なぜこの時期、野田政権は尖閣諸島購入契約を実行

Question

なぜこの時期、中国国内の反日行動がエスカレートし易い、満州事変（柳条湖事件）直前の時期に、野田政権は尖閣諸島購入契約を実行したのでしょう。

おそらく野田政権は、今回の中国国内の反応を予見していた筈です。
　それなのに、あえて実行した理由が分かりません。

何か、日本国民に知られたくないことがあるのでしょうか？

それとも、民主党首選の再選に有利に働く筈と考えているのでしょうか？

何故この時期を選んで、購入契約を実行したのでしょうか？

sudacyu · Accepted Answer

Ｎｏ，６です。

少しだけ誤解があるようなので、追加回答します。

＜野田政権が　長期的な中国事情に　配慮して　という考え方には　無理を感じます。＞

野田政権が配慮してではないと考えます。
　配慮しているのは、外務省の中国担当部門です。
　外務省の中国担当部門の実務担当者は、政権交代があっても、交代するのは少数で、過半数以上、変更がないでしょう。従って、外務省官僚にとって、政権交代後の中国側と、どうやってうまくやっていくかが、現在の主題です。
　新政権誕生の最初に冷や水をかければ、外務省は、その後の対中交渉の難航にさらされ続けます。

―背景―
　官庁の中でも、外務省は飛びぬけて独立性が高いのです。
　外務省は、たとえ政権交代があろうと、『外交の継続性』を盾に、今までの路線をあまり変えようとしません。
　従って、独自外交をしたがる首相、たとえば鳩山元首相などは、外務省に根回しせずに外交的発言を公の場で行うことを繰り返しましたが、結局は、宙に浮いてしまいました。

また、田中真紀子元外相が、外務省を『伏魔殿』と呼んで、小泉首相の下で外務大臣の権限を盾に、外務官僚に対して指導性を発揮しようとして、外務官僚の反発を招いて更迭されたりしたこともあります。

外務官僚は、人事院が行う国家公務員試験で選ばれるのではなく、外務省が行う「外交官試験」で、外務省が直接選ぶという、人事の独立性を保持しています。
　従って、多くの省庁の中で、親分子分の関係ができやすく、閉鎖性が強いのは容易に理解できるでしょう。当然、人事異動も外務省においては独立性が強く、主要国の政治・経済の同国分析については、長い期間継続的に担当する専門の人間を養成し、担当させます。

この課長以下のレベルで、何年も特定の国を担当する人物が、相手国の同じような日本担当者を相手に、政治的に表に出る前の下交渉を、日常的に続けています。
　互いに大過がなければ、それぞれの国に対する責任者となって、その国を核とする地域の局長や大使に昇進していきます。

ですから、外務省にとって、野田政権は、もう『レームダック状態』（政治用語です。もうすぐ権限をなくすので、誰も真剣に従わない状態）とみなしています。

野田民主党も、次の選挙で政権を失うことは、わかっていますから、有力官庁である外務省に喧嘩を吹っ掛けてすぐに政権喪失すると、野党になってから外務省の協力が全くない状況になってしまいます。

今の野田民主末期政権の基本線は、各省庁国家官僚が今までやりたかったことを出来るだけ実現させるように努めることです。
　それに対して、自民党が乗ってくれば、野田政権に政策決定力があるということになり、国民にアピールできますし、自民党が反対して政策が廃案になれば、自民党が官僚のやりたいことを葬ったということで、官僚と自民党の間の足並みを乱すきっかけになるかもしれません。（そのようなことは、自民党・官僚共に、百も承知ではありますが。）

＜米国の　極東戦略と　大統領選挙への　配慮　ということを　痛感します。＞
　具体的にどのような点を考えておられるのでしょうか。

野田政権自体には、外務省・防衛省などに対する力がほとんどない（＝外務省の考えと一致するなら、外務省は助けますが、一致しないなら、行動を引き延ばして、政権交代まで何もしないようにします。）ということを前提に述べます。

