首相公選制について私が疑問に思った部分について回答をお願いします。
1:衆議院との関係はどうするのか?
首相公選瀬になったら、どちらも別々の民意で国民の直接選挙で選ばれることになりますが、衆議院の内閣不信任決議権と、内閣の衆議院解散権は残しますか?
2:国務大臣は国会議員なのか?
国務大臣の過半数は国会議員でなければならないという規定がありますが、公選首相の場合、同じ党の議員がいるとは限りません。全員民間から登用可能にしますか?
3:大臣、副大臣、政務官はどこからつれてくるのか?
野田内閣ではあわせて60人くらいいますが、大政党に属していない人が首相になったときに、それだけの人数のスタッフをどこからつれてきますか?
4:そもそも何のために首相公選制を導入しますか?
以上の四つです。なお、首相公選制に反対である、という回答は求めていません。
No.1
- 回答日時:
今言われている首相公選制は、あくまでもその方向にもって行べきかどうかの是非を問う提言に過ぎないので、それに関する制度設計等については詳しく触れられていません。
勿論、先行してもしそれを実現するに当たってはと言う前提で色んな人が意見をや不安を述べられていますが、それは各人が思い描く想定や前提で起こり得る問題点を指摘しているだけなので、ある意味参考にする事は出来ても、それをもって判断の基準にすることは出来ません。因みに、もし私が首相公選制を制度化するとしたなら・・・。
1 首相候補者は国会議員××人以上の推薦を得た人を条件とし、候補者自身の所属や身分は問わない。また首相は、その責任において内閣を組閣し、国会における内閣不信任と首相の判断による衆議院解散権は残すものとするが、公選制度によって選出された首相に関しては特別に制定された法律による以外任期中の解任は無いものとする。
2 国務大臣に関しては、首相の権限で選出するものとしその所属や身分は問わない。
3 2と同じ
4 首相公選制の意義は、現在の先ず政党若しくは国会議員を選出し、その上で国民の信託を受けた国会議員が首相を選出するという2階建ての制度の弊害をなくす事にあります。勿論、各政党や議員は選挙の際に公約を掲げ、その公約を実現させる事に努力はするものの、首相の選出や首相の交代に際しての対応にはその縛りが無く、その為政権任期途中での首相交代が起こり、誰も責任を取らない政権運営となったしまう恐れが生じます。その点、首相公選制は先に政党若しくは国会議員が特定の首相候補者の推薦を決める為、その際の議論で首相候補者の公選公約に政党若しくは国会議員の公約を要約する事が出来ます。また公選で選ばれた首相は、自ら発した公約に対して国民の信託を受け、その信託の元で責任ある行政を行い、また公約の実現度合いをもって国民の審判を受ける事になりますので、少なくともその責任の在り処と言う意味においては現行制度よりは優れていると思われます。
勿論、この世の中に完璧な制度等は存在せず、この首相公選制にした所でその欠点を指摘する事は容易い事です。それと、他国で取り入れられているこの制度もより大統領制に近いものから逆に議会制民主主義に即したものまでと方法論は数多く存在する為、実際実現させるに当たってはどれが一番なのかという議論は必要だろうと思われますが、首相のリーダーシップと責任の所在が問われ続けている現在の政治状況においては、私はそれがどの様な形であれ是非とも実現させて欲しい改革の一つだと考えております。
回答ありがとうございます。
総選挙に望む時点での党首は、1の答えに近い状態で選ばれていると思います。その党の中の党首選挙で勝った上で、その党が総選挙で勝っているわけですから。そして国民も「その党が勝ったらその人が首相になる」ということをわかった上で投票しているはずです。そこについて考えが及ばないのであれば、まず国民に対して議院内閣制についてしっかり教育する必要があるでしょう。
政権任期途中での首相交代が問題だと言うことですが、なぜ交代することになるのでしょう?
総選挙を勝ち抜いた党首が首相になっても、一年もたたずにやめろやめろの大合唱が起こるからでは?
なぜそこで民意の反映された首相を辞めさせたがるのでしょう?
>国会における内閣不信任と首相の判断による衆議院解散権は残すものとするが、公選制度によって選出された首相に関しては特別に制定された法律による以外任期中の解任は無いものとする。
これはよくわからなかったのですが、不信任は政治的な意味はあっても、首相をやめさせる法的な拘束力はないということでしょうか?それとも「特別に制定された法律」によって特定の理由が無ければ不信任できないようにすると言うことですか?
質問3については私の書き方が悪かったようです。
全員民間から登用可能になったとして、それだけの人数の自分を支えてくれるスタッフを、大政党の後ろ盾なしでどうやって集めるのか?
結局は大政党がバックについていなければ首相になれないのではないか?ということです。
No.2
- 回答日時:
個人的に簡単に回答すると・・・
1.衆議院の内閣不信任決議権と、内閣の衆議院解散権は残しますか?
