■生活保護もらう人に「現物給付」可能に。

自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする
　制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。
世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる
　生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成２５年度予算編成で基準を引き下げる
　方針を示した。
改正案は衆院選後、ＰＴの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに
　諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。


　医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、
　それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。
親族が受給者を扶養できない場合、その理由を
　親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。
不正受給の返還金にはペナルティーとして４０％程度の
　加算金を上乗せする。


なぜそのような事態になったのですか？
今後の見通しは？詳しい方教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： sally19sally 回答日時： 2012/11/20 23:42

不正受給が多いからでしょうね。

また、生活保護のお金を悪いことにつかったり、悪い人が狙っていたりすることと、受給者が多くて財政圧迫中。

　働けるのに、働かない人が多いですし、結婚せずに内縁関係を通して、母子として生活保護を夫婦でもらっていたりしている人も多いですよ、実際。

　知っている人がそうしていて、びっくりです。どうやら、未成年者の子供がいると月数万円加算だから20歳になるまで働かないと、ぷー太郎している19歳いますからね。

この回答へのお礼

sally19sallyさん、回答有難う御座いました。
sally19sallyさんのご回答、参考になります。　　　　　　　　　　　　2012/11/20 23:50:13

お礼日時：2012/11/20 23:50