これからの電力必要量推定資料ってありますか？

今後の日本の電力必要量について試算した資料を探しています。
論文を書くとかいうような理由じゃなくて、単に原発廃止論と原発維持論の現実性の比較をしてみたくて、その参考にしたいと思ってるんです。

現在の日本は、原発が停止していても電力供給には見掛け上大きな問題は生じていないように見えます。
でも、それは国民の多数が節電に協力していたり、企業も当然ながら節電対策をしていたりするので、何とかなっているという見方もできるんじゃないかと思ってます。
また、残念ながら被災地域の産業は、今までのように稼動していないということも、東北地方の電力供給が、とりあえず間に合っているという理由なのかもしれないと、考えています。

でも、このままで今後の日本は電力の供給に困らない、と考えるのは、ちょっと不安なのです。

現在の日本経済の低迷が、これからも未来永劫に続くとは思えませんが、もし、日本経済が復活して、製造業が往時の活力を戻したときの電力供給はどこまで保証されるのでしょうか。
もっと身近に、東北地方の産業が復興した時の電力供給のシナリオはどうなっているのでしょう。

復興事業で必要になってくるであろう、被災地以外の地域での産業が、より活性化した時の電力供給の見通しはどう試算されているのでしょう。

産業界は、原発廃止には全く否定的で、原発が使えない場合のGDPの抑制率やら何やら、いろいろ試算結果を出していますが、その根拠となった数値・資料・前提条件などは、どこかで見ることができるんでしょうか。
単に、原発がないと産業が活性化しない。不況が終わらない。とか言って脅かしているだけなんじゃないでしょうか。


また、原発廃止論の人たちの、「原発なくても何とかなる論」における、電力供給シナリオは、どこまで精確性が検証されているのか、第三者の眼で評価した論評などはありますか？

いろいろリクエストが多くてすみません。
要は、現在、廃止論と推進論の、どちらがより具体的な数字と根拠を以って、持論を展開しているのかということを知りたいのです。

ちなみに、私は基本的に原発推進論派です。

No.5 回答者： sync-mag 回答日時： 2012/10/18 00:55

　No.4です。

　長文の回答にもかかわらずご丁寧なお礼をいただきありがとうございます。今回はご質問に対する回答ではなく、お礼に対するお礼と言い訳です。

　最近は原発賛成・推進派の方の質問には触らないようにしておりましたが、今回は回答して良かったと安堵しております。わたしは原発に反対ですが、賛成の方との対話まで拒否するつもりはありません。反対に、もっと賛成・推進の方の意見を聞きたいと思ってもいるのですが、「賛成しない奴はバカだ」と言い返されることが多く、なかなか難しいです。
　わたしはもともと事故後も、安全対策をとった上でなら限定した稼働も仕方ないと思っていたのですが、政府や事業者、原発ムラの姿勢に強い不信感を抱くようになったことと、賛成派の方の言動に、事故に対する憤りとか被災者に対する同情、安全性を重視する論調がうかがえないことが多いので、すっかり反対派になってしまいました。
　経済性に対する懸念はわかります。再生可能エネルギーの近い将来での実現可能性が厳しいこともわかります。それでも、だからといって原発の安全を軽視して良い理由にはならないと思うのです。本来はこれらのマイナス要因がそろう中で一番マイナスが少ない地点はどこだろう、と探らなければならないのだと考えます。安全性と核廃棄物の問題は外して考えることができません。
　本当は、この点についてのもっと真剣な対話があってしかるべきだと考えます。質問者様とそこは一致できると思っていますが、いかがでしょう。

　それと、前回回答は電力需要に限ったので人口問題と経済成長についてあのような書き方をしておりますが、わたしもこのままで良いと思っているわけではありません。その点はご理解下さい。
　基本的にわたしは現状で大きな政府論者です。わが国では若年世帯（子育て世帯）に対する公的支出と、年金などの老年世帯に対する支出の対比が1対11になっています。他の先進国ではこれが1対2～4くらいであり、それで現実に少子化に成果を上げているのですから、日本もこちらへ政策を転換すべきだというのが持論です。
　そのためには富裕層を筆頭に国民負担を増やさなければなりません。しかし、それで所得の再分配が進んで国民の購買力が増せば、少子化対策になるだけでなく、経済は成長しなくても成熟することができると考えているのです。
　でも、現状の政治は逆方向に向かっているように見えます。ことにネットではそういう声が大きいですね。個人的には残念です。

