処分をした行政庁も記載する必要があります。(同条第4項1号)
 ところで、国に関する訴訟に関して国を代表する者は誰でしょうか。答えは法務大臣です。(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条)しかし、法務大臣が実際に口頭弁論に出席して訴訟行為をすることは現実的ではありませんから、法務大臣は、法務省訟務局付検事、法務局の職員(訟務官等)、処分した行政庁の職員(ご相談者の事例では、厚生労働省年金局事業管理課課長補佐など)といった人たちに訴訟行為を行わせることができます。(同法第2項1項、同条2項)

>とりあえず例に出して頂いた方は失礼ながら ステージにあがれなかったようですが
無知が幸いし一応自分はステージには上げる権利得ているようです

 私が失礼を承知で言ったのは、御相談者を小馬鹿にするためではなく、相談内容が行政法の勉強の質問ではなく、実際に行われている訴訟に関する質問だからです。補足された訴状の内容からすれば、訴状の基本的な書き方すらキチンと理解していないにもかかわらず、弁護士でも難しい行政訴訟を本人で行おうとしているので、勝てる裁判も勝てない可能性が高いと判断しました。しかし、私の回答を「ステージに上がれない」と評価できるくらいの十分な法的な素養、知識があるというのであれば、これ以上、私が出しゃばることは本意ではありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

いろいろ失礼お詫びいたします

>とりあえず例に出して頂いた方は失礼ながら ステージにあがれなかったようですが
無知が幸いし一応自分はステージには上げる権利得ているようです

こんな書き方確かに失礼ですね
その方にお詫びおたします

自分は
法律には会社にて接するだけで 当事者になるのは初めてです
判らないことばかりで・・・

>行政法の勉強の質問ではなく、実際に行われている訴訟に関する質問だからです。

確かにその通りです 皆さんの勉強の場とは知らず
実際を持ち込み すみません

また御助言ありましたら
よろしくお願いいたします

お礼日時:2012/08/20 14:49

#1 お礼 について



『教示』という制度があり、審査請求にもとづき裁決した場合、その後再審査や訴訟を提起できる場合はその提起までの期間や相手となるべき行政庁を情報公開しなければなりません。
お尋ねの教示文面についてですが、審査請求と再審査請求との一般共通文書のようで、質問者様個人に向けて特別に作成された文書では無いようです(いわば、コピペ文書)。

「平成23年●月●日(受付) 、 (再)審査請求について、平成23年●月●目付で裁決がなされましたので、別添のとおり裁決書の謄本を送付します。」
ここまでは、申立てのあった裁決についての部分で、(再)については気にしなくてもよいと思います。

なお以下の部分については、
今後質問者様が取りうる法的手続きとして
・処分の取消し(原処分の取消)の訴え
・裁決の取消しの訴え

があげられており、これらは「行政事件訴訟法第14条の規定により、本裁決のあったことを知った日から6箇月以内」に提起する必要があり、

・保険者(運営主体)が政府の場合
・裁決の取消の訴え
の場合は、被告が国(法務大臣)となり、

それ以外の場合、は保険者(たとえば、都道府県、市町村)を被告とし、地方裁判所に提起することになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

またまたご回答(教示!!)ありがとうございます

「教示」ですか「教示制度」を今調べました

・処分の取消し(原処分の取消)の訴え  で
・保険者(運営主体)が政府の場合    は
被告が国(法務大臣)になるのですか??
たしかに自分も最初そう読みましたが

その場合は原処分主義はどうなるのでしょうか?
原処分を争うために原処分庁と争うと思ってました

「それ以外の場合は当該保険者を」
>それ以外の場合、は保険者(たとえば、都道府県、市町村)を被告とし、地方裁判所に提起することになります。

そういう意味なんですね

ありがとうございます

お礼日時:2012/08/20 09:47

 非常に失礼な言い回しになりますが、民事訴訟法、行政事件訴訟法に関する基本的な知識がないために、入り口でつまずいてしまっています。

掲示板のアドバイスで本人訴訟が遂行できるレベルではありませんので、直ちに弁護士に相談して下さい。出訴期間に余裕があるのであれば、一旦、訴えを取り下げた方が良いです。