オスプレイの極東配備へ、日本国民が「しかたない」と感じるようになるという点ならば、イエスですね。防衛省はその点で、尖閣国有化に乗りですね。

官僚は、賭けを嫌がります。
　アメリカ大統領選に対する配慮を行うなら、オバマ・ロムニー両者どちらかに有利になることは行いません。どちらかが絶対優勢になるまで、様子見で動かないのが基本線と見ます。

＜＜参考：アメリカの極東戦略という点について＞＞
　この点では、どうなのか・・・・
　アメリカにとって、織り込み済みではないかと考えています。
　「尖閣諸島領有権問題」は、ある意味、中国がアメリカの同意を得て作り出した問題でしょうから。

１９６９年　１月２０日　ニクソン大統領就任
　　　　　　３月　２日　ソ連・中国、武力衝突始まる。
　　　　　　８月　　　　ベトナム戦争第一次撤兵２万５０００人、以後撤兵が続く。
１９７０年　　　　　　　米ソ緊張緩和、中国はソ連帝国主義と非難を続ける。
１９７１年　７月１５日　ニクソン訪中予告
　　　　　１２月３０日　中国、尖閣領有権の主張を開始　　
１９７２年　２月２１日　ニクソン訪中
　　　　　　５月１５日　沖縄「施政権」返還
　　　　　　５月　　　　ニクソンのモスクワ訪問。ブレジネフと会談し、２９日モスクワ宣言
　　　　　　９月２９日　日中共同声明により日中国交正常化

※アメリカは、沖縄の日本について、「領土返還」と言わずに、「施政権返還」（＝実効支配の返還）という言い方をした。

１９６０年代末から７０年代の初めにかけての、ニクソン大統領の動きをみると、ベトナム戦争の収束と軍事費削減のために大胆な手を矢継ぎ早に打っている。その大胆な手を実現させるための取引材料として、中国に対して行った譲歩が、中国の「領有権主張」に対する暗黙の了解のように見える。

政権交代や、統治権の移動などの直前に、政治問題となりそうなものを、最小の問題化で滑り込ませる手法は、外交における常套手段と言える。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．６，７です。
　お礼を見させていただく限り、Ｎｏ．７の追加回答を出させていただいた時より、誤解が大きいと感じましたので、再度回答させていただきます。

日本の外交の動きを読む大きな条件として、『外交担当官僚の独立性』の大きさが基本にあります。
　４０年以上、きちんと隅々まで新聞を読みこなして、政府の決定の変化や、政権交代・首相交代前後で外交の何が変わるか・また変わらないのは何かなど、経験として積み重ねれば、それぞれの省庁の官僚の持つ力の大きさなどもある程度分かってきます。

そのような、経験から言えば、外務省の独立性は相当大きなものがあります。
　これがスタートラインで、外務省に幹部の大量退職を含む大改革が入らない限り、その性格は維持されるのは明らかです。

もし、パーセンテージをつけるなら、９５％以上の確実性。９９％位と言ってもいいかもしれません。

沖縄返還時に、米中が裏で打ち合わせをして、日本に沖縄の「領有権」を返還したという形にせず、「施政権」（＝実効支配）の返還をしたというのは、当時の経緯からもかなりの高い確率で想定されます。
　最近の共和党アーミテージ氏（元アメリカ政府国務副長官・国防次官補）の、
　『アメリカは、施政権を返還したのであって、領有権を返還したのではない。』という念押し発言などからも、まず間違いないように見えます。
　もし、パーセンテージをつけるなら、８０％以上の確立です。

アメリカは、外交関係にあまり影響がなくなれば（＝過去のことになれば）その段階で、たとえ密約であっても外交文書が公開されますから、この推測の裏が、将来取れる可能性があります。

つまり、過去のより確実と思われる事象をもとに、「現状判断を行っている。」（＝正しい確率は低くなる。）という流れがご理解いただければ、幸いです。

現時点で、「尖閣国有化を、どのように読むのか。」という点については、
『個人的・深読み』という言葉を付けたように、現時点では裏が取れているわけではなく、今までの外交の通例から考えれば、ありうる範囲という認識（＝読み）です。
　もし、パーセンテージを付けるとすれば、現時点では５０％位でしょうか。

