皆さんは、中国に対するODAについてどう思いますか?
日本はこの20年間で総額6兆円を超える経済援助を中国に対して行ってきています。日本政府の援助の基準もさることながら、ここ数年の中国の日本に対する態度は軍事的挑発行為以外の何物でもないと思えます。ところが、中国では援助による開発を認めるどころか、援助の事実さえ国民に伝えてもいません。多くの中国国民は日本から経済援助を受けている事実さえ知らないのです。あまつさえ、一方的に金銭を受けている事実を中国政府は「経済協力」と位置付けているのです。
 ついでですから、言わせてもらうと尖閣諸島はいうに及ばず、「大陸棚の一部の諸島」という私には理解できない論法で沖縄すら自国領であると言わんとしています。
このような国に対して、日本の外務省はひたすら平身低頭さらなる「協力」を持ち出して、「日中友好」と謳っています。日本は、大陸に朝貢する属国であることを望んでいるかのような態度としか思えません。
 「中国人は受けた恩は忘れない」というセリフをよく耳にしますが、このようなことではとても本当のこととは思えません。もちろん、国と国との付き合い、特に利害が対立する交渉ごとにきれいごとが通るとは思っていません。このことに関しては中国政府の方が日本政府より一枚も二枚も上手なのでしょう。
 私が皆さんに問いたいのは、今後も周辺国に軍事力をもって恫喝的態度をとるであろう(事実、台湾、チベットに対する軍事力の誇示、あるいは行使は恫喝であると思う)国家に対して、景気低迷にあえぐわが国が援助をするべきかどうか、これを当然のこととして行う外交姿勢を取りつづける外務省を支持するのかということです。
 是も否も忌憚の無い意見を聞かせてください。また、私のつたない意見に目を留められた在日中国人の方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見をお願いします。

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A 回答 (8件)

日本のODA活動についてそのものが問題ありだと思います。

ODA、いわゆる政府開発援助っていう訳ですが、世界中で、日本のODAが嫌われているという事実をご存知でしょうか?いくら日本がODA支援を行っていても利益を被っているのは日本国内の企業および日本の政治家です。では何が行われているのかというと・・・
日本の企業は支援という名目で、自分たちの国の高い製品を送りつけているのです。(一番いい例を挙げるとすると、機械維持の技術もままならない国に最新のハイテク装備のついた医療装置を送ること)以前、どこかの国で災害(地震だったかな?)がおきたとき、日本のODAが行った支援がまったく役に立たなかったことがありました。それもそのはずで、日本が送ったのは、お金ではなくて、家財ようのふすまなど、日本向け住居用の機材だったことを聞きました。住宅状況をまったく無視した支援なんか要りませんよね。一方、同じ時期に支援を行ったドイツはというとお金をそのまま寄付し、そのお金で必要なものを買わせたそうです。ですから、もしかすると日本のODAは中国に対しても同じことをやっていると思います。そのつけがもしかすると先日の反日デモなんかにきちゃっているかもしれませんね(大げさかな?)
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中共、国府の区別についてはstarbordさんの質問と外れてはいないと思います。


マルコポーロの件はまったく無関係の話題でしたね。
でも曖昧な論拠の上に議論を構築するのはいけませんよ。
私の意見は書いたこと通りに判断してください。
starbordさんには申し訳ありませんでしたが、他の方も見るべーじなのでやむをえず割り込みをいたしました。ご容赦ください。

「みかじめ料・・主権国家あり・・・」へのお答えですが、70年代には安保負担よりも対中援助の方が、国民には人気があったのですよ。幻想云々とは離れて、国民の総意というのは流れて行くものです。いま、日本国民の総意はstarbordさんが質問文に書かれたとおり、この負担にきわめて懐疑的だし、朝貢に他ならないと主張してる人も少なくないわけです。
でも、国という単位で考えて、他国との関係で本意ではない出費をしなければならない例はいくらもあるし、趣旨を偽装してでも受け入れざるを得ないケースもあると思いますよ。
国連分担金。南米の麻薬オペレーションを支援するアメリカの例。世界中の資金洗浄センターとして生存するスイスの例を挙げておきます。(スイスの永世中立の理想に感じたとか、国民皆兵の軍事力を恐れて手を出さないなんて話を信じてはいませんよね。)
ただしここまでの部分は、妥協論でありまして、私もstarbordさんの意見には同調します。
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 otugeさんへ


