ウォッチ漫画『酒男子』新連載開始!

はじめまして。
個人事業主になったばかりのものです。

ギャランティーと消費税、源泉徴収の関係がよくわかりません。

例えば40000円を支払いたい時には、
消費税込みで額面40000円の請求書、領収書のやりとりをすればよいのでしょうか?

以前の会社では40000円のギャラの場合、よく「4ならびで」と言われて
「44444円」と切っていました。
この場合はふり込みは40000円でした。

詳しくおわかりになる方、ご返答頂ければ嬉しいです。
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

1 源泉所得税の徴収義務はありますか?


 個人で給与の支払いをしていない方は、源泉徴収義務はありません。
 弁護士等に支払う報酬からの源泉徴収義務がありません。
 所得税法第183条
2 上記に該当しても、所得税法第204条の報酬を支払う場合には源泉徴収義務が発生します。

40,000円を支払いたいのか、40,000円の請求が来てて、それが消費税込みか抜きかで変わりますよ。


支払い報酬額 44,444円
源泉所得税   4,444円
支払額     40,000円


支払い報酬額 38,096円
源泉所得税    3,809円
消費税       1,904円
支払額     40,000円

以上どちらかになります。
税務署に納付する源泉所得税はAなら4,444円、Bなら3,809円になります。
相手から来る請求書にしたがって払うのです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
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「ギャラ」とは「ギャランティー」つまり「報酬」と意味合いでしょうか?



1 報酬つまりもらう側が所得となる場合

  源泉徴収することになります。1割さしひくことになります。

2 なにかのサービスの対価として支払う場合

  消費税分を賦課して支払う必要があります。
  (消費税込であれば必要ありませんが・・・)

詳しくはお近くの税務署でお尋ねください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。


今回は、当方から報酬として支払うものです。
40000円で税込みです。
頂く請求書、領収書の金額は44444円で
こちらからの振込額は40000円ということになるのですね!

お礼日時:2010/11/22 07:20

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Q芸能出演料の支払いと領収証金額について

先日、会社で芸能人を呼び、イベント出演料として15万円で出演してもらいました。
支払いに際しては、当社の経理の人に聞いたところ、下記のように言われました。

・出演料 150,000円
・消費税 7,500円
・源泉税と復興税 15,315円
・差引支払額 142,185円

よって、そのように計算書を作り、これとお金とを一緒に出したのですが、出演者本人から157,500円の領収書を頂きました。
こちらが支払った金額と一致していませんが、これは問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>出演者本人から157,500円の領収書を…

(源泉) 所得税は受け取ったものが負担すべき税金であり、しかも仮の分割前払いに過ぎないのですから、税引き前の額で領収証を書くのは当然のことです。

>先日、会社で芸能人を呼び…

素人を集めてのカラオケ大会ではないですね。
あくまでも職業としての芸能人である限り、法的には「事業者」であり消費税の課税要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
を満たします。
消費税を付けて支払ったことにも、何の問題もありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q出演料金の扱い

CM作成やちょっとした企画の番組で1回ぽっきり出演してもらう、ちょい出演の料金を支払う場合の会計処理について、その方は本業は別にちゃんともっているので雑給扱いではなくて、雑費扱いで源泉税もひかなくていいでしょうか。ちなみに金額も1万円とか2万円とかの小額です。

Aベストアンサー

質問者様の会社の性格にもよるのでしょうが、何年かに一回程度の
単発な費用であれば、別に源泉徴収をしなくてもいいような気もします。
税務調査をどのへんで落とすか。その辺から判断されてもいいかとは思います。

その人が芸能人等の範疇にはいるかが微妙なところですが、
あとあともめたくなければ源泉徴収をしておけば無難です。
科目は雑費でいいと思いますよ。

摘要などに源泉徴収済とか、後ですぐに判るように記入しておけばOKかと。

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q消費税請求していますか?(フリーランス)

※「法的に正しいのはどっちか」が聞きたいのではありません。その手の回答はお控えください。

フリーランスの方にお伺いしたいのですが、消費税は請求していますか?

ネットで検索すると「年収がいくらであろうと請求するのが正しい」とあります。
が、「現実問題として請求できるかどうか」は別の話だと思っています。

私は今まで消費税を請求していなかったのですが、あるときふと疑問になり、
試しに嫌いな担当者がいるギャラの安いクライアントへの請求書に消費税を入れて送ってみました。
そしたら激怒した感じで「ギャラは税込みです!早急に書き直してください!」と返事が来ました。
そして二度と仕事は来ませんでした(笑)

依頼時には、ギャラが税込みであることはまったく伝えられていませんでした。
なので、消費税を上乗せして請求されたことでイラッとして咄嗟に言った言い訳みたいに聞こえてしまいました。
また、世間的に「1000万以上の年収がない場合は取っちゃダメなんだよね?」と思ってる人も多いので、そのタイプだったのかもしれません。

考えてみると、ギャラの話で消費税のことを言われたことはありません。
ですが、以前社員だったときに外部に出していた請求書には当たり前に消費税の欄がありました。

私みたいに請求して怒られた(笑)方もいらっしゃったらお話聞かせてください。
また、依頼する側の方からの「そもそもギャラは消費税込みで計算してます」などのご意見もあれば、教えていただきたいです。

※「法的に正しいのはどっちか」が聞きたいのではありません。その手の回答はお控えください。

フリーランスの方にお伺いしたいのですが、消費税は請求していますか?