ただし、この読みは、「中国の新政権に対する配慮」ということを織り込んでいますから、正しい読みか間違った読みかは、来月１１月に習近平政権が誕生してから、中国政府が日中関係を現状のまま固定して、「海監」の船を現状と同じように尖閣諸島の周りに常駐させ続けるか、それともある程度緩和していくか、また日中関係修復に動くかなどで、検証できます。

政権交代までは現状維持、政権交代後は日中関係修復となれば、『個人的深読み』が正解だったことになります。
　逆に、政権交代後も現状維持が継続されるならば、『個人的深読み』が的外れとなります。

従って、私の回答が現時点では、一般人にとって『解答』ではないことと、『解答』となるか、『誤答』となるかは、１２月末頃に明らかになるということをご理解いただき、その時点で、質問者さんの判断を下して頂ければと思います。

以上、回答補足まで。

sudacyu · Answer

回答に当たって、現状評価をします。以下の１，２，３

１、先ず、尖閣国有化は、日本にとって本質的にどういう意味を持つか・・・

・民有地のままだと日本政府のコントロールが効かない。
　
　今までは、１年ごとの契約更改による国の借地契約だったので、借地契約により、借主である国が、一般日本人の上陸を規制し、一応政府のコントロール下にあった。（借地契約は毎年更新。次の契約更新は、来年。）

もし、借地契約が切れて、土地所有者が替わり、領土に対して保守的な考え方の人の所有物になったとしたら・・・

・日本国との借地契約を更新せず、地権者が自分で管理する。
　尖閣諸島が日本の領土で個人の所有地である以上、法治国家である日本の政府は、日本国内の首都圏でも尖閣でも、法的には同じ対応を、『個人財産の保護』の措置を取らなければいけない。
　すなわち、地権者が屈強な管理人１０人程度を尖閣諸島に置き、地権者の了解を得ていない者は、私有地に付き立ち入り禁止と表示すればよい。
（維持管理費は、募金すれば十分に賄えるだろう。）
　そうすれば、管理人が中国人の上陸者を、「不法侵入」で、現行犯逮捕できるし、捕まえる時に軽微な怪我でも負えば、「傷害罪」で現行犯逮捕できる。その実情をもとに、日本の裁判所に告訴することができる。

注意：「現行犯」は、民間人でも逮捕できる。

そうなると、日本政府は「日本国国家主権」の元で、『司法権』を行使することになり、日本の統治行為が明確になる。

・日本政府は、なぜ国有化したか。
　借地契約を地主が行わずに、民間管理となった場合、日本政府は法律通りの対応しか取れなくなり、選択枝が限定され、対中外交に政治的配慮を加えることが難しくなるから。
　国有地とすれば、半永久的に、日本人の立ち入りを禁止出来るし、民間日本人が所有権のもとに行う個人の財産管理行為は行われなくなる。

・この点について、中国外務省担当者・中国政府首脳は、日本において国有化がどういう意味を持つか、当然、熟知している。

２、何故、中国で政治問題化したか。
　中国には、経済の資本主義化で、日本を筆頭とした外国企業との関係で、富裕層となった勝ち組と、経済成長の恩恵をあまり受けていない負け組がいる。（どちらでもない人も多いが。）

・中国人にとって国のイメージは、強権支配を行っている「中国政府」。日本政府の国有化を、「尖閣諸島に対する支配強化」と受け取った。
　日本政府の国有化の目的である、「尖閣諸島に対する対中妥協の余地の拡大」を中国国民は、理解していない傾向がある。（中国政府外交担当者・政府首脳は当然理解している。）

・負け組は、反政府行動をしたい。それには反日を看板にするのが簡単。
　中国国内の経済減速が見えてきて、今後の経済成長の中で、今の負け組に経済的な分け前が配分されない可能性が高くなっている。
　そのため、中国政府に対する不満表明のデモを、反日を口実として実施している。
（経済成長で儲けた勝ち組は、日本企業と組むことで儲けを伸ばした。従って、負け組は反政府・反勝ち組に対する不満表明の実力行使を、反日の看板で行っている。）
　従って反日暴動を起こしている負け組（＝感情・付和雷同・熱くなっている）中国人の若者の頭に、日本政府の考え（＝論理・冷静）は入らない、理解しても理解しないふりをする。

