出産前後の痔にはご注意!

心疾患があり、障害年金を受けています。
今までは心疾患だけで、1級の受給だったのですが
今年の夏、診断書を提出したら
昨年オペをしたので1級から2級へ変更になりました。

ですが心疾患だけでなく左半身麻痺もあり
上肢2級・下肢5級の認定も受けています(障害者手帳です)
    ↑
  今年の夏に、申請しました。

次回の診断書では、心疾患と左半身麻痺合わせて1級というのは
出来るのでしょうか?
その場合の、次回の申請も社会保険事務所からは
心臓の診断書しか届かないと思うのですが麻痺の方の診断書は
どこから入手するのでしょうか?

障害者手帳の等級と、年金の等級は違うし、今までは心疾患だけの
診断書で1級だったので、その辺りの事は判らなくて。
知っている方、いろいろ教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

少しややこしくなりますが、順を追って説明します。


次回の診断書は左半身マヒには使えない、という点が最大のポイントです。

> 次回の診断書では、心疾患と左半身麻痺合わせて1級というのは出来るのでしょうか?

できません。
次回の診断書は「障害状況確認届」という特殊な診断書(更新時診断書)です。
また、あくまでも「心疾患」のものだけです。
なぜなら、年金証書(年金決定通知書)に「更新時診断書として何を使うか」が指定されているからで、証書の「診断書の種類」という箇所の数字(「300」というように、3桁の数字が書かれています)がそれです。
あなたの場合は「3」(循環器疾患)はあっても、まだ「6」(肢体不自由)はないはずです。

> 今年の夏、診断書を提出したら昨年オペをしたので1級から2級へ変更になりました。

これが「障害状況確認届」です。
心疾患による障害年金の運用も変わりました。
手術を行なった後は、原則、級が下がったり支給停止(障害軽減と見なされる)になります。
また、障害状況確認届によって障害年金の等級が改定されたときは、そこから最低1年以上が経たないと、新たな等級への改定を請求できない(2つ以上の障害があるときも)ことになっています。

> 心疾患だけでなく左半身麻痺もあり、上肢2級・下肢5級の認定も受けています

身体障害者手帳での肢体不自由と、障害年金での肢体不自由とでは、認定基準も大きく異なります(別物です)。
完全に切り分けて考えてください。

> 麻痺の方の診断書はどこから入手するのでしょうか?

日本年金機構のホームページに置かれている様式を、そのまま医師に使ってもらうことができます。
特殊なPDFファイルになっているので、PDFファイルの上から入力してプリントアウトし、年金事務所(いまは社会保険事務所とはいいません)に持ってゆきます。
ただ、あなたの場合は、併合(2つの障害を足し合わせること)が必要になるのですが、心疾患で初めて障害年金を請求したときとそっくり同じこと(初診証明やら病歴・就労状況の申立やら)を、肢体不自由についても繰り返さなければなりません。
さらに厄介なことに、今年9月1日以降、障害年金の肢体不自由の認定基準(国民年金・厚生年金保険障害認定基準)が大きく改正されており、それを踏まえて対応してゆく必要があります。
いずれにしても、ご面倒でも年金事務所の窓口に直接出かけていって、きちんと話をし、書類一式を用意してください。

診断書様式
http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/index4.jsp# …

国民年金・厚生年金保険障害認定基準
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

併合(肢体不自由で請求するときに、前の障害で障害年金をもらっていることを伝えて、2つ以上の障害を足し合わせてもらう処理)のときには、あとから生じた障害が起こったときに入っていた公的年金制度(国民年金か厚生年金保険か)に引きずられます(あとの障害のほうにひとまとめにされます)から、最初の障害年金と足し合わせた結果によっては、必ずしも等級が上がらないこともあります(下がることはありません)。
さまざまなパターンがあって非常にややこしいので、ここでは説明しません。
早い話が、やってみなければわからないのです(認定基準や運用が、適宜、しばしば改正されるため)。
 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なかなか難しいですね。
私は、先天性の心疾患で2歳に脳血栓を起こし
半身麻痺になったのですが、これまで心臓障害の
手帳などだけで過ごしてきました。
ですが、車椅子の購入などの関係で今年肢体の手帳も取得しました。

次の診断書の提出は2年後です。
このまま心疾患だけの診断書の提出か
併用にするのか一度考えてみたいと思います。
(意味ないのかもしれませんが一応、心臓の診断書には
脳血栓で半身麻痺の事も記入してもらっています。)


色々ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/14 21:14

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Q重複して障害がある場合、どのような扱いになるのでしょうか?