　公害問題に対して言われている「一方では真摯に公害問題に向き合って、その無害化の処理方法の確立や、政治的な規制体制の仕組み作りに奔走した人たちがいたはずです。私は、そういう種類の人たちの努力を認めたい」に、完全に同意します。
　仰るように、原田正純氏のように在野にあって水俣病に向き合った人や、行政の立場でとり組んだ田尻宗昭氏ほか、多くの人たちの真剣な努力があって公害問題は改善へと向かいました。しかし、世論や産業界、政界、マスメディア、学界が最初から彼らを評価して支持したわけではない歴史は、苦い教訓としてかみしめるべきでしょう。
　左翼・革新派などの社会問題に声を上げるのが好きな人たちが大勢いたころでさえこの有り様だったのですから、原発問題に関して、震災前にその危険性を指摘する声が多数をしめるにいたらなかったのも当然なのかもしれません。女川原発が持ちこたえたように、本来は然るべき対策をとれば福島第一だって大丈夫、もしくは被害を軽減できたのではないかと思うと、わが身の不明をふり返ってまことに忸怩たる思いがあります。

　ただ、かつての公害問題より原発は技術的に難しいのではないかとも思っています。この辺はまったく素人でしかないのですが、その発電技術が開発されて半世紀以上たつのにいまだに安全性と核廃棄物の問題が解決しない現状を見るにつけ、原発は現代の人間にはあつかえない技術なのではないか、と疑っているのです。
　技術開発自体を否定するつもりはありませんし、核廃棄物・廃炉技術など好むと好まざるとにかかわらず解決しなければならない課題は山積しています。賛成派の方には虫の良い話と批判されそうですが、技術者・研究者の皆さんに期待しています。

　わたしは現状で原発に反対ですし、今後もそう言い続けますが、原発賛成派を「愚かだ」と切り捨てるつもりは毛頭ありません。賛成、反対どちらであっても、自分たちの問題なのですから自分たちで考え、自分たちで選ぶことを望んでいます。検討した結果原発を稼働させることになっても、今までみたいな安全神話や手放しの事業推進はもうできず、もっと現実的な対策が講じられるはずだと思うので、個人的にはOKです。
　質問者様は事業者まかせ、行政まかせではいけないとの認識をお持ちとお見受けしました。わたしもその点、大賛成です。お礼を申し述べたくなった理由です。

　回答でもないのに気がつけば長文になってしまいました。お目汚し、まことに失礼をいたしました。

この回答へのお礼

重ね重ね、大変貴重なご意見を伺わせていただけたこと、心からお礼申し上げます。
このコーナーは、個人の通信欄ではないので、この辺で回答の受付を締め切ろうと思いますが、あらためて、No.4様はじめご回答くださった皆様に感謝を申し上げたいと思います。

No.2様の示していただいた資料も参考になりました。
No.3様の一例も参考になりました。

世の中の総電力需要を「完全に」、「正確に」、「予測し」、「集計する」という作業は現実的にできっこないのは判ってはいるんですが、それでもできるだけの要因を考慮して、いろいろなシナリオを想定していかなければならない。そうでなければ産業政策、ひいては国家としての政策など建てられるはずがない、ということを思って質問をいたしました。

でも、この問題に限らず、何かしら自分の意見を決めようとするときに、プラス要因、マイナス要因、いろんな条件や制約を知れば知るほど、結論を出すのは容易ではなくなるものですね。
それでも、どこかで自分の立ち位置を決めなくてはいけないわけですから、その時に自分自身で十分悩み、考えた上で結論を出したい。
原発推進派、反対派、それぞれに存在する耳触りの良い、ステレオタイプ、大衆迎合的な意見に流されたくない、そんな思いで、原発問題を考えるようになりました。

今回の件で判りましたが、世の中にはちゃんと資料はあるんですね。
TVなんかでは、よく「政府内での議論の経過が見えてこない」とか、「情報を出してくれなければ判断しようがない」なんていうコメンテーターがいますが、そんなことはないんですね。
単にその人の怠慢だということでしょう。そしてそれは、そういう人を出演させているTV局の怠慢でもあるかもしれません。