 どうもstorboardさんの質問の趣旨から離れているようなので、申し訳ありませんが、誤解を招いていると思うので、書かせてもらいます。
 
 まず、中共政府と国民党政府の区別のことですが、領土分割を免れたのは国民党政府のおかげと言うことですね。
これについては、確かに区別が付いていなかったので正確さを欠いていたことは認めます。
 ただ、日中平和友好条約の締結の時には、日本側がおそれていたのは、第2次大戦の賠償金問題に中国(中共政府)が触れてくることだったと思いますが、歴史に確かなとおり賠償金の問題には触れませんでした。これは明らかに日本という国に最大限の配慮をしたといえるものではないでしょうか。

 さて、「マルコポーロ」の問題ですが、正確には参考ホームページを見ていただければわかるとおり、『ナチ・ガス室は無かった』との記事ですが、これはどう考えてもナチスによるユダヤ人大虐殺いわゆる「ホロコーストが無かった」といっているに等しいのではないのですか。このことは記事を読んだ人がどう思うか、ユダヤ人は衛生状態が悪くて死んだのであって、ナチスによって殺されたんではないのか、とのイメージを持つのが普通じゃありませんか。otugeさんの意見を見ると『ナチ・ガス室は無かった』
を肯定しているように思いますが。どうなのでしょうか。

 starbordさんの質問から離れていってしまうんで、どうかとも思いましたが、どうも揚げ足取りをされているように感じたもので書きました。

 一部意見に正確さを欠いたことは申し訳ありません。
 

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/konojune/95/95h …
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masayuki0305さんは、今の中共政府と国民党政府の区別ついてますか?


いずれが正統政府だろうと構わないんですが、一応講和のときは国民党が支那を代表する政府として調印してます。

どこかのマスコミが「ホロコーストはなかった」と書いたとの部分は、95年の「マルコポーロ」の件を想起してるのだと思いますが、引用は正確にしてください。そんなこと本当に書いてありましたか?
南京レイプに関しては質問者が望まないので差し控えます。

starbord=右舷→右翼・・・良いハンドルネームじゃないですか!
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私は対中国ODAが金額の是非はともかくとして、日本政府が行うべきものだと思います。

ちなみに私は日本国民です。
 一番大きな理由は、第2次世界大戦終戦後の敗戦国の取り扱いについて日本は中国に対して恩があるからです。
 ソ連などは日本の領土分割を主張しましたが、中国は反対に回って日本がドイツのように分断国家にならずにすんだのは歴史的事実です。
 また、当時の毛沢東、周恩来を中心とする中国共産党政府は戦勝国(中国)への賠償金を求めなかったのも事実です。これによって、日本は経済発展の道を歩むことができたと言っても過言ではないでしょう。
 つまり、今の日本があるのは、第2次大戦後の中国の日本に対する寛大な配慮によるものだったともいえるでしょう。その立場に立てば「日本人こそ中国に受けた恩を忘れてはならない」と思います。
 尖閣諸島の問題は素人なので何もいえませんが、つい最近のロシアのプーチン大統領の北方領土問題に対する対応をみれば、領土問題というのは非常にナイーブで複雑な問題ですっきりと割り切れるものではないことを示したと思います。
 また、中国が軍事力で台湾、チベットに対して恫喝的な態度をとっているという問題は、第三者から見れば許されないことですが、民族問題つまりナショナリズムに深く関わっている問題なので世界の民族問題(東ヨーロッパ、アイルランド問題等)を見れば世界の中で中国が特別な問題児という見方は成り立たないと思います。
 逆に、日本の軍事力(正式には軍隊ではありませんが)は世界で有数のものとなりアジアの世界に脅威を与えているという見方もできます。特に第2次世界大戦中自国をめちゃめちゃにされた中国にとって日本の軍事力は看過できないものに写っているでしょう。
 それにいまだに南京大虐殺は無かったという記事を載せるマスコミが存在する事実は中国人の目にどう映っているのでしょうか。どこかの週刊誌が「ホロコーストは無かった。」という記事を書いて、ユダヤ人に猛烈な糾弾をされて廃刊になった雑誌があったことは記憶に新しいことです。
 以上いろいろ意見を述べましたが、最後にドイツのヴァイツゼッカー元大統領の言葉を引用して終わります。
「問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」
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この回答へのお礼