障害者の手帳制度について学習していましたら、ふと疑問が生じました。手帳制度について詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

障害者の手帳制度として、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」がありますが、「身体障害と知的障害」「知的障害と精神障害」「精神障害と身体障害」「身体障害と知的障害と精神障害」など重複して障害を持っている場合、申請をすれば手帳は2冊、または3冊支給されるのでしょうか?

また、2冊、3冊支給されるのであれば、その対象となるサービスを重複して利用することは可能なのでしょうか?もしくは、どれか1つの手帳を選択しなければならないのでしょうか?
また、対象となるサービスを重複して利用することが可能であるならば、手帳を2冊、3冊所有している場合は、1冊の場合よりも優遇されるのでしょうか?

「対象となるサービスを重複して利用することは可能なのか?」という質問をした動機は、生活保護法に他法優先という原則がありますが、手帳制度にもこの原則があてはまるのか、という疑問を抱いたからです。

また、「手帳を2冊、3冊所有している場合は、1冊の場合よりも優遇されるのか?」という質問をした動機は、『身体障害者障害程度等級表』において、「同一の等級について2つの重複する障害がある場合は、1級うえの級とする」という規定がありますが、この原則が手帳制度にも適用できるのか?という疑問を抱いたためです。

ご回答よろしくお願いします。

障害者の手帳制度について学習していましたら、ふと疑問が生じました。手帳制度について詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

障害者の手帳制度として、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」がありますが、「身体障害と知的障害」「知的障害と精神障害」「精神障害と身体障害」「身体障害と知的障害と精神障害」など重複して障害を持っている場合、申請をすれば手帳は2冊、または3冊支給されるのでしょうか?

また、2冊、3冊支給されるのであれば、その対象となるサービスを重...続きを読む

Aベストアンサー

身体障害者手帳および精神保健福祉手帳は、それぞれ身体障害者福祉法および精神保健福祉法の中できちんと明記されており、法の中に明文化されています。
これに対し、療育手帳は旧厚生省通知による都道府県裁量運用事項であり、知的障害者福祉法の中では一切明文化されていません。そのため、都道府県によって運用方法に差があり、障害の区分や定義が微妙に異なります。全国共通ではないのです。

このような差異があるので、法的な力については、
身体障害者手帳≧療育手帳
あるいは 精神保健福祉手帳≧療育手帳 といった感じになっています。
一方、身体障害者手帳と精神保健福祉手帳については、そもそも障害の内容が異なるため、法的な力としてはほぼ同等です。但し、精神保健福祉施策、特に福祉の面では遅れが見られ、例えば、JR運賃割引制度(第1種・第2種)の対象からは精神障害者だけが外れています。

前置きはこのぐらいにして、では、手帳が複数交付されることがあるかというと、障害の内容が異なる限り、次のような組み合わせに限って、複数交付されます。
なお、施策の利用については、原則として、上述した法的な力関係に基づくものとなります。

● 身体障害者手帳+療育手帳 … 1
● 身体障害者手帳+精神保健福祉手帳 … 2

「療育手帳+精神保健福祉手帳」といった組み合わせについては、てんかんが精神保健福祉法で対応される、ということもあって、てんかんを併せ持つ知的障害者については、療育手帳で対応される場合ばかりではなく、精神保健福祉手帳で対応される場合があり、一般に、どちらか一方の手帳を持つことになります。
そのため、「身体障害者手帳+療育手帳+精神保健福祉手帳」という組み合わせも、一般には稀です。

公的な福祉サービスの利用にあたっては、1の場合は、どちらの手帳を使用してもほぼ大差はありません。
療育手帳が法には明文化されていないのにもかかわらず、関係者の尽力によって、身体障害者手帳とほとんど同等の公的福祉サービスを受けられるようになっているためです。
一方、2の場合には、前述したJRの例ばかりではなく、大差があります。身体障害者手帳を利用せざるを得ません。
なお、複数の手帳を持っているからといって優遇される、ということは全くありません。あくまでも、障害の種類が異なることを区別するために複数の手帳を持つ、というだけのことです。

おなじ種類の障害、すなわち、身体障害なら身体障害だけを2つ以上、というように重複している場合については、手帳は1冊だけです。
但し、併合認定というしくみがあって、身体障害者手帳ではより上位の障害等級に位置づけることができます。
(注:「同一の等級…1級うえの」についてはそのとおりですが、異なる等級が重複した場合の扱いが併合認定です。違いを学んでみて下さい。また、実際には、等級表はあまり見ません。障害認定要領および障害認定基準によります。)
障害基礎年金および障害厚生年金についても同等です。但し、障害の定義は手帳とは全く異なりますし、連動していません。