３、中国の現状
Ａ．デモをやっている負け組は・・・・　
・反政府が根底にあるから、中国政府が国際的に非難されることは歓迎。
・負け組にとって、日本と組んで儲けている勝ち組が、対日商取引不振で損失を受けるのは、大歓迎。
・日本企業の投資が減って失業者が増えれば、失業対策が行われ、職にありつけるかもしれないので、歓迎。
・政府が倒れて、ガラガラポンになれば、自分が勝ち組になれるかもしれないから、大歓迎。

Ｂ、勝ち組は何も言わない。

Ｃ、中国政府は、経済を考えれば、反日を抑えたいが、負け組が反日でうっぷん晴らしをしているので、反日を全否定は出来ない。
　日本の反応と国内の反応を見ながら、バランスを取っていくしかない。

以上を踏まえての回答。

＜何故、今なのか？＞
　中国共産党１８回全国代表大会が今年１０月又は１１月に開催されるはずで、総書記が胡錦濤（在籍１０年）から習近平に替わる予定。（任期は１期５年、江沢民・通胡錦濤が連続で２期１０年務めた。習近平も１０年か？）
　政権交代後、最低５年間は付き合わなければならない中国政府新首脳の政権が始まった最初に、中国政府が猛反発という態度表明せざるをない国有化を行うわけにはいかず、胡錦濤政権の最後の最後である今に時期を合わせた。
　
　江沢民元総書記に近い習近平は、対日強固派と看做されているが、日本政府の尖閣国有化決定（９月１０日）前に動静が不明となり、病気説・失脚説などが出た。
　１９日になって、アメリカのバネッタ国防長官との会談が行われ、政治基盤には問題のないことがほぼ確認された。
　⇒　反日暴動がきっかけで、何が起きても、現在の胡錦濤政権の責任。次期指導者の習近平は守られる。
　
　野田政権も近いうちに退陣（実際はどうなるでしょうか？赤字国債特例法案の国会通過を行うには、早期退陣しかないか。）という約束をしている。

深読みではあるが（個人的見解ですが）、

１、尖閣諸島の問題を拡大しないためには、日本政府による国有化は絶対に必要。
２、日本が尖閣諸島の国有化をすれば、中国で反日デモが起き、日中関係は一時的に悪化する。

日本・中国外交担当者は、１・２を十分協議検討し、お互いの立場を了解した上で、日中政府トップの交代期に『日本政府による尖閣諸島国有化』を実行し、「前任者の実施したこと」という論理で、日本の国有化を暗黙の了解事項とし（表向き中国は、反対表明を続ける。）、今後の日中関係の回復を早くすることを選んだ可能性が大きいと見る。

kofusano · Answer

全て野田総理の読み通りの展開で進行中(マサカ　!　!　!)
なのかも知れません

18日には暴動が拡大して中国政府は大あわて
中国は世界の嘲笑を浴び世界の目を尖閣に引き込み日本有利に展開　!　!　!
尖閣問題は世界の知ることとなり、次の作戦に持ち込む

中国政府は慌てて火消にまわる(なぁーんて　!　!　!　!)
支持率までも上がるかも・・・・。

pusai · Answer

１つは選挙の問題でしょう
もう一つは石原都知事の暴走に対する歯止めと言ったところではないでしょうか？

もし都知事が買っていたとしたらどうなっていたか？
中国の反応は基本的に今と変わらないでしょう
それに対して購入者の対応はというと、都知事は好き勝手挑発的な過激な強気発言を言い放った挙句、「中国にいる日本人の安全を守るのは政府の責任だ」と責任逃れをしたことでしょう
所詮、都知事など東京都という狭い地域の御山の大将に過ぎません
海上保安庁の船舶を尖閣諸島の周辺に配置する力も、中国にいる日本人を保護する力もありません。
都知事が持っているのはただ暴言を吐く口だけです。
精一杯火に油を注ぎはするも一切責任を取らないと言う、今以上に事態に収拾の付かないことになってしまっていたことでしょう
都知事に購入されて事態を悪化させられるよりは、国で買い上げたほうがまだ収拾をつけ易いという打算もあったのではないでしょうか？