「内閣不信任、衆議院解散」を議員が提案する事はOKですが、「決議」自体は国民にゆだねる事、選挙などですね、そして「提案した議員」にもそれなりの責任を負わせる事。
2と3は、「野党」の議員でも別に関係なく任命すればいい、民間からの登用も可。
4.そもそも何のために首相公選制を導入しますか?
これが最も重要ですね、現状の選び方では「党」の争いが首相選びの基本になっていて「民意」は何もない、だから「政治離れ」になるし興味も持てない、「議員同士の勢力争いの喧嘩」にしかすぎない。
首相を「助けよう」という気運を高め、政治に参加する「国民」を多くする為だと思いますね。
基本的には議員の法律も変えればいい、今のものは議員が「自分本位」で作ったものが多すぎる、そして「何かあると」審議拒否で欠席する、出席しないなら「給料」を引け!とも思う。
結論としては、首相をめぐる「与党だ、野党だ」という争いを無くす(少なく)する事ですかね、今でさえ「外国」からどう見られているか考えると「なさけない」です・・・
回答ありがとうございます。
1について
衆議院が発議して国民が決議するということでしょうか?
提案にどれくらいの議員が必要かはわかりませんが、責任というのは辞職するということですか?
議員も直接選挙で選ばれた民意ですが。
そこまで大きなペナルティを負わせて、議会が首相を不信任するのがいかんというのであれば、そもそも不信任決議権自体いらないと思います。
あと、衆議院に自ら解散を発議させるのですか?
No.1さんの方にも書きましたが質問3については私の書き方が悪かったようです。
全員民間から登用可能になったとして、それだけの人数の自分を支えてくれるスタッフを、大政党の後ろ盾なしでどうやって集めるのか?
結局は大政党がバックについていなければ首相になれないのではないか?ということです。
4について
争わせているのは国民では?
総選挙を勝ち抜いた党首が首相になっても、一年もたたずに辞めろコールです。
それで首相が交代するわけですが、次の首相は「前の首相の方針そのままで行きます。」というわけには行かないですよね。その方針が批判されてやめさせられているわけですから。
当然前の首相を批判しなければならず、他の議員も前首相派と現首相派に分かれて争ったりするのでは?
さらに現首相とは違った方向から前首相を批判する第三勢力も現れたりして。
>でさえ「外国」からどう見られているか考えると「なさけない」です・・・
これはどういうことでしょう?外国からはどう見られているのですか?
独裁者が何年も権力を握っているような国の人から見れば、流血もせずに国民の声で首相を引き摺り下ろせるなんてうらやましい限りだと思います。
No.3
- 回答日時:
賛否は別として。
1.2.首相公選制にするには、そもそも憲法を改正しなければなりません。
3.不都合な改正にはしません。現行の衆議院や参議院と同様、足切が行われるでしょう。
4.強力なトップダウンによる政治を実現するためでしょう。凶と出る可能性も大いにあります。
回答ありがとうございます。
当然憲法改正は必要ですが、改正して実現するとして、1~3についてはどうするのか?という質問です。
質問3については私の書き方が悪かったようです。
全員民間から登用可能になったとして、それだけの人数の自分を支えてくれるスタッフを、大政党の後ろ盾なしでどうやって集めるのか?
