【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

こんにちわ,
今年一般口座で確定申告をするんですが,一般口座での取引を確定申告するときに,「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の2面には,どのように株式の取引を書けばいいのでしょうか。

取引件数が,100件など合った場合,欄が5件しかかけないのですが,そのばあいどのように記入すればいいのでしょうか。

また,信用口座の取引はこの計算明細書の「譲渡による収入金額」の項目に入れて計算するのでしょうか。

知っておられる方,よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私も同じようなことを税務署に問い合わせた経験があるのですが、必ずしも税務署で配布している用紙を使わなくても、同じような様式であれば、エクセルなどで自分で作成したものを添付しても良いそうです。

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国税庁の記入例によると


「記入欄が足りない場合には、適宜の用紙に記入して差し支えありません。」と書いてあります。
2面だけを何枚もコピーして書き足すか、1の方のようにエクセルで作成してもよいと思います。

私も作成中ですが面倒ですね・・・・

参考URL:http://www.nta.go.jp/
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Q株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書について

株式譲渡損失の繰越控除をするために、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
を作成しようとしたのですが、書き方について何点か質問があります。


・譲渡による収入金額、取得費等は取引している証券会社のHPから抽出した一覧表で
把握できるのですが、明細書を提出する際に証拠として、抽出した一覧表も添付した方が
よいのでしょうか?証明書のようなものは提出しなくてもよいのでしょうか?

・譲渡のための委託手数料は消費税除きでしょうか?

・(参考)特定口座以外で譲渡した株式等の明細は5行しか欄がないのですが、私の場合
取引が100以上あります。このような場合はどのようにすればよいのでしょうか?


以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…抽出した一覧表も添付した方がよいのでしょうか?証明書のようなものは提出しなくてもよいのでしょうか?

「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の自己申告」で申告書を作成してよいものです。

つまり、添付が必要なのは「国が指定したもの」のみです。
もちろん、「決められたもの以外は添付してはならない」ということはありません。

とはいえ、膨大な量の申告書が堤出されますので、「不必要なもの」の提出は歓迎されません。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(11) 平成25年に生じた上場株式等に係る譲渡損失について分離課税配当所得との損益通算の特例を受ける場合及び損益通算後の譲渡損失について平成26年分以降の年分に繰り越して繰越控除の特例の適用を受けようとする場合

>譲渡のための委託手数料は消費税除きでしょうか?

いえ、消費税も「必要経費」に含めてかまいません。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
>>総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料【等】)=株式等に係る譲渡所得等の金額

『株式等の譲渡所得等の申告分離課税制度 ~ インフォバンク マネー百科』
http://money.infobank.co.jp/contents/S200380.htm
>>…譲渡費用(売却時の委託手数料およびそれに伴う消費税等)…

>…取引が100以上あります。このような場合はどのようにすればよいのでしょうか?

エクセルなどの表計算ソフトで明細を作成して「詳細は別表添付」などとするのがスマートですが、難しければ、複数枚に分けて記載するしかないでしょう。

いずれにしましても、「国(税務署)」が求めているのは、「ウソがない申告書」ですから、「事実と相違ない」のであれば「分かりやすい申告書作成」を心がければ問題ありません。

※いざとなれば、「国」は「ウソをつくかもしれない本人」ではなく、証券会社にすべての取引内容の開示を求めることができます。(「税務調査」の場合、個人情報は保護されません。)

『確定申告書の用紙について | マジメな税理士のいいかげん日記』(2011/02/23)
http://fukuzei.blog103.fc2.com/blog-entry-58.html
>>…実は、法人税の申告書は政令で様式が決められているのですが、所得税の様式は法律で決められていないんです。…
---
『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

>>3 個人情報保護法と情報文書管理
>>(4) 国税局,税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には,法令に基づく提出であり,あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…抽出した一覧表も添付した方がよいのでしょうか?証明書のようなものは提出しなくてもよいのでしょうか?

「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の自己申告」で申告書を作成してよいものです。

つまり、添付が必要なのは「国が指定したもの」のみです。
もちろん、「決められたもの以外は添付してはならない」ということはありません。

とはいえ、膨大な量の申告書が堤出されますので、「不必要なもの」の提出は歓迎されません。

『申告と納税』
http://w...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q信用取引をしているときの確定申告

昨年信用取引をして損失が発生しましたが、そのような場合どのように
確定申告書に記入すればよいかわかりません。

1.損失が発生したときにはどこに記入すればよいのでしょうか?
2.「株式等の譲渡所得等(上場分取引)」に記入すればよいとしたとき、
収入金額、取得費、委託手数料のそれぞれに記入すべき金額は何になるのでしょうか?
3.日歩は委託手数料に含めていいのでしょうか?
4.申告書提出時にこの数値を裏付ける明細のような書類は、自分で雛形を作ってそれに書き込めばいいのでしょうか?

