中小企業に簡単に融資したらダメなの！？

Question

銀行融資について、中小企業の方々にももっと融資がスムーズに行き渡るようにできないか？という趣旨の質問を、金融に詳しい人たちに向かってすると、

やはり現実の融資は難しい、「何にお金を使うのか」「どうやって返済するのか」が明確になっていないとお金は貸せないというご意見を多々いただきました。

現実を把握されているビジネスのベテランの方々からすれば至極当然の話だったかもしれませんが…

しかし「何にお金を使うのか」はいいとしても「どうやって返済するのか」…

これは普通融資を受けに行く会社の社長さんはどう説明されるんでしょう？これまでの事業経験をもとに今後の事業展開の予想をもっともらしく組み立て、これだけ月々、年間、での売り上げが見込めるのでいくらづつの返済は可能…と話されるんじゃないですかね？それしか説明しようがないですよね？

それが返済可能かどうか、という審査は銀行さんはどういうふうにされるんですかね？

融資は難しいという意見が多いのでおそらく融資がおりない、もしくは期待通りの額の融資は受けられないケースが多いのか、と思います。

それが現実だ、というのは簡単ですが…話が飛躍するようですが、政府が大量の金融緩和を実施し続けて、産業振興したがっている、という政治の大きな話と、そういう銀行の融資の話が矛盾するように見えて仕方ないんですが…

とくに中小企業、零細企業でしょうか、結局融資金を返せない法人が多い、ということでしょうか？まともに返せる堅実な経営を会社さんにやってもらうにはどうすればいいのでしょう？これは銀行の範疇を超えた話かと思いますが…

市場のメカニズムに忠実な考えの経済学者さん、まさに竹中平蔵氏のような方などは、継続不安のある会社はさっさと市場から退出したほうが良い、などと言いますが、やっぱりドライに過ぎるのではないか、と思います。

そういう考えはおそらく経済学的には正しく、私は個人的には竹中平蔵氏は超優秀な経済学者であると思い、ある意味尊敬していますが、やはりこういう方は社会を巨視的に見すぎて、個人個人の生活を思考から捨象しているのではないか、と思います。

しかし中小企業円滑化法のような政策は経済学的には正しくない、世界の中でも非常識な政策、などと言われたら、全国の中小企業の方々に元気に仕事を続けていただくにはどうすればいいのでしょうか？

経営不安のある会社はマーケットから退場する、と言っても、年配の経営者の方が会社をたたんで別の会社にすんなり再就職できるのか、あるいはより大きな会社に吸収合併してもらう、ということがいつもスムーズにいくのか？この辺は大いに疑問です。

どうでしょう？多少経営不安と言われるような会社さんも経営改善してもらって、融資も受けて経済活性化、といくうまい方法は考えられないのでしょうか？

fujic-1990 · Accepted Answer

ああ、減価償却費ですね。

うちの場合、いくらでナニを買ったという話を経理事務所に伝えて、減価償却など国の定めた方式でやるしかないルーチン作業は丸投げなので、質問者さんに納得してもらえるだけの知識がなく、再々質問されても説明ができないのでスルーしました。

償却除外枠（５％）などを無視して、ざっくりと10億円を50年で定額償却すると年に2000万円になりますね。

すると、「利息を引いた総所得8000万円」と書いたのは「所得6000万」と書くべきだったのかな。

でも、減価償却を計算して所得税を減額すると、ほかの、税金や年金保険などの掛金など、増額分も触れたくなります。

住民税や固定資産税の細かい計算式は思い出せないのですが、事業税は、前年の所得金額（営業・不動産欄記載）から、事業種控除の290万円を引いてそこに、事業税の最高税率５％を掛けた額の税がかかります。

事業税の税率は、職種によって３～５％なのですが、不動産貸し付けは最高税率の５％なんです。

で、家賃分の収入が増えたおかげで、ザックリ計算で事業税が150万円増えます（元々の事業税も合わせると300万円）。

そのほか、10億円の不動産というと固定資産税は半端ナイ額でしょうし、3000万円の所得が6000万円になれば住民税も倍になりそうです（頭打ちするのかな）。

年金や社会保険の掛け金も上がりますよね。高齢者医療保険は、５０万円で頭打ちだったと思いますが、とりあえずは上がる。

初年度だけですが、不動産取得税もかかる。10億円だと、100万円は軽く越えるんだと思いますよ（テナントがちょっと内装を直しただけで、"弊社"に40万円だったかなの"不動産取得税"の課税通知がきたので。結局テナントに払ってもらいましたけど）。

手元の資金がドンドン出ていきます。

そんなこんなで、初年度分の減価償却分はチャラかなぁと思っているんですが。

仮にそういうのがなくて、6000万円が「所得」とされただけだとしても、税率４０％だとすると2400万円の所得税となります。

しかしマンション家賃6000万円の内の6000万円は銀行への元金と利息の返済に使われるわけで、2400万円は、もとからあるそのほかの所得を充てなければならない理屈ですよね。

