原発会社倒産の時代来る?

Question

いよいよ原子力発電でなりたっている会社の倒産という時代がくるのでしょうか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000582-san-bus_all

廃炉となれば廃炉費用は我々の税金を使うことになるのでしょうか

kyo-mogu · Accepted Answer

いっそのこと倒産させれば？
　で、電気も作れません。電気の買い取りも出来ません。というリセットすれば、エネルギーについて考えるでしょうね。

発電して利益を出せば良いのですがね。

止まっているからお金がかからないというのは馬鹿げた考え。車だって乗らなくても部品の劣化。駐車場を借りていれば、その分お金もかかるし、税金もかかるし。そういった当たり前の事が理解出来ていないのも問題かな。施設や設備は出来てしまった以上上手に運用しないと利益を生まない。ただそれだけなんだけどね。

lv4u · Answer

>>値段の仕組みがサギ商法と言っているのです・・・・
他国はこのあたりの正味単価を発表しているのでしょうか?

原発技術に関しては、現時点では、日本が世界最高の技術レベルだそうです。米国で原発建設するのも日本頼みだと聞いたことがあります。
ですから、日本が原発をやめると米国の原発も困るでしょうね。
鉄鋼製造では技術者リストラで重要機密が国外に流失して大きく国益が失われましたけど、原発がらみも似たような状況になるかもしれません。

たぶんこの状況から考えて、値段の仕組みについては、日本基準を採用しているのでは？と思います。ただ、国土の広い米国では、１０万年の廃棄物保存についての問題は少ないと、３０数年前に読んだ反原発系の書籍には書かれていたと思います。

いずれにせよ、本来必要と思える予算を電気料金の原価に組み込んでいなかったということは原発推進派も認めないといけないでしょうね。

>>だとしたら自然エネルギーコストと売電のコスト差を原発と同じように税金で賄えば消費者はほぼ今までの値段でいけるのでないですか?

自然エネルギーコストの差を税金で補っても、太陽光や風力などでは、原発と同様の大規模電力を日夜安定して発電することは技術的に不可能です。
コスト計算は、必要な費用を「後世の世代の技術発展に期待する」として隠してしまう、あるいは税金で補填することは可能ですが、「電力が１００万キロワット不足する」っていうことは隠すことできません。即座に人命と文化的生活が失われていきます。

lv4u · Answer

>>結局はサギ商法だったのでしょうか

そういう言い方をするなら、世界で建設中の原発の４割を占めている中国は、原発を２０２０年までに６０基も新設して、原発への依存度を２％から２５％に高めようとしているわけだし、アジア諸国やアメリカなども、みんな原発のサギ商法に騙されているってことになりますね。
世界の国々は、原発に騙されているバカな国ばっかりってことでしょうか？日本は詐欺商法に気づいた賢い国でしょうか？

この状況からすれば、日本の大手マスコミや反原発運動をされている方たちは、「中国の原発即時停止、新設反対！！」「目を覚ましてください。中国の皆さんは騙されています。原発はサギ商法です！原発建設を即時停止してください！！」というキャンペーンをするのが先かもしれませんね。

>>雪の青森もたいへんです

先月の１１月、東京電力電は、火力発電所の故障と急な冷え込みで電力不足となり、関西、中部、東北、北海道の電力４社から融通を受けて、なんとか切り抜けました。
（青森のトラブルは「反原発」派にとっては嬉しいことかもしれませんね）
でも、東京電力の電力不足は、「今、そこにある危機」そのものです。電気は基本的に貯めることができません。近いうちにどこかで大停電事故が発生するでしょう。
そうなれば、自動車事故を始めとして、病院や自宅療養中の方などが大変なことになるでしょう。

自動車を使うことで、年間４～５０００人の死者が出ています。でも、自動車をつかうメリットがその死者数のデメリットよりも大きいと皆さんは判断しているんですよね。
私たちは、同じような考え方を原発にも適用すべきではないでしょうか？将来の大地震とか、核廃棄物を恐れることもいいけど、それによる原発停止は私たちに電気料金値上げと働く職場を失うというデメリットをすぐに被ることになっています。

lv4u · Answer

>>いよいよ原子力発電でなりたっている会社の倒産という時代がくるのでしょうか

それは、原発を停止し続ければ、電気を使っている会社（つまりは全ての会社）の倒産という時代がくるっていうことですね。
廃炉費用などをどうするか？ってのはありますが、さしあたりこの先の支出となります。