これらのことが解説されているHPがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載ですが
 年間取引報告書の特定信用分の
 ・(1)譲渡の対価の額 を 譲渡による収入金額(1) に転記
 ・・・その他の収入(2) は記入不要
 ・・・小計((1)+(2))は(1)の金額を入力
 ・(2)取得費及び譲渡に要した費用の額等 を 取得費(取得価格)(4) に転記
 ・・・(5)(6)は記入不要
 ・・・小計((4)から(6)までの計)は(4)金額を入力
 ・・・差引金額((3)-(7)-(8))(9)に自動的に金額が入力されます
  (損の場合は、頭に-が付きます)
 ・・・所得金額((9)-(10))(11)に自動的に金額が入力されます
  (譲渡損の場合は、0になります)
 ・・・繰越控除後の所得金額((11)-(12))(13)に自動的に金額が入力されます
  (前年繰越がなければ、譲渡損の場合は0になります)

「平成18年分の所得税の確定申告書付表」
 ・1.本年分の特定譲渡損失の金額の計算
 ・・・(1)、(2)、に上記の(9)の金額を入力 (3)は表記通り入力

「所得税の確定申告書(分離課税用)」
 ・収入金額-株式等の譲渡-チ・ツ
 ・所得金額-株式等の譲渡-60・61
 ・税金の計算-75
 ・その他-株式等-翌年度に繰り越される損失の金額-81
 以上に、自動的に金額が入力されているはずです

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の記載ですが
 年間取引報告書の特定信用分の
 ・(1)譲渡の対価の額 を 譲渡による収入金額(1) に転記
 ・・・その他の収入(2) は記入不要
 ・・・小計((1)+(2))は(1)の金額を入力
 ・(2)取得費及び譲渡に要した費用の額等 を 取得費(取得価格)(4) に転記
 ・・・(5)(6)は記入不要
 ・・・小計((4)から(6)までの計)は(4)金額を入力
 ・・・差引金額((3)-(7)-(8))(9)に自動的に金額が入力されます
  (損の場合は、頭に-が付き...続きを読む

Q「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(2面)」の書き方について

「【参考】その他譲渡した主な株式等の明細」の記入についてなのですが、国税庁のパンフの記載例には譲渡年月日・銘柄・所得年月日は何も書かれておらず、ブランクですよね。これはなぜですか。また、この部分の記入の必要がある場合というのはどんなときですか。

Aベストアンサー

リンク忘れちゃいました。
ごめんなさい。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h15/2104/jyouto2/01.htm

Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q一般口座と特定口座が両方ある場合の確定申告

一般口座が2つ、特定口座(源泉徴収あり)が2つの計4つの口座があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は確定申告は不要ですよね。(してもいいとは思いますがしない方針です。)
一般口座の場合、利益が20万以下であれば確定申告は不要だと思いますが、このとき特定口座で利益が出ている場合、あるいはそれぞれの一般口座で利益が出ている場合にどのような扱いになるのでしょうか?

1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要
2) 2つの一般口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要
3) 4つの口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要

私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。
また私は学生でアルバイトもしています。親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

自分なりに調べたのですが、制度が変わっていて参考にならなかったり、特定口座一般口座の片方のみを想定したケースの説明が多く、私の場合のような少し複雑な状況になると理解できません。ご教授よろしくお願いします。

一般口座が2つ、特定口座(源泉徴収あり)が2つの計4つの口座があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は確定申告は不要ですよね。(してもいいとは思いますがしない方針です。)
一般口座の場合、利益が20万以下であれば確定申告は不要だと思いますが、このとき特定口座で利益が出ている場合、あるいはそれぞれの一般口座で利益が出ている場合にどのような扱いになるのでしょうか?

1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要
2) 2つの一般口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

少々違います。

「税金の扶養控除」を「親御さんが申告できる要件(必要な条件)」は、以下のように規定されています。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「合計所得金額」は、Toru_jpさんの場合は、以下のようになります。

「合計所得金額」=「給与所得控除後の金額」+「【申告した】株式譲渡所得の金額」

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

(備考1.)

上記は「所得税のルール」なので、「住民税のルール」はまた違います。

以下の「多摩市」の例が参考になりますが、「地方税」は、条例などによる違いがあることがありますので【お住まいの】市町村ご確認下さい。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(備考2.)

「健康保険の被扶養者」の資格(要件)について

「健康保険の被扶養者」は「保険料の負担」がありませんので、資格を得る(維持する)にはそれなりに厳しい要件があります。

要件は「収入」だけではありませんが、「収入」についても「税金の制度」の「収入・所得」とは考え方がまるで違いますのでご注意下さい。

また、多くの「保険者(保険の運営者)」は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ同じ基準にしていますが、「まったく同じ」ではありません。

たとえば、「非課税の通勤手当」は、原則、収入とみなされますが、「継続性の有無」を重視する保険者の場合、「単発的な株式譲渡による所得(≒収入)」は、収入に含めなくてよかったりします。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(備考3.)