丁寧な回答、ありがとうございました。
が、私は南京大虐殺はいいがかりだ派なんです。
ただ、この件についてはあまり議論したいと思いませんのであしからず。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

まったく第二次大戦と同じ図式だと思います。


今の中国は世界最大の市場な訳で、そこを日本が指をくわえて見ているなど考えられないでしょう?
つまり政治家、官僚、大手都市銀行とその下に連なる企業が一体になってまず国民の税金を注ぎ込んで、中国政府に
取り入り、ありとあらゆる利権に食い込もうということじゃないでしょうか。starboardさんの文章から感じるニュアンスだと、一方的に日本政府が中国に金を貢いでいるようにとれますが、餓鬼(食べても食べても満腹にならない地獄)のような日本の銀行・企業は、表にたたずあくまでも
国と国の交流を演出しているだけだと思います。
もちろん今のところ中国に手玉にとられていますが...。結論をいえば日本の政治家が考えている事は、
国民から巻き上げた税金をいかにマネーロンダリングして
銀行と企業に渡すかで、今までの日本の歴史をみていると
、そうとしか思えません。他の方は歴史的経緯を書かれてるみたいですが、大きな流れはもっと単純なように思います。 
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71年頃ニクソン政権の中共承認にあわてた田中角栄が日中友好ブームを打ち出したが、78年には魚釣島武装漁船襲来事件が起きます。

海上保安庁(運輸省ですからねー)が拡声器で呼びかけても効き目はないことがはっきりしたので、この後81年頃までには海上自衛隊の西向きシフトが明確になります。少なくとも日本政府は10年足らずで幻想から覚めていたことになります。
この間も、中共政府とのつき合いが、パンダやマオタイ酒くらいでは終わらないことを知っていた人は大勢いたのです。右翼と呼ばれる人たちですね。
70年代は、あの読売/日テレでさえ夢想の世界をさまよってました。ちょうど60年代に北鮮に手玉にとられたメディアのようにね。
これで世論に騙されるなと言っても無理なんですが、とにかく目覚めるのに20年かかったというだけです。
だからといって、中華民国政府に過度に肩入れしたり、台湾の独立派とかダライ・ラマを煽ったりしても極東の不安定を増すだけですけどね。
明とかもっと昔の中国王朝あたりまでさかのぼっても、彼らの世界地図には直接統治すべき地域、册封体制に服従させるだけでよしとする地域と一応区別はついてるようです。日本は後者の中でも一番甘くみてもらっている地域でしょう。今のODA規模ならみかじめ料としては安上がりでしょ。
世界に文化を送り出していた時代とは違い、いまの中共は世界のお荷物、脅威でしかないのが悲しいですね。
それから、沖縄県に関しては、あまり日本も強いことは言えないと思いますよ。明らかにあそこは中国の属国だったのを、薩摩藩が取っちゃったんです。八重山、尖閣を含めた宗主権を主張した清国との最終決着は日清戦争です。
蛇足:二千円札の守礼門は、册封使を迎えるための門です。お札の絵柄にするんだから腰抜けですよね。
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この回答へのお礼

他国にみかじめ料を払う主権国家ってありなんですか?

