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調整インフレ論はあまりにも粗雑で、情緒的である。…

という文章を本で読んで、考え込んでしまいました。 ここでいう調整インフレ論とは、これだけデフレ不況が続いているので、日銀が積極的な金融政策をとって、緩やかなインフレに導いていくべき…といった、いわゆるインフレターゲット論のようなものだと思われます。

本では、名目長期金利が跳ね上がることが日本では重大な意味を持つのであり、名目金利を上昇させる原因は、財政赤字の拡大だけではなく、インフレ期待が強まる場合もある…と書いてありました。

金利が上がったら当然莫大な利払いがのしかかって、日本の財政はすぐにも破綻しますよね?

それは確かにそうだ、と思いますが、私はインフレターゲット論は説得力のある議論であり、日銀はもっと積極的になるべきじゃない?と単純に考えていました。その議論にこんな穴があるとは気付いていませんでした。それがショックでした。

そもそもインフレ期待が高まると名目金利は必ず上がるのでしょうか?なぜ上がるんですかね?ま、イメージ的にはなんとなく分かりますけど…

上記のような調整インフレ論を唱える人たちは皆、それに伴う金利上昇の危険性に気付いていないんでしょうか?

しかしデフレは依然、問題だと思います。上記の問題点からすると、金融政策では対処出来ないということですか?結局のところ一番有効な対処法は何なのでしょうか?

A 回答 (4件)

>調整インフレ論はあまりにも粗雑で、情緒的である。



 「粗雑」と評されるだけの弱点はあるが、かといって「荒唐無稽でもない」位の評価が適切かと。

 たとえば、下記リンクのようなまとめがあります。
>http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discuss …
 これは推進派の見解なので、あまり問題点は強調されていませんが、良く見るとb「ワルラス効果により通貨増は市場に波及する」とe「市場は流動性の罠状態にあり、金利が上昇しない」あたりの見解に整合性があるの?あたりが気になります。より専門的な研究でもこのあたりの分析が弱いのが現状で、それが「粗雑」と評されるゆえんかと思います。

 一方で、「現状維持」、あるいは「進まない構造改革のみに依存したデフレ脱却」が、「粗雑なインフレターゲット論」に比べて優位性があるのかというと、そこも良く分からないのが現状かと思います。経済学者は「合理的行動で動く奇麗な理論」にこだわりますが、現実は「感情で動くごちゃごちゃした世界」ですので、「粗雑で、情緒的」な議論でもあてはまりがよいかも、という疑いを持つ必要はあるかもしれません。
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そもそも積極的な金融政策でインフレになるか、といえば、ここ20年ほどで世界中で一度もそのような事例は観測されていません。

日本でも、アメリカでも、その他どの国でも、です。
また、過去デフレになった時期は何度かありますが、その中で金融政策でマイルドなインフレになった例は、一度もありません。
日本においては、いわゆる松方デフレがありましたが、このデフレは日本の産業革命の進展や日清戦争など、つまり実物経済の発展によって解消して行きました。

インフレターゲット自体は、高インフレ率を許容できるマイルドなインフレ率にする、というインフレ率を下げる局面で使用され、北欧などで効果があったというのは事実ですが、逆にデフレをインフレにした事例は存在しません。

通貨を発行してインフレになった事例はいくつかありますが、それらは貨幣経済自体が崩壊するような場合(例えば戦争)に限られます。

> 結局のところ一番有効な対処法は何なのでしょうか?

結局のところ、現在のデフレに対する対処法は、実物的な景気回復です。日本においては、生産側よりも雇用と消費側の回復がポイントです。
実際問題として、過去10年間の日本においてインフレ率が高かったのは、2004年~2008年のリーマンショック直前までの景気拡大期です。金融政策が行われたのは2000年~2003年頃までのゼロ金利政策などの時期ですが、この時期にデフレからの脱却は全く果たされていません。



> 金利が上がったら当然莫大な利払いがのしかかって、日本の財政はすぐにも破綻しますよね?