向こうから情報を提供されなければ気に入らない、というのでは困ります。

むしろ、TVを始めマスコミにこそ、そういう機能を果たす責任があると思うのですが、ニュースキャスターなんかが訳知り顔に「このままでは、この国は一体どうなってしまうのでしょうか」なんていうことを言ってるのを聞くと、「それを何とかさせないようにするのが、お前らの役目じゃねぇか」と突っ込みたくなります。
マスコミにこそ、情報の収集と分析、いろいろなシナリオの例示、政策の良否の評価、などの責任があるはずですが、それはあまり期待できないんでしょうか。残念です。

最後はボヤキで終わってしまいました。
すみません。

日本は必ず復活し、より良い国になる、そう信じてます。

お礼日時：2012/10/20 10:09

No.4 回答者： sync-mag 回答日時： 2012/10/16 23:40

　ご質問は投稿された当初より目にしておりましたが、原発推進・賛成派の方とは話がかみ合わない（意見が合わないのではなく）ことが多く、かつ賛成派の方からの回答に期待していたことと、お尋ねの産業界の意見の根拠を知らないので、回答を控えておりました。

しかし、これ以上回答も増えないようですので、能力不足は自覚しつつ回答させていただきます。
　申し添えるまでもないかもしれませんが、わたしは原発に反対です。

　基本的にわが国ではもうかつてのような経済成長は見こめず、一時的な変動はあったとしても景気が上向くこともないと考えています。最大の理由は人口の減少です。全体として減ることも問題ですが、それ以上に生産年齢人口の減少は大きな影響をおよぼします。
　単純に物やサービスを購入する人の数が減るのですから、いくら生産量を増やしても売れるわけがありません。高齢者はしばらくのあいだ増えつづけますが、高齢者はあまり消費活動に積極的ではありませんので景気に対しても効果は少ないです。したがって産業部門の電力需要も減っていくことが予想されています。
　一般家庭では電化製品こそ増えましたが、いまではどれも省エネ・節電をうたわなければ売れないことからもわかるとおり、家庭の電力需要も減少していきます。もちろん世帯数自体が減るのですから、なおさら総需要は減るでしょう。

　という問題意識にそって整理したのがこれです。
　http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/2011 …
　2004年に1億2784万人（高齢化率19.6％）だったわが国の人口は2030年には1億1522万人（同31.8％）で、わずか四半世紀のあいだに1割も減ります。この先は予測によって差が出ますが、中位推計では2050年に9515万人（同39.0％）となっています。
　これにともなって電力需要も減るはずですが、震災以前の2010年に発表されたエネルギー需給の長期見通し（総合資源エネルギー調査会）でさえ、2009年の408百万kl（原油換算）の実績が、震災前の省エネ努力を継続すれば2030年には391百万kl、最大限に努力すれば346百万klとなっています。

　2010年の総発電量は1.1兆kWhでしたが、今年は0.95兆kWhと推定されており、すでに資源エネルギー庁の予測（1.0兆kWh）を下まわっています。2030年には経済成長を見こんでも、1.0兆kWhと予測する推計が多いそうです。
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kiho …
　この資源エネルギー庁の発表では省エネ・節電を最大限進めて2030年で0.9兆kWhとしていますが、民間の予測では0.8兆kWhとしているものもあります。わたしは経済成長に悲観的なので、0.8兆kWhは現実的な数字だと思っています。

　結論として、電力需要がどれだけの水準で移行するか意見の一致はありませんが、減ること自体はだれも疑っていないようです。
　1割の減少ならまだ異論の余地がありますが、2割減るなら、こと電力供給量に関して原発は必要ありません。

　他の回答者の方が山手線を問題にしておられます。しかし、首都圏のJR東日本は9割を自家発電でまかなっており、震災後には50万世帯分の電力を外部に供給していたとの報道もあったことから、おそらく当事者たちは東電の供給を当てにしていないのではないでしょうか。
　目下のご時世なら、売電を視野に自家発電をもっと増やすことと、省エネ技術の開発をイノベーションの好機ととらえているでしょう。まともな経営者ならこう考えると思うのですが、いかがでしょう。

