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http://research.yahoo.co.jp/
みたいにモニターに答えた人に謝礼をする場合
こちらは税金の処理などする必要があるのでしょうか?
仮にやったらやっただけ謝礼を払うとします。
●年間合計**円超えると払った先へ税金を**しろとか
●謝礼という言葉を**に変えると意味合いが違うので払わなくていい

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A 回答 (2件)

謝礼や報酬については、源泉徴収をする必要があるものもありますが、アンケートでモニターに謝礼を支払った場合は、源泉徴収の対象となっていません。


従って、税務上の処理は特に必要有りません。

又、源泉徴収の必要があるものでも、規定の金額以下の場合は源泉徴収の必要が無いと規定されています。

ただ、受け取った方は、モニターの謝礼も含めて、雑所得が年間20万円を超えたら確定申告の必要が有ります。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。この場合私のたちでは
20万円を超えたら こちらが、何か処理をするということでしょうか?
それとももらった側が何かの処理をするということでしょうか?
主催者側の私が何かするのであれば
20万円以上はお支払いできませんと書かなければなりませんし。各自が勝手に処理をするのならば
20万円を超えたら確定申告の必要が有ります。と書かねばならないということでしょうか?

補足日時:2001/11/06 11:41
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 支払い毎に所得税10%を源泉徴収をした場合、その都度税金を税務署に納めて、年末か翌年の確定申告に間に合うように、本人に前年分の源泉徴収票を交付することになります。



 原則として、額に関係なく所得税の源泉徴収はすべきでしようね。ただし、数千円の支払いで、他に仕事がない人の場合は確定申告の必要がありませんので、年に1回程度の支払いの場合は、源泉徴収をしない場合もあります。謝礼・報酬等の名称を使っても、同様の扱いとなります。
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Aベストアンサー

課税か非課税かって、何の税金のことですか。

所得税なら、給与所得になるか一時所得になるか見解の相違はあっても、課税されることに違いはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

もちろん、一時所得となれば、源泉徴収の対象ではなく、もらった者が確定申告をすることになります。
この場合でも、一定の要件の下に、確定申告をしなくて済む場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

消費税なら、対価を得て行う取引ではありませんから、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qアンケート回答時謝礼金の税金について

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今回のような件は、納税面や対会社面で気をつけることはございますでしょうか?ちなみに他に副業での収入はございません。
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Aベストアンサー

>年間20万円を超えない場合は所得税の確定申告は必要ないとありました。

所得税の確定申告の必要はありませんが、住民税の申告は必要ですよ。
(地方税法第三百十七条の二)

Q謝礼金の処理について教えてください

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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

Qアマチュア団体の出演謝礼に税金はかかりますか?

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(1)今回振り込まれた謝礼に税金等の支払いは発生するのか
(2)発生する場合、どのような手続きをとれば良いのか

上記2点、教えて頂けたらと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人への分配をすれば、課税されません。
このとき源泉徴収の義務も発生しません。

これは、謝礼金を代表名義で受け取った性質のものであり、分配金として参加したメンバーに帰属する所得であるからです。

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(理由)
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出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人へ...続きを読む

Q謝礼金支払いに対する源泉徴収について

研究の仕事をしている者です。
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1.源泉徴収を行うのであれば、いくらの金額を税額分として控除し、
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4.源泉徴収しないで謝礼金支払ってしまった場合、
  どのようにすればよいのでしょうか?。

どなたかよきアドバイスをいただけないでしょうか?。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#2の追加です。

1.「事務書類の整理や簡単な文書の作成」である限り、
報酬ではなく給与の支払いとなってしまうということでよろしいのでしょうか?。
源泉徴収の事務を避けるべく、報酬料金の扱いとできるような方法などは存在しないのでしょうか?。

あくまでも、給与として源泉徴収が必要です。

2.参考URLでは月額表となっておりますが、
雇用契約を結んでいるわけではないので日額表適用になりませんでしょうか?。
ただし、予定としては向こう2年超の期間は上記載の業務を行ってもらうつもりではいますが。

「日額表」を使うのは、給与を働いたその日ごとに支払う場合です。また、一週間ごとに支払う給与も「日額表」を使います。
 
3.私の調査仲間で同内容の謝礼を実は10月から支払っている人がいますがその人は源泉徴収の必要性を全く知らないため、何も対応していません。
この人について、例えば既に支払った謝礼の源泉徴収額を急ぎ計算し、今年の3月までにまとめて税務署に納付するという方法で対処してはやはり追徴課税されてしまうのでしょうか?。

