源泉所得税は必要ですか？

設備の点検業務を仕事にしています。決まった頻度でお客様の設備を点検して結果を報告する仕事です。
個人事業主として青色申告をしています。

新しいお客様で報酬から源泉所得税を差し引いて払ってくるところがあります。
そのほかのお客様からは契約額全額をいただいて収入として計算し、利益が出たら所得税として納税しています。

たっくすアンサーを見てもよくわかりません。源泉所得税として差し引いた額をもらうのは正しいやり方なのでしょうか？お教えください。

No.3 ベストアンサー 回答者： afdmar 回答日時： 2013/01/12 13:19

源泉徴収の対象なのかどうかを特定するのがいいぜ。

対象でなければ差し引かれるいわれはねぇ。

対象かどうかは、例えばこんなのを見て、それでも不明なら税務署に問い合わせるといい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
個人的には、その点検業務が何とか士の資格に基づく仕事でなければ、該当する可能性は小さいように思う。

他の回答にある「源泉所得税とは会社が雇用者に対して所得税を給与から天引きすることです」ってのは間違いで、上記URLのとおりそれ以外にも源泉徴収の対象となるものがあり、いずれも源泉所得税だ。別の回答にある「法律より財務省が上」ってのも間違いで、法律に根拠がなけりゃ省令や通達は違法無効で、法律に根拠があるからこそ省令や通達が生きるってもんだ。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
例示していただいた後の方の10/20ページに該当があります。

（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除きます）の例１に該当すると思われます。
要所を印刷して持って行ってみます。

ありがとうございました。

お礼日時：2013/01/12 17:49

No.4 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/01/12 17:19

＞設備の点検業務を仕事にしています…

雇用 = 給与でなくても源泉徴収される場合がありますが、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
たぶん、いや間違いなく載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

＞源泉所得税として差し引いた額をもらうのは正しいやり方…

お書きの職業である限り、間違っています。
とはいえ、引かれてしまったものは今さらどうしようもありません。
確定申告の際に前払い済みの源泉税として記入すれば、精算されますので二重払いになるようなことはありません。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
例示していただいたPDF10/20ページに該当があります。

（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除きます）の例１に該当すると思われます。
要所を印刷して持って行ってみます。

ありがとうございました。

お礼日時：2013/01/12 17:49

No.2 回答者： MOMON12345 回答日時： 2013/01/12 12:59

本来個人事業者には源泉徴収しないで払うのが普通でした。

しかし税務署が源泉徴収しろと言い始めている関係で、こうなってしまったのです。
源泉徴収は取りっぱぐれがないからです。
法律より財務省が上、と、国税は言っています。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

本当にとる方は抜け目がないですね。

お礼日時：2013/01/12 17:50

No.1 回答者： Saturn5 回答日時： 2013/01/12 12:58

完全に間違っています。

源泉所得税とは会社が雇用者に対して所得税を給与から天引きすることです。

質問者様は取引先の雇用者ではないでしょう。
取引の優位性を利用した悪質な搾取です。
よく、販売会社がメーカーに労働力の拠出や不当な値引きを
求めたりしますが、あれと同じです。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

知識がなく対抗できないで泣き寝入りになるケースが多いです。

お礼日時：2013/01/12 17:52