蛇足ですが、訴状の一例(御相談者の事例に沿ったものではありません。)です。(平成24年2月1日に不支給の裁定処分がなされ、その後、審査請求をしたが棄却され、さらに再審査請求をしたが棄却された。)

当事者の表示(一部省略)
        
被      告  国
同代表者法務大臣  滝  実
(処分をした行政庁 厚生労働大臣)

請求の趣旨 
1.処分行政庁が原告に対し平成24年2月1日付でした障害厚生年金を支給しない旨の処分を取り消す。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

この回答への補足

すいません 補足欄を使わせていただきます

例としてあげられた方
自分と同じミスと思われます

ただ違いは・・・
>旨の処分を取り消す。(「処分の取消訴訟」で類型がハッキリしている)よって原処分主義が働く
なのに法務省だということです で 審査請求をしたが棄却

自分は
「裁決の取消訴訟」とも「処分の取消訴訟」ともとれるため(類型不明確)
内容から被告が確定できず 原処分主義も成り立ちませんでした
原処分主義は訴えの内容により被告が決まる考え方だからです たぶん(自分の勉強では)

で2回目に出したのは厚生労働省に「処分の取消訴訟」で受理・審査OKでした
1回目があまりにも法律を知らず 無知な訴状書いたおかげで救済策が講じられた例なのかもしれません

実は1回目のあと・・・「どの類型ですか?」の書面の後に書記官に電話したら
「それだけは答えられません」的な・・
それであ~~これはトラップかと思い 法律勉強し始めました

訴状-2を書いた時は 勉強も始めたばかり
その後 やっぱり試合に出るにはルール知らなきゃ・・で主だったものは抑えました(ホントかな?)


とりあえず例に出して頂いた方は失礼ながら ステージにあがれなかったようですが
無知が幸いし一応自分はステージには上げる権利得ているようです


補足まで

補足日時:2012/08/20 04:06
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>出訴期間に余裕があるのであれば、一旦、訴えを取り下げた方が良いです。

残念ながら6カ月を過ぎており
後戻りできない状態です

う==ん
困ったな~~

お礼日時:2012/08/20 01:03

 訴状に記載した当事者の表示(被告側だけで結構です)と請求の趣旨を補足してください。

この回答への補足

■現在 準備書面等は下記の2つの事件を併記しています

■訴状-1 平成24年(行ウ)第●●●号 障害年金初診日変更及び遡及請求事件
被 告
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務大臣 小川 敏夫

第1 請求の趣旨
1.原告は,平成23年(厚)第●●●号の裁決書(甲第1号証)の裁決を不服とし提訴する。原告が行った平成21年●月●●日付に障害厚生年金の申請により被告に受理された初診日平成9年●月●●日は,治療行為を行っておらず,被告に平成21年●月●●日付の障害厚生年金の申請を無効とする。また原告は,平成16年●●月●●日から初めて,●●●●病から始まり●●●●病の治療行為を受けており,被告は,改めて平成22年●月●●日付に障害厚生年金の申請した初診日平成16年●●月●●日を有効とする。
2.被告は,原告の障害年金の障害等級を3級から2級に変更する。
3.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決ならびに仮執行の宣言を求める。


■訴状-2 平成24年(行ウ)第●●●号 追加的併合申立事件
被 告
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
国 保険者 厚生労働大臣

第1 請求の趣旨
1.社会保険審査会委員長が,原告に対して,平成23年(厚)第●●●号の裁決書(甲第1号証)の裁決を不服とし処分の取り消しの訴えを提訴する。被告に対し,障害年金の初診日の変更(現在に近づく)及び,それに伴う遡及請求することを求める。
2.原告は,前述の裁決書の裁決を不服とし処分の取り消しの訴えを提訴する。被告に対し,原告の障害年金の障害等級を3級から2級に変更することを求める。
3.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。