お礼日時:-0001/11/30 00:00

まず、尖閣列島についてですが、明治28年1月に日本領として正式に決定しています。

同年4月の日清講和条約締結以前の決定ですので、日清戦争によって日本に奪われたとする中国政府の主張は間違いです。また、大正9年の中国船の遭難事故では魚釣島島民は船を助け石垣島まで船を送りましたが、翌10年に中華民国から石垣島に対して送られた感謝状には「日本帝国八重山郡尖閣諸島」と明記されており、当時から日本領であったことを中国が認めていたという証拠が残っています。さらに、昭和31年~54年までの間は米軍の射撃練習場として使われていたにも関わらず、一度も「自国領土で演習をするな」という苦情は中国からだされていません。ということで、石油や天然ガスなどの海底資源が目的としか考えられません。
次に最近の中国海軍の動向は、目立ったものだけでも;1999年5月に魚釣島北方海域で13隻のフリゲート艦やミサイル護衛艦によって行われた大規模示威行為、同じく7月には同じ海域で10隻のフリゲート艦などによる示威行為、2000年3月には奄美大島からわずか360kmしか離れていない海域でフリゲート艦や駆逐艦による示威行為が行われています。同じことを他の国の海域でした場合、直ちに戦闘が始まってもおかしくないような行動ですネ。日本相手なら、大丈夫といったところなのでしょうか。
日本の対中国援助は1952年のサンフランシスコ講和条約が始まりです。この条約により、日本政府は第二次世界大戦に関係するすべての賠償が終わり、戦勝国側も日本も今後一切の賠償請求をしないことが国際条約として決議され、締結されました。しかし、日本は戦後復興とともに、善意による(国際条約とは別に)経済援助を行うことにしたのが対中国ODAであると位置付けることが出来ます。ところが、これを中国はネパールなど他の国への援助として使っているという事実があります。それも、PRのヘタな日本とは違い、大々的な宣伝をして援助しています。中国が他の国から感謝されるための資金を日本が提供しているような感じがありますネ。また、ODAを利用しての国内整備のPRはまったくされていなかったのも事実です。最近行われた日本へのODA感謝式典にしても、日本側が日本によるODAが中国国内で全く認識されていないことについてクレームを申立て、さらに、この状態が打破されなければ打ち切りをすると言ったところ、急遽行われたものにすぎません。
逆に言うと、ODAは軍事的にされるがままの状態である日本にとっての、対中国最終兵器のような重要なものであるともいえます。従って、切り札はすぐに使わずに、もっともよいタイミングで効果的に使えるまで持ちつづけているほうがよいのではないでしょうか?つまり、直ちに打ち切ってしまうのではなく、大きな力をもつ外交カードとして、有効に使えるときまで、多少の増減があっても、打ち切るべきではないのではと考えます。
最後に、私は別に国粋主義者でも中国に恨みを持っているわけでもありません。歴史上の事実や現実に行われている事実に基づいて書いただけですので、誤解なきようお願いいたします。
kawakawaでした。
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この回答へのお礼

大変丁寧な説明、ありがとうございました。
最後の切り札が、援助を打ち切るという、言ってみれば対等の国同士のつきあいの本来あるべき姿、言い換えれば「0」に戻すだけということが悲しいですが、非常にわかりやすく、今の外務省の諸外国への対応をみても納得できる説明だと思います。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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Q漁業・運輸業界に対する、重油・軽油の政府援助について

ちょうど一年前の今頃~夏、未曾有の原油高でガソリンはMax190円/リットル位まで高騰しました。

漁業の皆さんは出漁して重油を使うくらいなら何もしない方がよいということで、”出漁しない”行動で、政府に支援を求めました。
確か、政府も支援の方向に動いたと覚えています。

ところが、今、原油は最高値の1/3以下になり、ガソリンに限って言えば115円前後でリーズナブル。

そのような状況で、現在、漁業に対する燃油支援というのは行われているのでしょうか?ありがちな例としては、支援まで法整備で時間が掛かって出遅れ、現在のように本来支援の必要がない状況になった後でも、”法令”に従い、垂れ流し的に支援を続けている・・・・・・どうなんでしょうか?