pluto1991 · Answer

No1 さんの回答、かなり記憶に間違いがあるような気がします。

中国政府は実際のところなにもしていません。
上陸したのは「活動家」だし、反日暴動したのは合法的反日デモの中に紛れ込んだ犯罪者ですね。
やり方が上手いんです。

日本といえば、天皇陛下を侮辱した韓国大統領と同じですよ、日本国自らが行政権を行使してしまった。
もう言い逃れができませんね。

なぜこの時期に、＝＝石原都知事に焚き付けられて前後の見境がなくなってたんです。
現に、こうなること予測できたのに、なにも作戦が無いですね。

cutedane · Answer

売り主の意が一番でしょう。東京都にしか売る意志はないといいつつしっかり高値で売り切ってるんだし…まあ借金で自分の手元には全然残らなかったらしいが… 

中国の尖閣に対する行動で東京都が名乗りをあげ募金のタイミングを考えればこのタイミングになるんでないの。

ただ公表をずらすと言う方法もあったけど公表しなければ募金のお金はと国民は騒ぐだろうし…

万が一売る意志があるのに今すぐ買わないとなれば逆に国民は叩くだろうし… 
なぜこの時期にというが結果論でしかないんじゃないのかな。仮に自民党政権でも購入していたと思うが…

halcyon626 · Answer

1つは選挙で票を取るためでしょうね。
中国の顔色を伺って対応するのではなく、強気な姿勢で、自身の権限を誇示したのでしょう。

また、中国も中国です。
日本よりも治安が劣るため、大衆が力を持ち、自粛しません。
なので、外交上の問題に民衆まで出てくることになる。
自制の利かない、ワガママな中国人は反日デモと称して、中国での日本に所縁のある建物や人間らに危害を加えてるそうです。
率直に言えば、暴力的。

それに対して日本は、社会的な対応を取った。
何も問題ない。
それに対して今度は、中国政府が尖閣諸島の買収を撤回して話合いの席で解決するよう求めてて、焦り気味。
例え買収を撤回したとしても、「そちらの話し合いに応じるために、撤回してやった」というアドバンテージがあるでしょう。
まあ、せいぜい曖昧な状態にしつつも、日本が買収したという事実は残しつつ話し合いに応じるでしょうね。
政治的に見れば、成功してる方だと思います。

ふと思いましたが、中国の偉い人が尖閣諸島に政治的アピールをするために上陸した時、
日本は不服申し立ての親書を中国に送っていて、中国は尖閣ではなく魚釣島に上陸したのだから、不服を申し立てられる筋合いが無いと受け取りませんでしたよね。
今回の「尖閣諸島」の買収の撤回に関して。
見方次第では、中国がそれを、「尖閣諸島」と容認したと取れます。
まあ、実際にそれがどのように影響するかまでは、断言出来ませんが・・・

中国に反日感情があるのは仕方がありません。
昔日本は実際に、中国人に酷いことをしていましたし、それを忘れないよう中国社会はそれに関する博物館や記念碑、
果ては教科書に至るまで、その事実と挿絵を誇張しています。
それが中国という国なのだと。日本とは国民性が違うのだと理解しなければならない。
それは沖縄にある、アメリカの基地に対する地元住民の反米感情と同じようにね。

中国の漁船が１００隻近く尖閣諸島に向かった。だの何だの聞いたような・・・
それで先日のように、巡視船に体当たりを仕掛けるかもしれません。
反日デモにしても、もっと被害が拡大しない限り、解決に至らないと思います。

参考までに、

なぜこの時期、野田政権は尖閣諸島購入契約を実行

Ｎｏ，６です。

Ｎｏ．６，７です。

回答に当たって、現状評価をします。

全て野田総理の読み通りの展開で進行中(マサカ ! ! !)

この回答への補足

１つは選挙の問題でしょう

この回答への補足

No1 さんの回答、かなり記憶に間違いがあるような気がします。

この回答への補足

売り主の意が一番でしょう。

この回答への補足

1つは選挙で票を取るためでしょうね。

この回答への補足

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