■答弁書

被告指定代理人
〒102-8225 東京都千代田区九段南-丁目1番1 5号 九段第二合同庁舎
東京法務局訟務部(送達場所 ●●宛)
部付  ●●●●
訟務官 ●●●●

〒100-8916 東京都千代田区霞が関一丁目2番2号
厚生労働省年金局事業管理課
課 長 補 佐 ●●●●
課 長 補 佐 ●●●●
年金審査専門官 ●●●●
年金審査専門官 ●●●●
年金審査専門官 ●●●●

〒100-8916 東京都千代田区霞が関-丁目2番2号
厚生労働省保険局総務課社会保険審査調整室
室長補佐  ●●●●
審査業務支援調整官  ●●●●
審査専門官  ●●●●



こんな感じです
自分の相手は国の厚生労働省? それとも最初間違った法務省?
どっちなんですかね
教えてください

よろしくお願いいたします

補足日時:2012/08/19 18:09
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>厚生労働省の社会保険審査会の「裁決書」と共に
>不服の場合は・・・が意味不明(理解できず)

の自分が理解できなかったものが

平成23年●月●日(受付) 、 (再)審査請求について、平成23年●月●目付で裁決がなされましたので、別添のとおり裁決書の謄本を送付します。なお、保険者が請求人に対して行った処分の取消し又は当審査会のした裁決の取消しの訴えは、行政事件訴訟法第14条の規定により、本裁決のあったことを知った日から6箇月以内に、保険者が政府の場合及び裁決の取消の訴えは国(代表者は法務大臣)を、それ以外の場合は当該保険者を、被告として地方裁判所に提起することができます。

です

お礼日時:2012/08/19 18:29

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Q○○部付きって

会社人事で総務部付きや人事部長付きや、官公署でも官房付き等がありますが、この「○○付き」というのはどういう意味なのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No1さんに補足します。
○○部付とは、配属前の新人だけでなく、その会社における担当、役割のない人全てを指します。
例えば
社外出向中の人
休職中の人
懲戒(解雇)処分まちで、出勤停止中の人
等、いわゆる無所属の人達です。

○○部長付となると、複数の部署に股がった仕事をしたり、部長秘書等が該当します。

Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
訴状=Aさんという人にボールを投げ込まれて窓ガラス修理代1000円の損害が発生しました。従って1000円の修理代を払ってください。(相手に訴えたい内容がつまり訴状でしょうか?)

答弁書=私は○月○日、何時何分に家でテレビを見ていたところ、台所でガシャンという音がしたので行ってみるとガラスが割れていて、割れたガラス越しに外をのぞいて見ると~(といったような発生した事実を述べる文書)

準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

という説明でご理解いただけますか?
質問者さんの答弁書としてかかれているものは,原告が提出する内容だと思われます。答弁書としては,Aさんが,訴状に記載された事実を全く否認する等の記載されたものとお考えください。

Q★被告代理人は何者なのでしょうか?

 本人訴訟で、国会賠償の訴訟を提起しました。理由は、地方裁判所の民事裁判官の裁判上に対する損害賠償です。本人訴訟で、相手は国=裁判所ですから、相手も馬鹿にしたのでしょうか、答弁書には、送達先も、電話をファクシミリも記載されてはおりませんでした。被告代理人ということで、男女2名の名前が載ってました。実際、口頭弁論が先日ありましたが、合議で3人裁判官が出席、原告の私と、被告代理人の若い男女が2人、書記官1人。傍聴人は0と侘しいものでした。
 私は、裁判官と被告代理人に「準備書面の副本を被告側に送付もしくはファクシミリで送信したいので、送達先、電話番号、ファクシミリを提示してください」と話すと、裁判長裁判官は、「裁判所の住所とファクシミリ知ってるでしょ、書記官に正本、副本一緒に提出してください。」とのことでした。
 被告代理人はいったい何者なのでしょうか?当初、法務省の役人かなと思ってましたが、答弁書には、法務省訟務課とか、東京法務局○○課とか書かれていないし、裁判所の担当書記官に正副直送というので、裁判所の職員かなとも思うのですが、どんなものでしょうか?予測というか推測でもいいので教えていただけませんか?