「扶養手当」や「家族手当」などの給与について

「会社の給与規定」によって支給の有無・条件は違います。

(参考情報)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
※なお、「給与所得 控除」は「所得控除」ではなく、「給与から差し引く必要経費」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/...続きを読む

Q年間取引報告書の作成方法を教えてください。

一般口座で取引をしていて数年になります。そんなに儲けることはないと思っていたので特定口座にはしていませんでしたが、25年度の収支が200万を超えてしまっていて、多忙の為まだ確定申告をしていません。早急に申告にいきたいのですが、どうしたらいいのかさっぱりです。
収支の作成書ってどんな用紙にしたらよいのか、買ったときと売ったときの時期が年をまたいでいる場合は?
他、株の申告に必要な書類。などなど・・・
皆さまからのアドバイスお待ちしております。

Aベストアンサー

エクセルで売買記録を作るんです。
面倒なので、買付と売却は別の縦枠で。
で、銘柄、約定日(受け渡し日)、売買代金を一つ一つつけていきます。

買日|売日|銘柄 |買い   |売り |損益
1.06|2.26|9984|-567876|766543|****
2.25|3.18|9984|-721345|764322|****
トータル| |   |    |    |

まあこんなやつでプリントアウトして添付して提出
年をまたいでいる場合は売却日(受け渡し日)での利益計算。

これはどっちでも通用しますけど、売却日指定なのか受け渡し日指定なのかだけはきっちり決めとかないとお尋ね来るよ。

ちなみに漏れがなければこれで通ります。

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q一般口座を利用していて確定申告を行う場合の損益の計算について

一般口座を利用していて確定申告を行う場合の損益の計算について
最近一般口座で投信信託をやり始めました。自分で確定申告をしないといけないのですが、換金した場合の損益の計算方法を教えてください。
最初650万円(手数料等諸経費込み)を払って購入し、それを換金した時に580万円戻ってきたとします。
また、その期間に受け取った分配金は特別分配金のみで40万円だったとします。
この場合の損益は650万-580万=-70万(円)ということでいいのでしょうか?
それとも特別分配金で返ってきた分を加味して650万-40万-580万=-30万(円)としないといけないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
(本来、特定口座で始めるべきだったのですが、そこの証券会社の仕組みを理解していなくて、
最初一般口座で作成され、その後必要なら特定口座に変更しないといけないのでした。これから特定口座にする場合は一度もっている投信を全部換金しないといけないので、適当なところで換金しようかと思います。)

Aベストアンサー

(買取価額-取得価額)×口数/10000が所得になります。
買取価額は換金日の10000口あたりの価格、つまりは基準価額です。
(信託財産留保額を徴収される投資信託の場合、基準価額から10000口あたりの信託財産留保額を引きます)
取得価額は10000口あたりの購入価格で、手数料、消費税も含めます。
これは個々人によって異なりますが、換金時の報告書に記載されますし、
これまでの購入履歴からも計算可能です。

といった細かい情報がないので、
詳しくは投資信託の諸書類や国税庁のHPなどを見ていただくとして、
やや正確性には欠けますがもう少しわかりやすく解説すると。
所得金額の基本的考えは(換金して受け取った金額-入手するのにかかった金額)となります。
特別分配金は、分配金を受け取る時点で、購入時より投資信託の価値が下がっているときに支払われます。
これは購入時より価値が下がった投資信託の「入手するのにかかった金額」の穴埋めとされ(元本の取り崩し)、
「入手するのにかかった金額」が下がるだけで課税対象となりません。
購入時より投資信託の価値が上がっているときは普通分配となり、こちらは元本の取り崩しとならず、
「入手するのにかかった金額」は変化しませんが、課税対象にはなります。

ということで、質問者様の場合をざっと計算すると
換金金額580万円-(購入金額650万円-特別分配金40万円)=所得-30万円
あくまで、ざっとの計算で、少々正確性には欠けますが。

(買取価額-取得価額)×口数/10000が所得になります。
買取価額は換金日の10000口あたりの価格、つまりは基準価額です。
(信託財産留保額を徴収される投資信託の場合、基準価額から10000口あたりの信託財産留保額を引きます)
取得価額は10000口あたりの購入価格で、手数料、消費税も含めます。
これは個々人によって異なりますが、換金時の報告書に記載されますし、
これまでの購入履歴からも計算可能です。

といった細かい情報がないので、
詳しくは投資信託の諸書類や国税庁のHPなどを見ていただくとして...続きを読む


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