原則として、遅れた期間については延滞金の支払が必要です。

>ご回答の内容を見るとケースバイケースによって源泉徴収の必要性が変わるようですね。
本来、こういう内容は税務署に相談するべきことなのかもしれませんが、何か良策があればご指導願えませんでしょうか?。

最近の税務署は、敷居が低くなり、親切に対応してもらえ、匿名の電話相談にも応じています。
どんどん利用されるがよろしいでしょう。

#2の追加です。

1.「事務書類の整理や簡単な文書の作成」である限り、
報酬ではなく給与の支払いとなってしまうということでよろしいのでしょうか?。
源泉徴収の事務を避けるべく、報酬料金の扱いとできるような方法などは存在しないのでしょうか?。

あくまでも、給与として源泉徴収が必要です。

2.参考URLでは月額表となっておりますが、
雇用契約を結んでいるわけではないので日額表適用になりませんでしょうか?。
ただし、予定としては向こう2年超の期間は上記載の業務を行っても...続きを読む

Q副業禁止の会社ですが、謝礼を貰ったら?

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか?

1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか?

2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか?

3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか?どういう場合に住民税は発生するのですか?2)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

4)会社での給与に対する住民税は会社の給与から天引きされますが(特別徴収)、副業に対する住民税のみを普通徴収にするというような、分けることは可能ですか?

5)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり、20万円以上なので確定申告が必要になりますよね。この場合、住民税は必要ですよね。これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか?

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
1)~5)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈...続きを読む

Aベストアンサー

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も所得税も多くなります。
しかし、20万以内の為確定申告は必要ありません。
市町村は20万以内でも申告しなければいけませんが
ぶっちゃけていうと申告しなくていいと思います。
問題ないでしょう。

(4)分けることは可能です。
でも今回の場合は必要ないですね。

(5)宝くじは非課税(税金がかからない)です。
ちなみに例ですが
生命保険の満期金など受け取った場合、生命保険会社は税務署に報告しています。
税金が発生するものは本人が黙ってたとしても他の手段でわかるようになっています。

でも質問者さんの今回の事は何もしなくていいでしょう。
会社にばれることはありません。

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も...続きを読む

Q謝礼には所得税がかかる?

昨年11月に他社を定年退職し、雇用保険から給付金を支給されている方(Aさん)に、これまでお世話になった御礼を私の会社から現金で渡す場合、これはAさんの収入としてみなされるのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有れば課税さ
れません。

>御礼、お祝い・餞別等を貰っても、課税対象の収入になりますか?

なります。

>1万円位で、科目は交際費でいいかと思うんですが、どうですか?

御社が交際費で処理を行えば、法人税法上の問題はありません。
受け取る方も(一般的には)一時所得の合算が50万円以上ある方は極めて希です。
よって結果として納付税額がゼロであろうと思われます。
謝礼としては特段高額ではありませんから、Aさんの迷惑となる事は無いと思われ
ます。
 ※余談:私ならば喜んで頂戴します。

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有...続きを読む

Q講師への謝礼金の扱い

このたび講演会を会社で行うことになりました。
講師への謝礼金ですが、
謝礼金10万円に所得税分1万1111円を上乗せして会計処理する
つもりでいます。
そこで疑問に思ったのは、消費税はこういった場合もかかるのでしょうか?

そのときの課税基準額は10万円でしょうか、11万1111円でしょうか?

Aベストアンサー

消費税はかかると思いますよ。

講師の方が個人でしたら内税で処理します。
講師謝礼金 \111,111.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \100,000.-

講師の方が法人でしたら外税で処理します。(請求書扱いになると思う。)
講師謝礼金 \111,111.-
消費税5%  \5,555.-
小計    \166,666.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \105,555.-

講演会終了時に謝礼金の支払いをするんでしたら
金額を印字した領収書を用意しておいたほうがいいと思いますよ。
200円の印紙も忘れずに。
後日郵送なんて、こない事も多いし、後からだと中々言いにくいし、
領収書と印紙さえ持っていれば渡したときに金額の確認をしてもらい
その場で領収書にサインしてもらえば良いのだから・・・
講師の方がなれていれば用意してあるのかもしれませんが・・・
そのときの判断で。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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