結局は大政党がバックについていなければ首相になれないのではないか?ということです。
4については確かにその通りなんだと思います。
党の後ろ盾が無くても首相の仕事を続けられますから。
ただ同じ理念・政策で集まっているはずの党なのに、なぜその党の動きにビクビクしなければいけないのか・・。
No.4
- 回答日時:
『 地域代表者から成る世界天才政治へ向けて
人類の将来を検討するにふさわしい唯一の方法は、問題を世界的スケールで考察することである。
人類はその領域を、部族、村落、地方そして国家へと、次第に拡げてきた。
地域の汚染や核兵器の増大という問題に直面して、知性的な人たちは、これらの諸問題を解決するには「世界政府」を樹立するしかない、ということをいち早く自覚したのである。
この構想は、現職の政治家たちからは非現実的だとけなされる。なぜなら、かれらはそれが実現すると、自分たちがその地位を失うことを知っているからだ。過分の報酬を受けている軍人たちにとっても、事は同じである。かれらも失業するのを恐れているからだ。かれらは、国境が無くなってしまうとき、少なくとも現在理解されているような意味での軍隊は、もはや必要ではなくなってしまうことを、百も承知しているのだ。ところが、かれらを武器を持たずに雇うには、余りにかけはなれた状態にあるので、そのことが奇襲隊の攻撃におびえている者たちを悩ませるのである。
他の者よりも先を見通す天才たちの、こうした現実的な構想を、非現実的だとみなすのはいつも凡人たちである。
非現実的な構想というものは存在しない。存在するのはただ、構想を実現する能力の無い者だけである。
したがって、この「天才政治に基づく世界政府」は、地球上のあらゆる地域を代表する、天才たちによって構成されることになるだろう。これらの地域は、民主的にその境界が定められる必要がある。現実の諸国家はおおよそ、自分の富の増大を望む有産階級によって仕向けられた、殺りく戦の結果である。これは、植民地主義時代のことだ。フランスとスペインの国境の両側に住むバスク人たちは、単一「国家」の樹立を望むかもしれない。これは、かれらの問題であり、またかれらだけの問題である。自分たちが一緒に住むか、それとも他の国に併合されるかを選択するのは、かれら自身である。バスク人は、地球上のあらゆる所にいる。独立した組織を持つことを望むある地域の住民は、人類全体の一部を成しているのだ。各々の地域の住民が、自分たちの政治組織を自分で決めることである。フランス国内の実例のみをあげるなら、コルシカ人、ブルターニュ人、オック人、そしてアルザス人たちがそうである。
したがってまず手始めに、各市町村の住民に、自分たちがどの地域に属すことを望むかを、天才政治の方法に則り投票させる必要がある。こうすれば、あらゆる国家主義的な思考を除いて、各地域の境界を定めることができるようになるだろう。そして、この投票はその後も、ある市町村の住民が投票を望むたびごとに行なうことが可能である。なぜなら、住民の移動に応じて、特定の市町村が、隣接する地域への帰属の変更を望むこともありうるからである。
いちど各地域が、そこに位置する市町村の住民の投票により地理的に決定されると、各地域は、等しい数の住民からなる十二の地区に分割される。そして各地区は、そこに属する天才たちの間から一人の代表者を選出する。こうして選出された十二人の天才たちが、一つの天才政治に基づく地域団体を構成するのである。
ついでこの地域団体は「天才政治に基づく世界政府」において、その地域を代表する一人の議長をその内部から選出する。
この天才政治に基づく地域団体は同様に、その地域に住む発明家の中から十二人を選出して構成される、一つの会議を設置する。この会議は、その地域に直接かかわる諸実施計画を、その団体の投票に付すために提出する任務を負う。
したがって「天才政治に基づく世界政府」は、民主的に決定された地球上の全地域を、それぞれ代表する天才たちによって構成されることになる。
各地域代表者には「世界政府」で行なわれる投票のさいに、代表する地域の住民数に比例した一つの係数が割り当てられる。かくして、百万の住民が住む地域を代表する一人の天才は係数一を持ち、五千万の住民が住む地域を代表する者は係数五十を持つことになるわけである。
そういうわけで「天才政治に基づく世界政府」における投票は、国連での投票とは異なり、本当の意味で民主主義的である。住民数がわずか十万のカタールのような国の代表者の投票が、住民数が二億以上のアメリカの代表者の投票と、同一の価値を有するであろうか!ところが、これが国連で生じていることなのだ。
したがって、ほとんど起こりえない最小の確率ではあるが、もし七百の地域が民主的に決められたとすると、「天才政治に基ずく世界政府」の団体は、あらゆる人種、文化、宗教に属する七百人の天才によって構成されることになるだろう。 (ラエル著天才政治)』
首相公選制 ?
憲法改正の問題があり、一国の問題として、尖閣竹島等の領有問題等があります。
基地問題でゆれる沖縄にしても、過去に、中国や朝鮮韓国等と同様同質な問題を抱える。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-43391-storyt … 琉球処分 (りゅうきゅうしょぶん)
http://www.okinawainfo.net/rekisi/syobun.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83% …
そして、これらは、清国の抗議となり、1894年(明治27年)7月、日清戦争にも繋がり、現在に至る、
明治政府の琉球併合、すべてはそこに端を発する悪循環とその連鎖とも見える?
“ これらの地域は、民主的にその境界が定められる必要がある。 ”
“自分の富の増大を望む有産階級によって仕向けられた、殺りく戦の結果である。”などを受け入れることは、人道的精神にのっとり不可能なのではないでしょうか?
首相公選制 ?
その前に、道州制を導入するなり、それを各々独立のレベルとして日本連邦(仮に)とするなり、過去の悪行悪業をすべて解放することが前提となり、必要なのではないでしょうか?
それが、世界の軍事主義とその停滞からの脱却ではないでしょうか?