金利が上がっても、日本国債の利払い費は短期的には変わりません。

日本国債の大部分は、額面に対する利払い額が固定されている固定利付債です。一応変動利付債も発行していますが、個人向けのもののうちごくわずかです。
利回りが変動しているのは、その取引金額が変わるからです。

例えば額面100万円の国債で、1万円の利払いがあるとしましょう。金利は1%です。
この国債を90万円で買えれば、1.1%の利率と同じことになります。それでは、この時に国が払わなければならない利払い費はいくらでしょうか? 当然にして1万円のままです。

したがって、
> 金利が上がったら当然莫大な利払いがのしかかって、日本の財政はすぐにも破綻
というのは、かなり長期的な話を別にすれば、急には特に大きな変動はないため、誤りです。

もしこのようなことが本に書いてあるなら、政府の短期的な資金繰りである政府短期証券の話をしているか、実はあまりよく分かっていないか、読者を騙そうとしていると思ってよいと思います。
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> 名目長期金利が跳ね上がることが日本では重大な意味を持つので


> あり、名目金利を上昇させる原因は、財政赤字の拡大だけではなく
> インフレ期待が強まる場合もある…と書いてありました。


たぶんその著者は単純に財政破綻信奉者であるか、または相当に為替リスクを過小評価している人だと思います。
国債を売ったなら、国債以上の安全性をもっていて、かつ国債以上の利回りのある投資を行わなくてはなりません。何百兆円もの運用先で低リスクで運用できる金融商品などまず存在しません。そのため円建て運用の金融機関が突如国債を売り国債が大暴落して長期金利が高騰するようなことはあり得ないです。また円建て中心の銀行などにとって為替リスクなどはとても自社で自ら取れるようなリスクではありません。

インフレターゲット論は金融緩和を続ければ世の中にお金が廻って景気が良くなるという前提に立っています。ここに大きな間違いがあります。もしこのことが正しければ日本は当の昔にデフレを脱しているでしょうし、アメリカのFRBがQE1、QE2、QE3という政策を行う必要もなかったでしょう。

日本のバブル崩壊時からデフレ経済に至ってからも、米国のバブル崩壊後の金融収縮でも見られたように、金融収縮が続いたり資産デフレが続く中ではいくら金融緩和をしても、市場の悪循環を止めることはできないのです。

資産デフレや金融収縮によって企業のバランスシートが既存すると、企業は利益の最大化よりも 財務の健全化(借金返済)を優先するようになります。市場で多くの企業が借金返済を優先し、資産デフレの循環が続けば金融政策がその効力を失い、いくら金融緩和をしても焼け石に水ということになります。
そこで唯一の歯止めとすることができるのが、国の財政政策であったり中央銀行による金融商品の買取(不良債権を買取問題を先送りする)などです。

インフレターゲット論はもう古い理論、机上の空論であった理論といったところでしょう。「できる事はなんでもやろう」ということで、金融危機後にそれっぽいことは少しやられてはいましたが、経済平時に短期的に効果があったとしても、ひとたび市場の信頼を失うようなハズレを出せば市場の混乱の元にしかならないでしょうから、今後インフレターゲットを本格的に深化させようという動きとなるようなことはないでしょう。
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 この場合日銀が積極的な金融政策とはいわゆる規制緩和ですよね


この場合 日銀が紙幣すり、そのお金で政府発行の国債を引き受けます。
 じゃ名目金利は必ず上がるのかと言われればそうではありません
日本の国際を日銀が購入することにより、国債の信用度が高まります、結果信用が増せば
人気となりいわゆる長期金利は下がります。

 実際の例として米国のFRBがQE1~QE3に至るまで大規模な規制緩和をしまししたよね。(QE3はまだ予定ですが・・・)
 じゃ米国の国債の長期金利は上がったかといわれれば

QE1 の時期は08年11月~10年6月(米国債引き受け 3000億ドル&MBS1.25兆億ドル )
QE2 の時期は10年11月~11年6月(米国債引き受け 6000億ドル )

でこれが米国債10年金利
http://www.world401.com/saiken/bond_usa.html

 すさまじい額のお金をすって国債を購入したのに・・あれれ?
 国債の金利はかつて無いほど低下してますw

なので必ず金利が上昇するといは言えなく、現状において日銀が国債引き受けをする現状金利は下がる傾向のほうが高いです
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