　ご質問に答えていない部分もありますが、そこは力足らずなのでご容赦下さい。
　最後に原発そのものについて、あらためてわたしは現状では反対です。かつて公害問題が社会問題化していたころ、「経済成長のためなら多少有害物質を垂れ流しても仕方ないよね」に類する言説はあちこちで聞かれましたが、いまふり返ってこれがどれだけバカげているのか考えるまでもありません。
　昨年12月に政府が発表した試算をもとに、経団連などは2030年に原発を0％にすると電気料金が2倍になると指摘していますが、原発25％でも1.7倍になるそうです。少なくとも、わたしは電気を使うことに命をかける気はありませんから、差分0.3倍で実現するなら許容範囲と判断してます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
No.2、No.3の回答者の方にもそれぞれお礼を申し上げるところですが、この場を借りて御礼申し上げます。

確かに、原発推進派と廃止派が、お互いの落とし所を見つけて折り合うというのは、現時点では無理なのかもしれません。
が、私自身は、どこかに合意点があるはずだという希望は捨ててはいません。

反対派のNo.4様の主張するシナリオも、一つの可能性としてあり得るケースであり、展開されている論理に著しい無理はないと思います。
No.4様の回答について、一つ私の考えを述べさせてもらえるなら、日本の今後の経済成長は見込めないという前提をされていること、その理由に人口減少を挙げていらっしゃること、この二点については私の考えとちょっと違います。

たしかに、人口減少の傾向は否定しません。
でも少子化を将来まで是正せずに、このままで居続けるのかどうかというのはどうなんでしょう？
もちろん一朝一夕に改善はされないと思いますが、日本人の人口減少はやむなし、と日本国民が考えるような形となって、将来もそうあり続ける、というのは、一つの前提としてはあるかもしれませんが、そうでない前提も「あり」だと思います。
そして、私は日本人の人口減少はどこかで底を打って、改善される。合わせて年齢別人口構成比も改善される、と思ってます。
「どうやって？」という方法論については、無責任ですがまだ意見を持ちません。
でも、政府の方針として、人口減少やむなしという政策はとらないと思います。

とすれば、子供を持つことに意義を認める生活環境、条件を整える政策を建てるでしょうし、その結果、亀の歩みかもしれませんが、経済成長も上昇することを前提とした政策を取ると思います。

ただ、この私の考え自体も、単なる可能性の一つということで、決してそうなるという必然性などありません。

ここでは、少子化という切り口でお話をしていますが、問題の焦点はそれだけに終わるわけではないので、あくまで一例としてお話をさせてもらいます。


最後は、日本国民自身が「自分たちはこうありたい」という哲学に従った国家像の下に、それに見合う政策を選択していくことになるのでしょう。
その国民自身の選択まで私は否定するつもりはないので、そういう選択をした結果であれば、例えば原発廃止という結論も仕方はないと思います。

最後に、No.4様は公害問題についてお話しされていました。
『「経済成長のためなら多少有害物質を垂れ流しても仕方ないよね」に類する言説』も、たしかにあったでしょう。
でも、一方では真摯に公害問題に向き合って、その無害化の処理方法の確立や、政治的な規制体制の仕組み作りに奔走した人たちもいたはずです。
私は、そういう種類の人たちの努力を認めたいですし、原子力問題についてもそういう努力がされるはずだと信じています。青臭いかもしれませんが。

例え、現在は、原子力にせよ、他の公害問題にせよ、科学は人類の幸福には無力だという烙印が押されているとしても、そうならないための努力を否定するかしないか、と問われたら、私は否定せずに、いつかきっと、我々の力で安全をコントロールすることができる、と信じてます。

現実性のない夢物語となじられるのは仕方ないことですが、私が原発推進に賛成する理由の一つです。

そうはいっても、常に「自分は間違っているかもしれない」という眼をもつことは科学者としては必要なことですから、原発反対の方たちの意見も真摯に聞いていきたいと思って、こんな質問をしました。

テーマとしては、非常に大変なテーマで質問をしてしまったと、ある意味反省しています。

皆様からの貴重なご意見、本当に感謝しています。

ありがとうございました。

お礼日時：2012/10/17 20:28

No.3 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/10/14 20:46

今、山手線ではホームドア設置計画が推進されています。

まだ恵比寿駅・目黒駅で実証実験中ですが、いずれは２９駅に設置されることとされています。一両当たり４ドアで11両編成で複線ですから、一駅に88個のホームドアが設置されて、これが電車が到着・発車のつど自動的に開閉するというのです。山手線は日中でも4分間隔で運行されていますから1時間に15本の便があることになる。