“ 単一「国家」の樹立を望むかもしれない。これは、かれらの問題であり、またかれらだけの問題である。自分たちが一緒に住むか、それとも他の国に併合されるかを選択するのは、かれら自身である。 ”
沖縄の人々は、単一「国家」の樹立を望むかもしれない。_
“ 特定の市町村が、隣接する地域への帰属の変更を望むこともありうるからである。 ”
低迷する現行の政治行政の改革をもとめ、全国至る地域にて、帰属の変更要請が起こるかもしれない。_
うわさでは、各国からの物資に中古兵器を支払いに充てるアメリカの存在がいわれますが、それらは、ゆくゆく人間と社会をだめにする。それらに平和と生産性は無い。考慮する時なのではないでしょうか?
首相公選制 ? それからでもおそくはないのでは。世界各国に前例がある。
>> 4:そもそも何のために首相公選制を導入しますか? >
現状には、解決の糸口すら見えない?
No.5
- 回答日時:
条件付きで賛成です。
条件とは、公選された首相を罷免出来ること。
たとえば、ヒトラーのような独裁体制が万一にも作られそうになったら、国民投票を即実施して罷免することが可能となるような。
また、首相になる人は高潔な人格でなければならないと思いますので、国会議員から不信任突きつけられたら拒否権は無いものとする。
また、首相が強すぎる権限行使することで三権分立が実質成り立たなくなる恐れもあるので、首相の衆議院解散権は無しにする。その代わり、首相にはアメリカの大統領のように、議会で可決したことに対する拒否権を与える。
首相だけでなく、主要閣僚も国民投票にて決められるようにする。
首相は大臣を罷免する権限だけを持つことで、その影響力を保つ。
以上の条件なら、首相が仮にお馬鹿でも成り立つように思えます。
仮に首相がアンポンタンでも、残りの大臣が影でサポートすることが出来ますし、首相も無能隠せる。
そもそも、大臣任命権などあっても使いこなせないし、いざとなったとき首相が連帯責任問われるので、今の制度は機能しない。
首相が足引っ張られるのはいつも大臣の失言問題ではないかと思えるので。
また、当然大臣は国会議員から選ぶのが良いでしょう。
なぜなら、一般民間人から選ぶと国会の意義、存在感が薄れますので。
別に民間人からでも良いのですが、国会議員との連携がうまく取れるのかが未知数です。
国会議員ではだめな理由が特別無い。
首相公選制は条件が整えば民意に近い行政が期待できます。
直接国民が選ぶので、間接的にしか選べない今の制度よりも国民の意思が行政に反映されると期待されます。
ただし、行政が民意に従うということは、それなりに新たな問題があるかもしれません。
民意が正しいとは限らないという問題です。
多くの国民はマスコミや教育の影響受けるので、そうしたコントロールの下に行政が影響されることになる。
マスコミが戦争煽れば、右傾化して軍備拡張に走る、あるいは、領土問題煽られれば、中国韓国に対する反感が高まり、それが日米同盟深化につながり、集団的自衛権の行使につながっていく・・・。
そうした懸念があるので、フェイルセーフ機能として議会が影響力持てる体制でないと首相公選制は破綻すると思います。
回答ありがとうございます。
>ヒトラーのような独裁体制が万一にも作られそうになったら、国民投票を即実施して罷免することが可能となるような
これは無理でしょう。そんな状況でどこの機関が国民投票を実施できるのか。たとえ罷免が過半数を超えても、「不正があった。」とか言い出して選挙自体が無効にされそうです。軍事政権の国では実際に行われていますし。
議会の解散権なし、不信任されたら拒否権なし、法案の拒否権あり。
法案の拒否権を行使したら、不信任されて対抗するすべも無く辞職する首相が出てきそうです。
再選されても議会の解散権が無い以上、もう一回不信任されるだけでしょうし。
そしてそれが怖くて法案の拒否権は使えないでしょう。首相は議会の言うことを聞くしかないです。
首相が再選された場合に限り、1回だけ議会を解散できるとすれば少しはましになるかもしれませんが、一つの法律を作るごとに選挙をやる羽目になるかも。
国務大臣を選挙で選ぶとすると、首相と違った考えを持った人が選ばれてしまったらどうします?
閣議は全員一致を原則としています。閣内不一致で批判されるかもしれないです。
国務大臣は首相の部下なのに、大臣が直接の民意で選出されたら相対的に首相の立場が弱くならないですか?
いくら罷免できるといっても直接の民意で選ばれているわけですから。
>首相が仮にお馬鹿でも成り立つように思えます
どう考えてもこれはだめでしょう。国民が自ら首相公選制を選択しておきながら、バカを首相に選ぶなんてあってはならないです。何のための首相公選制なのか。これでは制度の自殺です。
No.6
- 回答日時:
>1:衆議院との関係はどうするのか?