 本人訴訟で、国会賠償の訴訟を提起しました。理由は、地方裁判所の民事裁判官の裁判上に対する損害賠償です。本人訴訟で、相手は国=裁判所ですから、相手も馬鹿にしたのでしょうか、答弁書には、送達先も、電話をファクシミリも記載されてはおりませんでした。被告代理人ということで、男女2名の名前が載ってました。実際、口頭弁論が先日ありましたが、合議で3人裁判官が出席、原告の私と、被告代理人の若い男女が2人、書記官1人。傍聴人は0と侘しいものでした。
 私は、裁判官と被告代理人に「準備書面の...続きを読む

Aベストアンサー

全くの推測ですが、
国側の代理人ということなら、普通は訟務検事(○○法務局訟務部付検事)ではないのでしょうか。

Q判決言い渡しから送達まで何日くらい?

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
第一回弁論の日を待っています。

とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

第一回弁論で判決が出てしまったりすると、その日に他の裁判もある裁判官や書記官は忙しくなってしまうだろうし、だからって一週間も寝かせておくものでもなかろうし、、。

○第一回弁論で判決が言い渡された場合
○弁論を重ねて判決が言い渡された場合

おのおの、何日後くらいに判決が送られてきたか、教えてください。

あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね?

Aベストアンサー

 たいていは,判決言渡しの翌開庁日か翌々開庁日(金曜日に判決言渡しがあると,次の週の月曜か火曜)に発送されます。
 原告(又は原告代理人)が裁判所の近所にいたり,しょっちゅう裁判所に出入りしているのであれば,書記官から「判決書ができているので取りに来てください。」と電話があり,裁判所へ取りに行きます。
 書記官によっては,判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し,それが受け取られたことを確認してから,予納郵券を清算し,残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると,判決言渡しから判決書受領まで2週間ぐらいかかることもあります。
 事前に担当書記官に「判決書は取りに伺うのでご連絡ください。」とか「残郵券は後日で結構ですから,すぐに判決書をお送りください。」と言っておくとそのように対応してくれます。

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q「仮執行免脱宣言」について

民事の損害賠償裁判で勝訴しても「仮執行免脱宣言」によって支払が先送りになるそうですが、
被告が大企業で100万円前後の場合でも認められるのでしょうか?
そもそも、これは控訴をして支払を先延ばしにする嫌がらせに対する方策だと思うのですが、
何千万とか大金の場合は分かりますが、どんな場合でも認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

 現実問題として,仮執行宣言は,金銭の支払を命じる判決には原則として付けられますが,仮執行宣言に併せて仮執行免脱宣言が付されることはほとんどありません。

 その理由の確実なところは分かりませんが,判決は,裁判所が控訴や上告によって覆らないことを前提としてなされます(要するに自信をもって判決する。)から,判決確定前の仮執行を認めても,債務者に損害が生じることはない,金を払うことは判決確定まで待っても同じことで,それなら債権者に早く満足を得させた方がいい,という考えに基づくものと考えられます。

 これに対して,仮執行免脱宣言は,通常一般的に考えると,判決が上訴で覆ることを予想している場合になされるものと考えられますので,仮執行免脱宣言を付することは,裁判所としては,基本的にやりたくないということになります。

 そのようなことから,仮執行宣言に担保を命じることはまずあり得ませんが,仮執行免脱宣言は,担保を条件とすることが多いと思われます。ここで担保を立てさせることには,担保の本来の意味ではありませんが,支払が先送りされることに対する支払原資の確保といった意味も含まれています。

 ですから,判決を見ても,仮執行宣言を付することについて具体的な理由が書いてあることはまずありませんが,仮執行免脱宣言を付する場合には,何らかの個別の理由が書いてあることが多いと思われます。