私の記憶が正しければ、漁民の行動で政府が動いたので、運輸関連もおなじような行動に出た記憶が・・・・こちらもどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

高騰時の補償は『増加分』の9割を政府が補填するという内容です。
当時の政府が取った政策は定量的な介入ではなく、価格安定化政策としての
側面が強いものでした。よって減少した場合の補填はありません。

詳しくは参考URL参照(水産庁:燃油価格高騰対策)のこと。


そもそも一定額の補填を通年でやった場合、正確な収益計上もできないですし
経営としては、毎年の成績の比較があやしくなるので、すごくまずいわけです。
原価が不安定であれば、経済予測もできなくなりますしね。

もし介入の必要がある場合、定量的な介入は下がり始めに重なると暴落を招く
ことになります。ですがこういった変動への介入であれば、少なくとも
経済の安定化と経営の健全化に寄与することができるのです。



という趣旨のことを高騰時に書いたら、全力でスルーされたのを思い出しました。
とはいえ実際、(変動への介入派であった私も含め)まさか、ここまで下がる
なんて誰も思ってもいなかったわけで。

今後こういうケース(変動相場の高騰)があった場合には安直な介入は控えた
ほうがいいという教訓になったのかもしれません。

参考URL:http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html

高騰時の補償は『増加分』の9割を政府が補填するという内容です。
当時の政府が取った政策は定量的な介入ではなく、価格安定化政策としての
側面が強いものでした。よって減少した場合の補填はありません。

詳しくは参考URL参照(水産庁:燃油価格高騰対策)のこと。


そもそも一定額の補填を通年でやった場合、正確な収益計上もできないですし
経営としては、毎年の成績の比較があやしくなるので、すごくまずいわけです。
原価が不安定であれば、経済予測もできなくなりますしね。

もし介入の必要...続きを読む

Q中国人は、中国政府に対してどう思っているのですか?

中国では中国共産党の独裁体制で、日本では当たり前に認められているような人権が、政府によって規制されているという事を知りました。(メディア規制、インターネット規制など)

反日教育が行われデモなども起こっていますが、全ての中国人がそのように思っているとは思えません。

実際のところ、中国人は中国政府に対してどのように思い、感じているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちわ(/は)。

>実際のところ、中国人は中国政府に対してどのように思い、感じているのでしょうか?

簡単に言うと、ほとんど全てに近い中国人民(除く文盲と乳幼児と学齢期の子ども)は、北京中央政府または国家政府に対して良い感情は抱いていません。
はっきり言うと、"信用"しておりません。(残念ながら国民自身が中国国内では公言できませんが)。公言すると即刻密告されて公安警察のお世話になる可能性が十分に有ります、現在でも。これは今に始まったことではなく、中国(以下便宜上こう呼称しておきます)の歴史が始まったと同時にすでに存在している史実です。どっかでも書きましたが、数千年の間、中国の人民民衆は為政者に騙され続けたという事実が存在します。船で移動できる時代になると大勢の人民は安楽を求めて国を捨てて山を越えて或いは海を越えて出国しました。この頃は為政者に不満が在るというよりも恐ろしいほどの貧困から逃れるのが主目的でしたが。その数数千万といわれています。

その貧困の原因は、時の体制による徹底した階級社会制度と圧制と搾取と愚民政策によるものです。近代では共産党統治の後、ある者は台湾へ、ある者は香港へまたは先人を頼って他の地域に逃亡しました。まあ目的地は東南アジアが主ですが。こちらは、為政者に不満を持った人民が主です。その数数百万人です。出国できた人民、逃亡できた人民はまだ恵まれていたほうです。ご存知のように彼らの多くは苦労は有ったにせよ自由という幸せを掴み取り財産を造った人も大勢います。いわゆる華僑と呼ばれる人たちです。