ではＪＲ東日本はホームドアの電力必要量をどの程度と見込んでいるのでしょうか。調べてみたのですが、ＪＲ東日本が発表した資料にはその記載がありませんでした。東京電力と一応打ち合わせ済みなのか、それとも使った分だけ発電してくれると勝手に信じ込んでいるだけなのか。それもよく分かりません。
それとも恵比寿駅・目黒駅での実証実験で把握する予定なのか。それもよく分かりません。要はＪＲ東日本が電力必要量をどう考えているのか全然分からないのです。

ひとつだけいえることは、原発を止めるのなら、ホームドアといった過剰サービスは止めるべきだといった市民の声が余り聞こえてこないということです。それどころか山手線でやるなら○○線でもホームドアを設置してくれという市民の要望が聞こえてきます。

ここでは一例として山手線ではホームドア設置計画を題材として挙げましたが、こうした事業計画は官公民かかわらず無数に存在するということです。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づいて、駅や公共施設のバリアフリー化が要請されているという社会背景が、ホームドア設置計画の背景でもあります。
高齢者や視覚障害者にとっては、ホームドアの無い一般的な駅のホームは脅威には違いありませんから。

少子高齢化といった時代背景があり、今後ますます公共施設のサービスの高度化が求められるのは間違いないトレンドだと考えています。しかし誰も電気の無駄遣いだからバリアフリーはもう止めようなどという人はいないのです。エレベータ、エスカレータ、多機能トイレなどの拡充が求められているのです。どれも電気を使う設備です。

また地球温暖化を背景として公立学校、総合体育館を対象とした市民の空調設備・冷暖房設備拡充を求める声もあるようです。

設置したはいいが、節電の為に夏季は稼動を中止しますというのではいったい何をやっているのか分からない話です。

今後長期的に見て、安全化・防犯化・バリアフリー化といった社会的要請が強まり機械化投資が増えるのは確実ですが、この国の政治家・国民が何を考えているのか私にはさっぱり分かりません。
あれも欲しい、これも欲しいとねだるばかりで何も考えていないようにしか私には見えない。

No.2 回答者： yaamoo1027 回答日時： 2012/10/14 19:38

「エネルギー基本問題委員会」

でググられてください。
ニコ生等で中継されており、ニコ生webページのほうからも議事録や配布資料を入手できますが、
原子力発電に関する将来シナリオ（政策決定の際に取りうる選択肢のことです。）と、
シナリオ別の将来推計結果、またそれらを得るために構築された推計モデルに関する資料が閲覧できます。
（ただし、理解するためには計量経済に関する知識と基本的なエネルギー工学に関する知識が必要です。）

また、中央環境審議会でも、こちらはどちらかといえば省エネよりも省CO2に重きを置いていますが、国立環境研究所のAIMモデルに関する資料を確認できるはずです。

この資料も報道、または「有識者」の方々の発言の根拠になることもあります。

ただ、こういった推計は過去の実績値の蓄積があって初めて可能なのであって、突然発生した問題では過度の信用は禁物です。（そうであっても決断しなければならないのが政治家と官僚のつらいところですが）

【追記】
検索の際に注意事項として…
「電力必要量」のことを、「電力需要」というのが一般的です。また、電力供給の問題と併せて「電力需給問題」と言われることもあります。

No.1 回答者： xitian 回答日時： 2012/10/14 19:23

　はじめに産業の発展があって、次にその電力必要量が推定できる、というのは、勘違いだと思いますよ。

10年後の千葉市のカラスの餌の消費量は何トンか？　そうではなくて、餌の量に応じてカラスが増えるのです。草の種はアスファルトの割れ目に落ちて芽を出しますが、産業はそんなにケナゲではありません。電力が豊富で労働者の質がよく大消費地に近い場所にのみ産業は芽を吹きます。資源は輸送できますが電力を何千ｋmも輸送する事は困難なのです。つまり、日本人が電力の潤沢でない未来を選択するなら、産業はそれに応じて移住します。つまり心配しなくても大丈夫。電気が無くてもなんとかなる、ではなく、電気が無い生活を選んで問題なく暮らすでしょう。貧しいながら楽しい日本、ってわけです。危険な最新技術産業の発展は近隣諸国に任せておけばよろしい。