他の方も指摘されていますが、日本国憲法第67条に、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 」とあり、コレが首相公選制を阻んでいるというのが一般的な議論です。
ですが、工夫によって事実上の公選制を実現できると提唱している方がいます。
詳しくは下記のホームページに譲ります。
http://xn--55q0ss42gdlvmsj.com/about/vote.php
まぁ、簡単に言えば国会議員が推薦した複数の候補者の中から、国民が国民投票で選び、その国民の意を汲んで国会首班指名選挙で国民投票一位になったものを指名するというやり方です。
これであれば、「国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」という憲法の要件を満たしているとのこと。
事実上の首相公選制でありながら、議院内閣制でもあるので衆議院の内閣不信任決議権と内閣の衆議院解散権は残すことになるでしょう。
ただ、この案の欠点は総選挙後にまた首相選びのための国民投票を行うので手続きが煩雑になるのと、野党の候補が選ばれた場合の衆議院選挙との兼ね合いや与党であっても総裁(代表)との関係はどうするのかという問題がのこりますね。
その辺りがクリアできたら、憲法改正無しでも首相公選制が実現できそうです。
> 2:国務大臣は国会議員なのか?
憲法改正無しの首相公選制なので、当然憲法どおり国務大臣の半分は国会議員でなけれななりません。
ここでも首相が野党出身だと揉めるという問題もありそうですが、連立政権であれば可能でしょう。
まぁ、民意の折中案みたいなものでしょうね。
衆議院総選挙では与党に入れたけど、首相候補は野党のが良いってことで政策的には与野党案の中庸が良いっていう民意と解せなくもないですし。
> 3:大臣、副大臣、政務官はどこからつれてくるのか?
大臣は2と同じ。
副大臣は大臣の権限において国会議員・官僚・民間関わらず連れてくることができる(ただし、閣議での承認が必要)
政務官は必要無い(官僚トップの事務次官とは副大臣が緊密に連携を図るべし)ので廃止。(盲腸は切っても痛まない)
> 4:そもそも何のために首相公選制を導入しますか?
結論を先に述べると、三権分立をより進んだものとするためですね。
議院内閣制だと、その性格上与党から必ず首相が任命されることとなります。
これは立法府と行政府が綿密に連携しあえるというメリットがありますが、どうしても「党内闘争」の力学で内閣が影響されやすいというデメリットも存在します。
その原因は、内閣総理大臣は必ずしも民意を反映しているわけではないということにあります。
なので、総裁(代表)が党内規定の理由で辞めたり(例・小泉純一郎)、不慮の事態で突然辞めたり(例・安倍晋三、福田康夫)、大失態で信用をなくしたり(例・鳩山由紀夫・菅直人)した場合、党内論理だけで次の首相が決められてしまいます。(例・森喜朗)
そうやって後任を継いだ首相も、野党から「民意を得ていないんだから解散しろ」という批判にさらされ国会が空転することとなります。
首相公選制にすると、国民が(事実上)直接選んだのだから、支持基盤が盤石になるというメリットがあります。
また、「党の総裁(代表)は兼任できないとい」う条文があれば、党内の力学からも一定の距離を置けるでしょう。
あと、「内閣提出法案は廃止」というのも必要でしょう。
これによって、立法府と行政府の緊張関係が築け三権分立がより進むものとなります。(内閣提出法案80%で議員立法が20%というのは異常)
蛇足ですが、参議院も改革して英国の貴族院みたいな諮問機関にすると良いかもしれませんね。
首相の任期は最長2期8年とする一方で、一度でも首相になったものは首相にはなれない(大臣は可)
そのかわり、参議院に席を置き終身とする・・・・とか。
他に、学術・文化・芸術などに功のあった人に打診してなってもらう(一定の褒章受勲者など)
ではでは、参考になれば幸いです。
回答ありがとうございます。
できれば憲法改正を前提とした首相公選制について回答してほしかったです。
まあ、質問文には確かに書いていませんが。
>簡単に言えば国会議員が推薦した複数の候補者の中から、国民が国民投票で選び、その国民の意を汲んで国会首班指名選挙で国民投票一位になったものを指名するというやり方です。
No.1さんの方にも書きましたが総選挙のときの党首はそれに近いやり方で首相になっていると思います。
国民は「A党のが勝てばA党の党首が首相になる。」とわかった上で投票しているはずです。
党首の決め方が党内理論だというかもしれないですが、公選首相の候補者も党内理論、派閥理論で決まってしまうのでは?
今で言うと、野田さんは民主党の代表に再選されましたね。自民党の総裁選はどうなるでしょう。自民党の総裁選で勝った人と野田さんが、公選首相選挙で争うことになるのでは?
質問3については私の書き方が悪かったようです。
全員民間から登用可能になったとして、それだけの人数の自分を支えてくれるスタッフを、大政党の後ろ盾なしでどうやって集めるのか?