 私が見たことのある仮執行免脱宣言は,公害訴訟など重大事件で,国や大企業が被告の事件でした。

 それ以外の事件で仮執行免脱宣言が付されることは,判決をした裁判所自身が,その判決が覆る可能性が高いと考えているものと思われます。

 そういうことで,仮執行免脱宣言が付されることは,「控訴をして支払を先延ばしにする嫌がらせに対する方策」ということは,まずないと思われます。控訴された場合には,控訴に伴う執行停止の申立てという制度があり,この申立ては,担保を積むことを条件にほとんど認められ,仮執行免脱宣言とほとんど変わらない効果が得られますので,通常の場合,裁判所は,執行されたくなければ,控訴して執行停止を申し立ててください,という対応をします。

 現実問題として,仮執行宣言は,金銭の支払を命じる判決には原則として付けられますが,仮執行宣言に併せて仮執行免脱宣言が付されることはほとんどありません。

 その理由の確実なところは分かりませんが,判決は,裁判所が控訴や上告によって覆らないことを前提としてなされます(要するに自信をもって判決する。)から,判決確定前の仮執行を認めても,債務者に損害が生じることはない,金を払うことは判決確定まで待っても同じことで,それなら債権者に早く満足を得させた方がいい,という考えに基づくも...続きを読む

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q路肩と路側帯の違い

タイトルの通りです。
今度試験があるのですが、この違いが分かりません。教えて下さい。

また、センターラインの実線には白と黄色がありますが、この違いも分かりません。

Aベストアンサー

 路肩は、ペイントによって分けられていない場合の、道路端から0.50mの部分をいいます。道路としての機能を(破損などによって)損なわないために設けられるものです。自動車の通行は禁止されていますが、二輪車は特に制限がありません。
 路側帯は、ペイントで分けられている路肩といった感じですが、路肩と違うところは歩道の用を為すところです。ちなみに、点線と実線の二本で分けられている路側帯は駐停車禁止路側帯、実線二本の路側帯は歩行者用路側帯です。路側帯は、車両は進入禁止、横断の際は一時停止です。高速道路の場合はペイントがあっても路肩と呼んでいますが、路側帯でも差し支えないようです。
 ここでおせっかいにも付け足したいことがありまして、歩道と車道に明確な境界がある場合(例えばガードレールや縁石があるとか)は、路側帯に見える部分は「側道帯」といい、ペイントの事を「外側線」といいます。車両の通行は禁止されていません(自信なし…)。駐車の方法にやや違いが出ます。
・0.75m以上の幅のある路側帯の場合は、「道路端」から0.75m以上空けて駐車します(つまり路側帯に入っても良い。ただし、一時停止してから)。
・0.75m未満の路側帯、駐停車禁止路側帯、歩行者用路側帯の場合は、路側帯のペイントに沿って駐車します(つまり路側帯に入ってはダメ)。大体守られていませんけどね…
・側道帯である場合は「車道の端」に寄せます(側道帯には入ってもよい)。
・特にペイントがない場合は、「道路端」に寄せます。

 センターラインについては#1、2さんに同じですが、白と黄色の二本線の場合は、白線の側だけ追いハミ可だったと思います。ちなみに車両通行帯が黄線で分けられているときは車線変更禁止の意です。
 試験頑張ってくださいね。

 路肩は、ペイントによって分けられていない場合の、道路端から0.50mの部分をいいます。道路としての機能を(破損などによって)損なわないために設けられるものです。自動車の通行は禁止されていますが、二輪車は特に制限がありません。
 路側帯は、ペイントで分けられている路肩といった感じですが、路肩と違うところは歩道の用を為すところです。ちなみに、点線と実線の二本で分けられている路側帯は駐停車禁止路側帯、実線二本の路側帯は歩行者用路側帯です。路側帯は、車両は進入禁止、横断の際は一時停止...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む


人気Q&Aランキング