でも、原子力発電を停止することにより、1日あたりで１００億円ほど燃料コストが高くなっています。
家庭用で１２％、工業用で２０％もの電気料金の値上げが決まりつつあるようですが、太陽光など代替エネルギーの比率が増えれば、さらに電気料金は高くなっていくはずですね。
この夏の調査では、この先の電気料金の値上がりを嫌って、３年以内に海外移転を希望する企業が４割にのぼっているといいます。
そうなれば、日本の雇用はますます厳しくなり、失業率は増大し、日本に残った会社倒産も増えるでしょう。

key00001 · Answer

> いずれにしても電力ユーザー【国民】が【安いはずだった】原発による発電は【高価な買い物】だったといことですね

それは一概には言えないかと。
電気料金や経済性だけを考えてしまうと、原発維持が好ましいと言う結論になる可能性が大です。

実際、脱原に舵を切ったドイツの電気料金は２倍に跳ね上がったそうですが、我が国も同様の試算があります。

それと脱原発後の貿易収支はマイナス１０兆円などと言う試算もあり、財界が原発維持を唱えるワケですが、たとえば廃炉の費用負担が１万円で、国民の所得も減れば、ダブルパンチで効きます。

そもそも、我が国の超優良企業の一つで、産業界の頂点に近い地位にある電力会社が、経営危機に瀕すると言うこと自体、経済的にはとんでもない事態と言えますね。

まあ電力会社が倒産することは有り得ないですが、もし倒産したら、経済も国民生活もズタズタで、世界の経済優等生国がズタズタになると、世界恐慌になりますよ。

モロモロ考えると、日本の電力会社は世界が潰さないですね。
と言うことは、日本の原発は、世界がやめさせないと言えるかも知れません。

key00001 · Answer

少なくとも日本原電は、唯一の原子力発電のみの電力会社であり、同社が保有している全での原発が停止している現状でも、充分にヤバいですが・・。
従い、日本原電として事業を継続出来る理由を探す方が難しいです。

とは言え日本原電本体は、当然ながら経産省とか原発ムラの息がかかっている企業であり、倒産と言うのも考えにくいです。
恐らく、ドコかの電力会社に吸収合併されるんじゃないですかね？
下請けはゴロゴロ倒産しますが。

廃炉費用は、税金は補助的じゃないですかね？
ただ、残りを電力会社が拠出するとしても、総括原価方式ですから。

電力ユーザー、即ち国民負担となりますので、電力会社が原発を保有していない沖縄県などを除き、税金とほぼ同じです。

localtombi · Answer

きっと国策で倒産させないような気がします。
自民党はどっちつかずの政策ですし、元々活断層などないという建前で原発銀座の利権を共有してきた仲ですから、安倍総理は倒産はさせない方が得策と考えると思います。
廃炉費用はもちろん税金ですし、そもそも地元の敦賀市は、“廃炉になっても電源三法交付金は継続して欲しい”と言っています。
自民党政権は交付金を継続すると思いますから、税金は使われることになるでしょう。

原発会社倒産の時代来る?

>>値段の仕組みがサギ商法と言っているのです・・・・

>>結局はサギ商法だったのでしょうか

この回答への補足

>>いよいよ原子力発電でなりたっている会社の倒産という時代がくるのでしょうか

この回答への補足

> いずれにしても電力ユーザー【国民】が【安いはずだった】原発による発電は【高価な買い物】だったといことですね

この回答への補足

いっそのこと倒産させれば？

少なくとも日本原電は、唯一の原子力発電のみの電力会社であり、同社が保有している全での原発が停止している現状でも、充分にヤバいですが・・。

この回答への補足

きっと国策で倒産させないような気がします。

この回答への補足

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