結局は大政党がバックについていなければ首相になれないのではないか?ということです。
政務官が要るかどうかは置いておきます。
日本国憲法は、内閣が総辞職したら国会で次の首相を選びなおすとしているわけですから
>野党から「民意を得ていないんだから解散しろ」という批判にさらされ
この批判自体が的外れな気がします。民意は総選挙で得ています。憲法は解散せずに首相を選びなおすことも織り込み済みです。
内閣提出法案の廃止は意味がないと思います。首相と閣僚の過半数が国会議員であるわけですから、国会議員として提出すればいいだけで、見た目は議員立法が100%になるでしょうが実態は変わらないでしょう。
No.7
- 回答日時:
1 国会の党派で比較第1党と第2党の代表から国民投票により首相を選ぶ。
2 衆議院の内閣不信任決議権と、内閣の衆議院解散権は残す。
(第2党から首相が選ばれた時のねじれを解消するためもある)
3 国務大臣は事務次官が当たる。
(事務次官はその道のベテランであり、行政に精通しているから、素人の国会議員がなるより国会答弁も難な くこなすことができる、また、予算、人員、天下り、特殊法人などの削減や廃止についても国会での要求に 応えざるを得なくなる。)
4 3によって60人位の国会議員も不要となり議員削減にもなるし、国会議員本来の任務である「法案」策定 に当たることができる。(現在税金で給料が出ているが実態はお茶くみ程度の政策秘書も活用できるのでは ないか)
5 参議院は100人程度とし、前の回答にあった通り首相経験者や文化勲章受賞者、オリンピックなどで活躍 した人など本来の参議院としての目的に戻す。
6 これには憲法の改正が必要であるが。
回答ありがとうございます。
1について
前の回答者さんの所でも書きましたが、国民は「A党が勝ったらA党の党首が首相になる。」ということをわかって投票しているはずです。それで総選挙の結果が出ているのにもう一度選挙をやる必要性がわからないです。
3について
それでは首相が一人ぼっちです。ただでさえ官僚の言いなりだとか、政治家はお飾りだとか言われているのに、首相が一人で官僚をコントロールできるわけ無いです。むしろ民意が反映されなくなるでしょう。
首相はお飾り、事務次官たちの合議で国政が決まるようになります。
No.8
- 回答日時:
NO1です。
お礼有難うございました。お礼の文章を読ませてもらっていて一つ気になった点があったので再び回答する事にしました。それは質問者さんが首相公選制に対してどのレベルのモノを頭においておられるのかと言う事です。
これは先にも述べましたが、現在話題とされている首相公選性はその方向性だけで、制度設計に関しては全く手つかずの状態です。だから各回答者はそれぞれが思い描くモデルを前提に回答されています。斯く言う私も大統領制若しくは台湾の総統選挙を頭に浮かべて、もし私が制度設計を行うならとして回答いたしました。
だからその回答に対して質問者さんがどの様な感想を待たれてもそれは自由ではあるものの、回答の内容を見ていると何とも現行の議員内閣制に引っ張られ過ぎているか、そうで無いなら根本的には首相公選性否定の立場から今回の質問をされている様な気がしてなりません。
例えば質問者さんは現行の選挙制度を肯定した上で「なぜそこで民意の反映された首相を辞めさせたがるのでしょう?」と、まるで議員内閣制の意識レベルを問題視する様な発言をされておられます。私も、仮に意識レベルの改善で物事が改善されるならそれが一番かとは思いますが、実際的にはそれを縛る法整備が出来ていない以上今後も起こり得る問題だし、現にそれによって日本の政治は混乱をきたしています。
そもそも首相公選制が話題に登ってきた発端もそこにあり、幾ら世論が騒いだ所で現行制度の弊害が改善されない。それならばその制度を変える事で政治の有り様を変えてしまえと言う事にほかなりません。
繰り返すになりますが、首相公選制の制度設計は未だに出来ておりません。だからその制度は各人自由に考えてもらっても良いのですが、それでも私が内閣不信任と衆議院解散権を是としたのは、国会が内閣を追求する手段と内閣が国会を制裁する手段を奪ってはならないと思うからです。また公選首相は現行制度での首相と異なり国民に直接選ばれた代表なので、それを罷免する場合は大統領を罷免するのと同様の弾劾裁判が必要と考えています。
最後に、首相公選制などと言う政治の根幹に関わる制度を変えると言うことは、ある意味現行制度を根刮ぎ掘り返す様な作業です。勿論、そこには賛否両論が渦巻き、様々な批判が溢れかえると思います。只、考えて欲しい点は、ならば現行制度で良いのかと言う事です。確かに現行制度を活かしたままで部分修正と言う考え方もあるかとは思いますが、私はこの辺で一度大改革を行い、日本人の民意を汲み取れる政治制度を再設計しても良いと考えています。
回答ありがとうございます。
確かに現行の議院内閣制に引っ張られているというのはそのとおりです。