こんな現象が生じる国家が他に有るんでしょうか。有るとすれば、一昔前の東欧の一部とかロシアとか、アフリカの独裁国家くらいなものです。これでお解りかと思いますが、中国の人民がその時代時代の体制によって苦しめられ虐められていた歴史はそう簡単には払拭されません。先祖代々の不信や恨みの感情は簡単には変えることは不可能です。近代になって中国解放後ですら人民は体制から何度も騙され搾取され続けています。毛さんが始めた文化大革命、その後の紅衛兵運動、四人組裁判、天安門事件、江沢民時代から始まった故意による愛国(反日)教育などで悪く言えば騙され続けています。ほとんどの人民自身が騙されていることは薄々でも感づいている筈です。
毎日のように発覚する政府関係機関・政府関係者直々の賄賂授受・公金横領・密輸・製品横流しなどその醜さは日本の非ではありません。(日本では故意に、報道されていないと思いますが)毎年政府関係の大物が何人も死刑執行されている事実は隠蔽しても隠しとおせない時代です。この事実を知りながら更に中国の政府を信じろと言うほうが無理です。いつかは暴動が起こってもおかしくないはずです。その兆しは既に発生し始めました。各地で起きる人民対地方政府または官僚との衝突です(これも日本では詳しく報道していないと思いますが、無論中国国内ではご法度です)。政府批判をした人の不法逮捕監禁や人権蹂躙は世界中から批判を浴びています。国連での発言力が無に等しいのはこれが主原因ですね。

国がでかいからひとたび暴動が発生すると大規模になることは天安門の時でも実証済みです。政府はそれを恐れて厳しい言論統制と人民の目を国外に向けることに躍起となるのは自然の成り行きです。

あの文革がまともな行為だったと認める中国人はまずいないと思います。紅衛兵騒動は"禁句"にすらなっています。この間に自分たちの手で自分たちの親や親族や仲間(同胞を)を粛清・殺戮し街の中を引き廻しました(史実です)。それらのドタバタ騒動で亡くなった人の数数百万とも数千万とも言われています。運良く生き延びた被害者の数数千万人はまだ生存しているでしょう。

中国人が中国政府を信用していないという解りやすい物語が有ります。香港中国返還当時、最もがっかりして他国へ逃亡したのは香港人自身です。一時は大物が不在になりもぬけの殻の状態が続いたのは記憶に新しいですね。

どうですか、これでも政府を信じられますか?^^♪。

こんにちわ(/は)。

>実際のところ、中国人は中国政府に対してどのように思い、感じているのでしょうか?

簡単に言うと、ほとんど全てに近い中国人民(除く文盲と乳幼児と学齢期の子ども)は、北京中央政府または国家政府に対して良い感情は抱いていません。
はっきり言うと、"信用"しておりません。(残念ながら国民自身が中国国内では公言できませんが)。公言すると即刻密告されて公安警察のお世話になる可能性が十分に有ります、現在でも。これは今に始まったことではなく、中国(以下便宜上こう呼称...続きを読む

Qもし中国に革命でも起こって他の国になってしまったら、日本政府から現中国

もし中国に革命でも起こって他の国になってしまったら、日本政府から現中国政府に有償で貸し出されたODAは戻ってきますか?

ソ連がロシアになった時とかどうだったのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

>日本政府から現中国政府に有償で貸し出されたODAは戻ってきますか?
 端的に言って、新しく成立した政府との交渉しだいです。
 (まあ、今の日本政府の外交能力は、まったく期待できませんが…。)

 革命などの穏やかでない変革だと、既存派と革新派でどちらを支持するかで、双方を競わせ利を得るのは、隣国や強国の基本戦術です。

 ソ連の末期(クーデータが起きた時など)では、欧州からアジアにかけての隣国が、軍を動員して、その圧力を背景として、双方に正当性の承認の為の条件を競わせ、領土問題の解決や権益の確保などを行っています。
 (日本は、結局態度を明確にする事ができませんでしたから、何も得られませんでした…。)

 なお、ロシアは一応旧ソ連時代の債務は引き継いでいましたが、後に「パリクラブ債務不払い問題」を引き起こします…。
 (まあ、債務をちゃんと果たせる程、経済が安定していれば普通は革命等の国家改変は起きませんが…。)

 まあ、まともな国なら国の体制が変わっても、前の体制の債務や結ばれた条約[不平等条約であっても]は、守るのが普通[わが国の明治維新のときは、新政府は幕府の条約や対外債務を引き継ぎました]です。
 (というか、そうしないと他の国がその政府を新しい政府として承認しない場合が多い…。)