いままで3000万円で暮らしていた人にとって、600万円で暮らせというのはなかなか厳しいです。

また、「滞納でも課税される」ことや「倒壊でも3年しか損を繰り越せない」のリスクはリスクとして残りますので、金融が緩和されても借りないで、建てないで、寝ていた方がいいという具合になります。

> 6000万の収入というのが、もっと上を目指してもいいのではないか

まったくごもっとも。

実際には、お書きのような額を目指します。

ひとつには、「課税制度がおかしい」「だから借金してまで働く気がおきない」ことを説明するのに、例えば、1年で10億円の家賃を取って・・・ とか設定したら、「そんなに儲かるならどうでもいいじゃん」という話になって、課税制度がおかしいこと気がついてくれないです。

また、10億円のマンション建てて、1年で10億円もらえるなら働くでしょ？

「課税制度の不当性」を訴える場合の説明は、「制度の不当性」が「明らか」になるような数字にするものなのです。

課税制度が適切・正当なら、数字を変えても、その数字に見合った税金になるから、数字を変えても問題はないはず。

数学でも習ったと思いますが、数字を変えるとおかしな結果が出るのは、計算式（制度）が間違っているのです。

また、実社会では、目標通り行く保証がないのも問題です。

私の営業地あたりでは、大不景気で、土地の利用法がなく、マンションやアパートがドンドン新築されています。

そのせいで、Ａマンションに住んでいた人が、より新しいＢマンションに移るだけ、という現象がおきています。

移るのを防止するにはどうするか・・・ 値下げするしかない。何時するか、今でしょう、という話になります。

ヘタにリフォームしたり耐震補強したりしても、資産です。カネは出て行くが、税金計算上、計算に入れて良いのはその何十分の１、何百分の１です。差額は手元に残っていることにされてしまう。

さらに最近は「築何年ですか」という質問からしてくるので、答えると「あ、そうですか。どうも」でオワリ。リフォームしたとか耐震補強済みだとかの説明をしている暇がありません。

値下げ確実。

まあ、目論見通りにはならないのが実社会ですので、私の上げた数字は、（真剣に練った数字ではないですが）結果的にそれほど現実離れしているとは思えません。

> 法人にすると・・・

これも、多くの場合お書きの通りです。よく調べられましたね。

知らないで不満を述べるサラリーマンが多いのですが、税法上、「一番優遇されているのはサラリーマンです」ので、事業を自分でやるより、法人を作って自分はその会社から給料・報酬をもらうのが一番です。

が、常にそうだというのではありません。

例えば「定時同額報酬制度」とかいう不思議な制度をつくって、会社からタップリ税金を取ったりもします。

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　まとめ

不動産賃貸がそんなに目論見通り行くなら、銀行（法人）は子会社でも作って自分で賃貸を始めるでしょうし、建設会社（法人）もまたしかり。さっさと自分で賃貸するでしょう。

それどころか、社宅がすでにある会社などは、社員をリストラした後、リフォームでもして社宅を賃貸すればいいのに、やりません。

リスクも統計的処理・確率計算などで算出し、真剣に損益を計算すると、合わないのだろうと思います。希望は希望なのです。

今はそんな経済情勢、「課税制度」なので、金融緩和などしても、「金融緩和したから借りる・借りられる」と考える人の中には慎重さに欠ける人か、一か八か起死回生を狙うような、なにがなんでも返えそうという気はない人が多くなるんだろうな、と思ってしまうのです。

で、慎重に貸し付け先を選別してほしいと願う次第です。

tknaka · Answer

在ドイツ・自営業者です。ドイツの場合と比べてという形での回答になりますが…

難しい問題だと思います。中小企業、零細企業に限らず、日本企業は専門性が低すぎると思います。経営の問題だけではなく、商品、サービス、法制など多くの面において企業内の専門家が少なすぎるのではないでしょうか。ドイツの中小企業、零細企業は基本的に専門家集団です。いろんな分野で博士号所有者が数人集まっただけの企業というのが数多く見受けられます。銀行、官庁でも決定権を持つレベルになると博士号所有者がゴロゴロしています。場合によっては二つ三つの博士号をもっている人も。対する日本は基本的に学士卒、大企業で就職後大学院に通わせてもらったとしてもMBA（経営修士）レベル。博士号を持っている人はほとんど居ません。企業でも官庁でも異動が多く、ジェネラリスト育成には熱心ですが、スペシャリスト育成はほとんど行なっていません。

経営側も専門的バックグラウンドが足りない、銀行側も専門性が低いとなれば、改善も難しく、経営展開も見込みがありません。個別事例的な融資政策では構造欠陥を解決することは不可能です。総体的に見ていく必要がありますが、政治家もスペシャリストではなくポピュリストばかりなので構造改革も無理でしょうね。構造改悪はできそうですが…