ただ、現行の政治制度を変えるということであれば、それが首相公選制であれ、議院内閣制を維持したものであれ、現行制度より優れたものでなければ変える意味はありません。ですから具体的な中身を見なければ賛成とも反対ともいえません。単に首相を直接選ぶから賛成だとはいえません。
私の首相公選制への立場はどうかといわれると、ちょっと難しいです。消極的反対か、それとも条件付賛成か・・・。
私が首相公選制を考えるならば、立候補した人に対して国民が直接投票し、当選した人が首相になるというシステムです。立候補に国会議員の推薦などは必要ありません。現職の国会議員は立候補できないとします。(アメリカの大統領のようなものです。アメリカは正確には間接選挙ですが。)
その一番の目的は、経営者と代表者を分けることにあります。首相は国の経営者で、国会議員は国民の代表と、完全に役割を分けます。現行制度では、国会議員は国民の代表であるはずですが、同時にそこから経営者を出さなければいけないです。私は現状の不満、つまり国会が、議員が民意を反映していないという問題の原因に、国民の代表であると同時に経営者でなければいけないということの難しさがあるのではないかと考えています。経営者であるには技術を磨かないといけません。政治手腕などといわれるものですが、そういうもので根回しとか利害の調整とかをやっているうちに、ただの「政治の技術がある人」なってしまっているのではないかと思います。
そもそも、有権者が直接選んでいるはずの議員になぜ民意が反映されていないという批判が出るのか?No9でariakunさんが上げている比例代表の問題や、「地元の議員」でしかないのではないかという問題もあると思います。(でもすべての選挙区で「地元の議員」が出てきてそれが全部集まれば結局それは日本人全体の意見を集約することになる気がしますが)
私が考えているのは、そもそも有権者が民意を反映させる投票をしているか?できているか?ということです。民意っていうのは結局は有権者一人ひとりの自分の考えです。自分が国政の場に立ったら何が言いたいか。それが集まったものが民意です。なら有権者は自分が言いたいことを代わりに言ってくれる候補者に投票すればいいはずです。それで候補者が落選すれば「あなたの考えは少数派でした」ということですし、当選すれば国会で、あなたの意見=たくさんの同じ考えを持っている人たちの意見=民意として主張してくれます。
でも実際は、ベテランだとか政治手腕があるとか、経験が長いとか、そんな理由で投票しているひともかなりいるのでは?それだと自分の意見を国会に運んでくれないです。
でもそういう投票をする気持ちもわかります。そこで当選した議員が首相になったり大臣になったりする可能性があるわけですから。ベテランを議員にしようと考えたくなります。(そういえば最近では「日本維新の会」に対する批判に「素人集団」というものがありますね。)
だから代表者と経営者を分けます。国会議員の選挙は純粋に国民の代表を選ぶ選挙です。国民は自分が言いたいことを代わりに言ってくれる人に投票します。新人だろうが素人だろうが関係ないです。そこで選ばれた人は多くの国民と同じ事を言っている人で、それが全国から集まれば、それは日本人の声の縮図なんです。
そして経営する人は別で選びます。これが公選首相です。経営者として有能な人を選びます。ただ有能だということはわかっていても、それぞれ違った経営方針があるでしょう。経営者としてのタイプ・得意不得意というものもあります。そういうものを見て誰に経営を任せるか決めるのが、首相の選挙です。
選ばれた首相は、大臣・副大臣・政務官を任命します。民意は首相が反映していますから、大臣等は純粋に首相のために働く部下です。首相が自分の経営を実行するために手足となって働く人がなります。ここに民意は入り込みません。首相の経営方針が民意です。また、大臣等は国民のために働きません。首相のために働きます。首相が大臣に問題ありと判断すればクビにして別の人を任命すればいいです。そして首相は国民の信任の下に自分の経営を行います。
これが私の考える首相公選制とその目的です。経営者と代表者を完全に分けることで民意の反映と国家経営を行う。ただ、これを考えたときにどうにも考えが出てこなかったのが、質問の中にある1と3です。議会との力関係の均衡をどうとるのか。首相は自分のために働いてくれる人たちをどこからどうやってスカウトしてくるのか。そこに何かしらのヒントが見つかればと思って質問しました。それが解決してもまだ問題はたくさんありますが。
選挙制度の問題もあります。小選挙区と比例代表でいいのか。小選挙区は死票が多い。比例代表はariakunさんが指摘したとおり。でも候補者はともかく、その党に議席を持ってほしいという民意は存在するわけですから、廃止すればいいというものでもないと思います。後はお金のかからない選挙とか。そもそもサラリーマンには、立候補という行動自体が非常にリスキーです。落選したらただの失業者ですし。議員を辞めたらそのあとはどうするのか?この辺も長く続けることばかり考える議員が生まれる原因でしょう。そして最大の問題は国民の意識です。