 まあともかく、国の体制が変われば、まず国交正常化交渉が行われますから、すべてはそれ次第です。
 (既存の条約や債務を引き継がせるか、償却させるかは交渉しだい。)

>日本政府から現中国政府に有償で貸し出されたODAは戻ってきますか?
 端的に言って、新しく成立した政府との交渉しだいです。
 (まあ、今の日本政府の外交能力は、まったく期待できませんが…。)

 革命などの穏やかでない変革だと、既存派と革新派でどちらを支持するかで、双方を競わせ利を得るのは、隣国や強国の基本戦術です。

 ソ連の末期(クーデータが起きた時など)では、欧州からアジアにかけての隣国が、軍を動員して、その圧力を背景として、双方に正当性の承認の為の条件を競わせ、領土問題の解決や...続きを読む

Q日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の

日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

あと、日本の環境技術も、中国などに無償で提供するというのはどうでしょうか。

日本人はなんと広い心をもった人々だと、反日感情が和らぐと思いますしね。

Aベストアンサー

>日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

              ↓
是非、グッドアイデア!そうあって欲しいと思います。
さらには、インフラ整備の共同作業を契機に→東シナ海や尖閣諸島での対立が和らぎ、反日教育を撤廃し、軍備拡張を止め、民生平和利用することで、近隣の友人&友好国として真の友好・信頼関係が、構築醸成される事を祈念・切望いたしています。


しかし、遠い将来は別として、現実の世界では・・・

◇政府&共産党の正統性、国内政治の不満からのガス抜き、中華思想(中国が世界の中心)等から反日・侮日教育・戦争犯罪の誇張過剰な展示や映画が長年にわたり教育・指導・プロパガンダされて、今の多くの民衆の心の中で燻っている。

◇戦後の賠償問題からスタートしたとしても、巨大なODAが投入され、中国の経済発展・インフラ整備・技術移転が行われて来たが、共産党政府が感謝し国民に公知する事無く、ネガティブキャンペーンはしばしば行われて来た。
しかも、平和利用・民生利用のはずが、軍事費に転用されたり新興国(主にアフリカ諸国)への中国からの援助に流用されているので中国でも新興国でも日本のODAが財源とは知られていない。

◇砂漠の緑化、ダム建設、黄砂対策、環境汚染対策等への人・物・金・技術の支援や共同プロジェクトは既に長期にわたり、政府&NGO&NPO&ボランティア団体が実践しているが、中国人民の全体に報道される事は無い。

そして、国民性・アイデンティティ・死生観・歴史認識の内観・心や魂の問題に対して、執拗な内政干渉や反日キャンペーンが時に行われる。
<歴史教科書・尖閣諸島領有権・東シナ海海底資源問題・靖国神社問題・大使館や国旗への冒涜事件他>

従って、詳細なデーターは覚えていないが・・・中国での信頼感・好きな国のアンケートで評価は高くなく、逆に軍事的に警戒する国として多くの人民からは見られている。
誠に残念な現況であり、放置していて良いとは思いませんが、国益・主権に関しては→微妙な難しい国民感情・プライド・歴史・多くの利権と利害が絡み合っております。
つまり、焦らず諦めず、徒にナショナリズムの不毛の対立を避け、情報交流と文化観光の自由化で相互の理解を深め、人の往来物資や秘術の提携を強め、主張や折衝は堂々と行う公平公正な対等の関係で共存共栄を目指し、当面は是々非々、個別問題での未来志向での互恵関係を強め、コツコツと実績・信頼を積み上げ・進化・深耕していく事であると思います。

>日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

              ↓
是非、グッドアイデア!そうあって欲しいと思います。
さらには、インフラ整備の共同作業を契機に→東シナ海や尖閣諸島での対立が和らぎ、反日教育を撤廃し、軍備拡張を止め、民生平和利用することで、近隣の友人&友好国として真の友好・信頼関係が、構築醸成される事を祈念・切望いたしています。


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