身体障害者手帳および精神保健福祉手帳は、それぞれ身体障害者福祉法および精神保健福祉法の中できちんと明記されており、法の中に明文化されています。
これに対し、療育手帳は旧厚生省通知による都道府県裁量運用事項であり、知的障害者福祉法の中では一切明文化されていません。そのため、都道府県によって運用方法に差があり、障害の区分や定義が微妙に異なります。全国共通ではないのです。

このような差異があるので、法的な力については、
身体障害者手帳≧療育手帳
あるいは 精神保健福祉手帳≧療育...続きを読む

Q身体障害者 等級表の二つの重複する障害がある場合について専門的な事を、

身体障害者 等級表の二つの重複する障害がある場合について専門的な事を、教えてください。
『 同一の等級について二つの重複する障害がある場合は、一級上の級とする。但し、二つの重複する障害が特に本表中に指定せられているものは、該当等級とする。』について。

下肢 四級の5 変形性股関節症により左股関節の機能を全廃(関節球ほぼ消滅で可動域ゼロ)。
下肢 四級の6 左下肢が健側に比して十分の一以上短い(等級表備考の計測法による)。

上記二つが重複する場合、三級の認定可能性は有りますか。
左と右別々なら三級になりそうと素人ながら感じますが、左と左なのが心配です。
尚、装具や杖無しで歩行可能(1km未満)です。

さらに気になる点は、下肢短縮の主原因が股関節変形によるものと診断された場合どうなるかです。

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、結論から先に言いますと、
2つの障害(4級×2)を合わせて、総合等級が3級になります。

根拠は、「身体障害認定基準」という運用通達です。
但し、同一部位に重複して障害があるために、以下の「合計指数算定の特例」が
適用されます。

左上肢・右上肢・左下肢・右下肢と4つに部位を分けますが、
それぞれの単位部位において、たとえば、左下肢に2つの障害があるときは、
「同一部位に重複して障害がある」と表現します。

このとき、たとえば、左下肢の股関節と左下肢の膝関節に障害があるとします。
それぞれの障害ごとに定められた指数を足してゆくと、合計指数が出ます。
しかし、身体での位置を見たときに、股関節のほうが上位にありますよね。
そこで、股関節以下を欠く(切断・離断)したときの指数を上限とします。
このとき、もしも合計指数のほうが上回っていても、その合計指数は採用せず、
上位の部位より下を欠いた場合の指数に置き換えて、総合等級を決めます。

この手法が「合計指数算定の特例」です。
質問者さんの場合は、まさしく「合計指数算定の特例」が適用されるのです。

====================================
身体障害認定基準
(身体障害者障害程度等級表の解説について)

平成15年1月10日 障発第0110001号
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長通知
====================================
<抜粋>

2つ以上の障害が重複する場合の取扱い
 2つ以上の障害が重複する場合の障害等級は、次により認定する。

1 障害等級の認定方法
(1)2つ以上の障害が重複する場合の障害等級は、重複する障害の合計指数に
 応じて、次により認定する。

 合計指数 18以上 ‥‥ 1級
 同 11~17 ‥‥ 2級
 同 7~10 ‥‥ 3級
 同 4~6 ‥‥ 4級
 同 2~3 ‥‥ 5級
 同 1 ‥‥ 6級

(2)合計指数の算定方法
ア 合計指数は、次の等級別指数表により、各々の障害の指数を合計したものと
 する。

 障害等級1級 ‥‥ 18
 同 2級 ‥‥ 11
 同 3級 ‥‥ 7
 同 4級 ‥‥ 4
 同 5級 ‥‥ 2
 同 6級 ‥‥ 1
 同 7級 ‥‥ 0.5

イ 合計指数算定の特例
 同一の上肢又は下肢に重複して障害がある場合の、当該一上肢又は下肢に係る
合計指数は、機能障害のある部位(機能障害が2か所以上あるときは上位の部位
とする。)から上肢又は下肢を欠いた場合の障害等級に対応する指数の値を限度
とする。