結局は制度を変えても国民の意識レベルを変えなければ解決はしません。8823mujinさんは意識レベルを変えるより、法整備をと考えるかもしれませんが、どんな形の首相公選制が実現しようと意識が変わらなければだめだと思います。首相公選正反対派の意見として「首相が人気投票で決まる」というものは聞いたことがあると思いますが、これも起こりえることで、意識レベルの問題です。イケメンだからファンだからという理由で投票する人がいてもわかりませんし、投票用紙に理由を書くようにして、問題がある票は排除するなんてこともできないでしょう。国会議員の選挙でも、(上記のベテラン等以外でも)近所づきあいとか、会社(等所属組織)で応援してるからとか、そんな理由で投票してたら民意なんて反映されるわけないです。
他にも何とかしなければいけない点を上げればきりがないです。ariakunさんはNo9でご自身の意見を理想論だといってますが、私のほうがよほど理想論でしょう。
長々と書かせていただきましたが、二度の回答ありがとうございました。あとこの長い文章を読んでくれたことも・・。
No.9
- 回答日時:
NO2です、お礼コメントありがとうございます。
皆さんのコメント読みました、書くだけでも一苦労ですね脱帽します・・・
とりあえず自分に書いていただいた事にのみ返答します。
1について。
ほぼ貴方の言うとおりの表現であっています、提案については「衆参両議会」での内閣不信任決議が出された時に発生するものですが。
「民意で選ばれた議員」についてですが「自分達の地元選挙区で選ばれた議員」ですよね、他県において「公約」で選ばれた人間ではない訳で民意があるなし実際言えるのでしょうか?
そして極めつけが「比例代表」ですね、選びたくない人でもリストの上にいれば当選するという「自己保身」の制度。これが「民意を反映している」と言えますか?
「現状の選挙自体がそうだから仕方が無い」で済ます訳ですか?
国会答弁などたまに見ますが、「レベルの低い質問や、あきらかな揚げ足取りの質問」をする議員がいます、これは国会審議の邪魔でしかないとは思いませんか?
国民も今はバカではない、そのような議員個人にも反発はあります、それを含めて国民に判断してもらえばいいのではないでしょうか。
2と3について。
「自分を支えてくれるスタッフを、大政党の後ろ盾なしでどうやって集めるのか、結局は大政党がバックについていなければ首相になれないのではないか?」・・・
本来私は「与党関係者」のみで大臣を選ぶ事そのものが「間違い」だと思っています。
「与党枠」と「野党枠」で選ぶ事で、協力関係も出来る筈ですが結局は「勢力争い」になる現状を維持する訳ですね、それは議員達が「力」を振るいたいからでしょう?議員としての「発言力」がほしいのでしょう?違いますか?そしてそれが「大政党」ではないのですか?
議員が「党」に縛られている限り、「総理」もまた「党」に縛られている、「党」の垣根を越えない限り民意が反映されるとは思えません。
4について。
「争わせているのは国民では?」・・・
原因を「発信」しているのは誰ですか?他ならない議員達ではないのですか?
現状「民主党」が政権をとっていますが、原因の多くは「自民党」時代の遺物です、そして「経済問題」などは、世界中の問題であり日本だけの問題ではありませんよ。
確かに「震災」や「原発事故」の対応には不手際があったでしょう、では発足当時の自民党政権には何も問題が無かったと言えますか?不手際は無かったと・・・
原発を推進し、その強度などを黙認してきたのも不手際では無いと言えますか?
自分達の不手際は隠し、現政権にすべて押し付け批判する議員達には問題が無いと言えますか?
「なさけない」というのは、外国が「総理」と本気で会談できない、という意味です。
一年程で変わる「総理」と今後の話などできないでしょう、そういう意味です。
・・・長くなりましたが、これは「理想論」と思って頂いても構いません。
政治を知らない、一国民の考え方です、なぜ国民が「政治離れ」したのか、なぜ「投票率」が上がらないのか、答えはすでに出ているでしょう?
No.10
- 回答日時:
NO7です。
お礼コメントについて僕の考えを述べます。1 A党の党首が首相になるでしたらたんに信任投票となりますよね、もし反対票が多かったらもう一度国民投 票ですか。国民投票によって比較第2位から首相が選ばれればA党の出方を見極め、解散する機会を保有す るということです。
2 3については、今の地方自治体の議会と同じシステムです。首相は議会の決議(法律)によって行政を執行 する機関の長です。国会で何度も質問されればそれに従わざるを得ません。
「官僚の言いなり」は(1)よくわからない政治家が行政のトップになるから官僚の言いなりになるのです。
(2)国会で質問されればその要請に応えられるよう行動することになります。
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