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貨幣供給量増加→貨幣価値下がって物価上昇→購買力下がって流通速度低下 

この論理って合ってますか?

A 回答 (3件)

貨幣の流通速度を計測する場合には、これまで述べたとおり、分子、分母に具体的にどの経済量を採用するかについては現実的な検討を行う必要がある。




貨幣の流通速度は取引額をマネーサプライで除したものであって、取引だけではなく貨幣量の変化にも影響されるから、貨幣量の増加分よりも取引の増加分が多い場合に貨幣流通速度は上昇することになる。


結果は何を原因にしているのかというと、事柄は単純ではないでしょう。
アナログテレビ放送を終了する制度変更を目前にして大量の買い替え取引が発生し、(貨幣の流通速度=取引高÷マネーサプライ)は上昇しました。(取引高=物価×取引量)通貨供給量の増減は特に関係がなかったでしょう。
株式取引などでも、通貨供給量が株価水準や取引高に与える影響は大きくはないでしょう。
賞与や月額報酬の伸び縮みが、取引量の増減に影響し、供給調整とのタイムラグから物価に影響することはあると思います。この場合は、報酬給与等の見通しが、実際の報酬給与等の増減を上回る取引量の増減等として出現し、貨幣流通速度も上昇下降することになります。ただし、貨幣の供給量の増減が、その増減を上回る賞与や月額報酬の伸び縮みを引き起こすか、取引量の増減を引き起こすかは、一概には決定できません。
先々の展望を明るく見て投資や物財サービスの享受に積極的行動をとる傾向がベースにあれば、賞与や報酬あるいは貸出金利の低下や信用枠の拡大は取引量の増加をもたらします。老い先が長くあると思っていない人や新規のことに関心がない人、将来に展望を抱かず現状がそこそこならそれで十分と考える人や事業体の場合は、所得や持ち金が増えても預貯金などに回すだけ、負債の返済に回すだけで、取引の増加につながることをしないので、(貨幣の流通速度=取引高÷マネーサプライ)はかえって速度低下になるかもしれません。
 
カネは一定期間内で全額使用しなければならないという条件でも設定すれば、カネの供給の増減は取引の増減に直結し、物財サービスの供給調整のタイムラグがあれば、その分物価に影響がでて、結果、流通速度にも影響するということになるでしょう。
 
しかし、大量の金融資産等を持っていて多くが使われることがなく単に資産としてある状況で、そこに資金供給の増減があっても、あまり流通速度には影響しなさそうです。この状態では物価や土地価格の上昇下降が別の原因で生じてもその上昇下降を上回る取引量の増減は起きそうもない感じがします。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_pap …
さらに国際的な経済信用問題や通貨問題もあります。
 
ただ、そうしたややこしい現実のことは問題にしないで、フィッシャーの交換方程式 MV=PT だけ考えれば、
M : 貨幣ストック(世の中にどれだけの貨幣があるか)
V : 貨幣の流通速度(お金がどれくらいの速さで流通するか)
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量

「貨幣供給量増加→貨幣価値下がって物価上昇→購買力下がって流通速度低下」ではなくて、「(物価×財サービスの取引量)が一定ならば、貨幣供給量増加=流通速度低下」、「貨幣供給量増減が財サービスの取引量や物価に与える方向性や程度は、他の諸条件次第である」と考えて良いのではないでしょうか。
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 そう単純な話ではないですね。



(1)貨幣供給量増加→貨幣価値下がって物価上昇

 従来通り市中銀行などを通じて貨幣を供給しようとしても、使い道がなければ誰も借りません。

 現状では、銀行の金庫の中に退蔵されるか、国債に変わってしまうだけではないでしょうか。

 国債で得た資金を政府が使うことはありますが、現状を見ると一部の企業にだけしか仕事が回らず、借金の返済などに充てられてまた銀行に還流するだけじゃなかろうかと思います。

 個人一人ずつにばらまいたとしても、その個人が、現状の景気から判断し、将来のリストラなどに備えて銀行預金やタンス預金になりそうに思います。

 つまり貨幣は発行量は増加しても、市場には出回らない可能性が高いです。

 出回らないなら、貨幣価値は下がりませんよね。

 つまり、現状の景気では、市場に出回る貨幣量を増やすのは難しいと思います。

 が、仮に増やせたとしたら、たしかに貨幣価値が下がって物価が上昇する可能性"も"あります。

 しかし、本当に、貨幣がまんべんなく万人に流通し、将来の生活が安心できないと、買えない人、買わない人が出るので、結局需要は高まらず、物価が上がるのは難しいとも考えられます。

 どっちに転ぶかは神のみぞ知る、というところです。


(2)貨幣価値下がって物価上昇→購買力下がって流通速度低下 

 上記の通り、貨幣価値が下がって物価が上昇するのは難しい状況ですが、「仮に」物価が上昇したとすると、たしかに購買力が下がる可能性が高いと言えます。

 しかし、過去の事例からみると、物価が上昇する時というのは給料も上がってきました。税収も上がったので、生活保護なども厚くできました。

 ですから、物価が上昇したと仮定すると、購買力はそれほど変わらない可能性のほうが高いと思います。

 もうひとつ、物価が上がるとね、「もっと物価があがるんじゃないか。早く買わなければ」と思って、買うようになるのです。

 貨幣は価値が下落する、ばば抜きゲームのババのようなものですので、早く手放そうとするわけです。

 つまり、物価があがると、貨幣の「流通速度は高まる」のです。低下するどころの話ではないのです。

 流通速度を低下させるには、別な状況設定が必要となります。


 まとめますと、質問者さんの論理が成り立つには、間にたくさんの「仮定」というか「条件」を入れなければなりませんので、「その論理は合ってない」と回答すべきか、と思います。
  
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貨幣価値下がって物価上昇→購買力下がって流通速度低下


は間違っています。

購買力が下がるとは限りません。
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