(例1)
 右上肢のすべての指を欠くもの 3級 等級別指数 7
 右上肢の手関節の全廃 4級 等級別指数 4
 合計 11

 上記の場合、指数の合計は11となるが、次の障害の指数が限度となるため、
合計指数は7となる。

 右上肢を手関節から欠くもの 3級 等級別指数 7

(例2)
 左上肢の肩関節の全廃 4級 等級別指数 4
 左上肢の肘関節の全廃 4級 等級別指数 4
 左上肢の手関節の全廃 4級 等級別指数 4
 合計 12

 上記の場合、指数の合計は12となるが、次の障害の指数が限度となるため、
合計指数は11となる。

 左上肢を肩関節から欠くもの 2級 等級別指数 11
====================================

以上のことから、もうおわかりかとは思いますが、
質問者さんの場合には、総合等級は以下のとおりとなります。


 左下肢の股関節の全廃 4級の5 等級別指数 4
 左下肢の短縮障害 4級の6 等級別指数 4
 合計 8

 上記の場合は、指数の合計は8となるが、次の障害の指数が限度となるため、
合計指数は7となる。

 一下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの 3級の2 等級別指数 7

 合計指数7であるから、2つの障害を合わせて3級となる。

左下肢の短縮障害については、原因自体(変形性股関節症)を見るのではなく、
あくまでも「短縮の度合い」を見て認定するものであるので、
ご心配にはおよびません。
 

ご質問の件ですが、結論から先に言いますと、
2つの障害(4級×2)を合わせて、総合等級が3級になります。

根拠は、「身体障害認定基準」という運用通達です。
但し、同一部位に重複して障害があるために、以下の「合計指数算定の特例」が
適用されます。

左上肢・右上肢・左下肢・右下肢と4つに部位を分けますが、
それぞれの単位部位において、たとえば、左下肢に2つの障害があるときは、
「同一部位に重複して障害がある」と表現します。

このとき、たとえば、左下肢の股関節と左下肢の膝関節に障害が...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q精神の障害で、年金1級相当に該当する病名を教えてください。

(1)医師の診断書の書き方一つ、ということは分かっているのですが、
   精神の障害で1級程度とは、どのような病気を指すのかのかを知りたいです。

(2)精神障害者2級、精神障害者福祉手帳も2級、身体障害者手帳3級の者が、
   1級の年金をもらえるようにするためには、どんな病名をつけてもらえばいいのか知りたいです。

過去、かなりつらい経験があり、主治医も「何とか1級にしてあげたい。」と言っております。
不正受給と言われるかもしれませんが、その点は、今回はおいておいてください。

ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

■ 精神の障害により、障害年金が1級となり得る場合は?
(「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準及び障害認定要領」による)

1.その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等を総合的に見た結果、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の障害である者
(具体的には?‥‥他人の介助を受けなければほとんど日常生活を営めず、家庭内での活動範囲が就床・室内のみに限定されている状態(いわば「寝たきり」))
2.統合失調症による場合
高度の残遺状態(慢性的な病状経過により、自己管理能力と社会的遂行能力・労務能力が著しく妨害されている状態)又は高度の病状(極端な幻覚・興奮・混迷等の陽性症状が、少なくとも6か月以上の長期に亘って続いている状態)があるために、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明であり、常時の介護が必要な者
3.躁うつ病による場合
高度の気分障害、高度の意欲・行動の障害、高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり頻繁に繰り返されたりするために、常時の介護が必要な者

■ 病名よりも「日常生活能力」を重視する(精神の障害用 診断書 様式第120号の4)
○ 日常生活能力とは?(精神障害者保健福祉手帳用診断書の評価項目8項目のうち、6項目と共通)
(項目 1)適切な食事摂取
(項目 2)身辺の清潔保持
(項目 3)金銭管理と買物
(項目 4)通院と服薬
(項目 5)他人との意思伝達及び対人関係
(項目 6)身辺の安全保持及び危機対応
○ 上記6つの能力をどのように判定するか?(精神障害者保健福祉手帳用診断書と同様、4レベルで評価)
(レベル 1)できない(常時の介護が必要)
(レベル 2)自発的にはできないが、援助があればできる(援助なしにはできない)
(レベル 3)自発的にできるが、援助が必要(あるいは「概ね自発的にできるが、多くの場面で援助が必要」)
(レベル 4)自発的にできる(あるいは「適切にできる」「単身自立し、援助を必要としない」)
○ 上記6項目×4レベル=24段階を総合的に評価して、障害の程度を認定
(1)社会生活は普通にできる ⇒ 障害年金不該当
(2)家庭内での単純な日常生活は普通にできるが、社会生活上の困難がある ⇒ 障害年金3級相当、精神障害者保健福祉手帳3級相当
(3)家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である
・ 6項目のうち、2項目以上でレベル2があるとき ⇒ 障害年金2級相当、精神障害者保健福祉手帳2級相当
(4)日常生活における身の周りのことも、多くの援助が必要である
・ 常時介護を要し、6項目のうち、4項目以上でレベル2があるとき ⇒ 障害年金1級相当、精神障害者保健福祉手帳1級相当
(5)身の周りのこともほとんどできないため、常時の介護が必要である
・ 6項目のうち、すべての項目でレベル1があるときで、かつ、精神の病状が診断書できわめて重く記されているとき ⇒ 障害年金1級相当、精神障害者保健福祉手帳1級相当

■ 精神の障害により、障害年金が1級となり得る場合は?
(「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準及び障害認定要領」による)

1.その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等を総合的に見た結果、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の障害である者
(具体的には?‥‥他人の介助を受けなければほとんど日常生活を営めず、家庭内での活動範囲が就床・室内のみに限定されている状態(いわば「寝たきり」))
2.統合失調症による場合
高度の残遺状態(慢性的な病状経過に...続きを読む

Q「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたら

「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたらいいのでしょうか?また、どれくらいの期間がかかるのでしょうか?そもそも障害者手帳3級で障害年金2級の私に受ける資格はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得が確認できる書類<自己負担区分を決めるための所得区分の確認に使われます>
 ・生活保護などを受けているとき‥‥福祉事務所の証明書・保護決定通知書の写しなど
 ・市民税非課税世帯のとき‥‥非課税証明書・標準負担額減額認定書など
 ・その他一般のとき‥‥市民税の課税証明書

自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限開始日が平成22年4月1日よりも後となっている更新申請のときは、診断書の提出が「2年に1度」となった(平成22年4月1日から改正して適用)ので、今回の診断書の提出は、原則として不要です(次回の更新のときは、提出が必要です)。
有効期限を過ぎてしまってから手続きをすると、診断書が必要となります。
更新手続は、有効期限の切れる3か月前から行うことができます。
なお、自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は1年間なので、更新手続そのものは毎年必要です。

そのほか、自立支援医療(精神通院)受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期限の終了日を合わせることもできるようになりました。
精神障害者保健福祉手帳(有効期限は2年)の有効期限の残りが1年未満であるときに限って、本人が承諾書を出すことによって、自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期間(1年)を短くして、手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これにより、次回以降、自立支援医療(精神通院)と手帳とを同時申請できます。

申請手続後、概ね、遅くとも1か月以内には受給者証が手渡されます。
なお、自立支援医療(精神通院)と精神障害者保健福祉手帳、障害年金(精神の障害)それぞれには、相互の連繋関係はありません(障害認定基準が違うからです)。
但し、障害年金(精神の障害)の級が明らかになっているとき、手帳の級のほうが下のときは、手帳の級を障害年金の級に合わせて上げることができるので、手帳の級を上げてもらう手続きを行なって下さい。

<参考>
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について
(平成7年9月28日 健医精発第59号通知・厚生省保健医療局精神保健課長)
精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新の認定に当たり、精神障害を支給事由とする年金たる給付を受けている者が年金証書等の写しを添付して申請を行う場合の障害等級の認定事務については、(中略)年金1級であれば手帳1級、年金2級であれば手帳2級、年金3級であれば手帳3級とする。

参考URL:http://maroon.typepad.com/my_blog/

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q障害年金の併合認定と併合改定の違い

精神2級の厚生年金の障害年金を受給しています。
この度、身体で2級相当の申請をしました。
併合については、なにも知らなかったのですが、

①自動的に併合されるのか?何か手続きをしなければですか?
②この場合、併合認定ですか?併合改定ですか?
③併合された場合、精神の受給が消えて身体1級になるのですか?

長々と申し訳ありません。教えてください。

Aベストアンサー

併合(身体での審査が通ることそのものでもありますね)されてしまえば、精神障害(前発)単独での更新の必要はなくなりますよ。
要は、精神単独での更新がされるかされないかは、心配する必要がなくなります。
ただ、併合後は、新しく決まる障害年金のほうに精神のことと身体のこととが両方含まれることになるので、新しい更新年月日がまた指定されてきます。
そのとき、既に書いたように、精神の障害の状態も身体の障害の状態もどちらとも考慮することになるので、どちらか一方の障害の状態が軽減した(ある意味「更新されない」とでも言える状態となった)、と判断されれば、全体として新しく決まった併合後の障害年金が、級下げになったり支給停止になったりすることはあり得ます。
ただそれだけの話です。ひとつひとつ整理して考えていただければ、「精神の更新がされなかったら‥‥」と心配する必要はありません。

Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む


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