ネットで検索すると「年収がいくらであろうと請求するのが正しい」とあります。
が、「現実問題として請求できるかどうか」は別の話だと思っています。

私は今まで消費税を請求していなかったのですが、あるときふと疑問になり、
試しに嫌いな担当者がいるギャラの安いクライアントへの請求書に消費税を入れて送ってみました。
そしたら激怒し...続きを読む

Aベストアンサー

それは単純に契約内容しだいです。契約内容に税込みと書いてあるのか、税別と書いてあるのか。明記されていない契約書なら明記すべきです。

私の場合、最初提示された契約書に消費税のことが何も書いていなかったので、明記するよう書き直してもらったことはあります。また、年間の売り上げが1000万円以上か未満かにかかわらずもらっていますよ。

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Q出演料に関する源泉と消費税の関係??

まだ法人ではなく、個人事務所(会社名だけはある)として芸能プロダクションをやっている場合、
一端事務所に入金されて、タレントに支払われる流れをとっていますが、
まずクライアントから事務所へ支払われる出演料(テレビ出演等の芸能活動によるギャランティ)の金額についての質問です。
契約書に記載された金額には、仕事を請けるさい口頭で聞いた金額に消費税が入った金額でした。
先方のクライアントが法人の事務所と間違っているのでしょうか?
個人事業には消費税はかからず、源泉がかかる・・・という認識です。
源泉税と消費税と、個人事業の場合の関係性がよくわかりません(汗)。
宜しくおねがいします。

Aベストアンサー

>個人事業には消費税はかからず…

そんなことはありません。
あなたの認識間違いです。

>先方のクライアントが法人の事務所と間違っているのでしょうか…

消費税法に、支払先を個人か法人かで区別するような規定はありません。

>仕事を請けるさい口頭で聞いた金額に消費税が入った金額…

おそらく、あなたは免税事業者かと想像しますが、免税事業者はもらった消費税を、売上に含めて所得申告をするよう決められています。
「税込経理」ということです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm

>源泉がかかる・・・という認識です…

個人だからと言って、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけでは、決してありません。
弁護士報酬や作家の原稿料など、指定されたいくつかの職種の場合だけですが、この中に、ご質問のような職種も含まれているようです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>個人事業には消費税はかからず…

そんなことはありません。
あなたの認識間違いです。

>先方のクライアントが法人の事務所と間違っているのでしょうか…

消費税法に、支払先を個人か法人かで区別するような規定はありません。

>仕事を請けるさい口頭で聞いた金額に消費税が入った金額…

おそらく、あなたは免税事業者かと想像しますが、免税事業者はもらった消費税を、売上に含めて所得申告をするよう決められています。
「税込経理」ということです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.ht...続きを読む

Q芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・

モデル個人に支払う報酬は源泉の対象になることは知っていますが、源泉対象の「芸能人や芸能プロダクションを営む個人」に個人が営むモデル事務所も含まれるのでしょうか。
もっと言えば、個人が営むモデル事務所に支払いをする場合も、源泉しなくてはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

報酬、料金等の源泉徴収は所得税法204条と所得税法施行令320条に列挙されている内容に該当するかどうかというだけです。
該当すれば源泉対象ですし、列挙されていなければ源泉対象ではありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/pdf/07.pdf

>モデル個人に支払う報酬

4号に「職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」とあるので源泉対象。

また所得税法施行令320条の3項には「法第二百四条第一項第四号 に規定する政令で定める者は(略)、同号 に規定するモデルには、雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させて報酬を受ける者を含むものとする。」とあります。

>芸能人や芸能プロダクションを営む個人

5号に「(略)その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金」とあるので源泉対象。

>個人が営むモデル事務所も含まれるのでしょうか

所得税法施行令320条5項に「法第二百四条第一項第五号 に規定する政令で定める芸能人は、映画若しくは演劇の俳優、映画監督若しくは舞台監督(プロジューサーを含む。)、演出家、放送演技者、音楽指揮者、楽士、舞踊家、講談師、落語家、浪曲師、漫談家、漫才家、腹話術師、歌手、奇術師、曲芸師又は物まね師とする。 」とあるので、芸能人の中にモデルは含まれません。

またモデルの役務提供を内容とする事業に係わる当該役務の提供に関する報酬又は料金についての列挙はありませんので源泉対象ではありません。

ただし、そのモデルの報酬がテレビに出演する内容なら、放送演技者として該当するかもしれませんし、1号にある放送謝金に該当するかもしれません。

報酬、料金等の源泉徴収は所得税法204条と所得税法施行令320条に列挙されている内容に該当するかどうかというだけです。
該当すれば源泉対象ですし、列挙されていなければ源泉対象ではありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/pdf/07.pdf

>モデル個人に支払う報酬

4号に「職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」とあるので源泉対象。

また所得税法...続きを読む

Qイラストのギャラの消費税について

宜しくお願いします。
以前から気になっていたのですが、イラストのギャラを請求する場合、消費税はのせないのが普通ですか?周りのイラストレーターに聞くと
まちまちでその時の臨機応変のようです。
私もいままでは乗せずに源泉分だけで、例えば¥10000といわれたら
請求は¥11111でだして¥10000ぴたりで振り込んでもらっていました。
もし乗せるのであれば計算は 10500(消費税入れて)×1.1=11550が請求額になるのでしょうか??

Aベストアンサー

 一般的には「( ギャラ+消費税 )× 10/9 」が総額です。
ギャラが1万円であれば、¥11,666 か ¥11,667 ですね。
よって振り込み額は ¥10,499 か ¥10,500 になります。

 1円の差が付くのは余りを繰り上げるか切り捨てるかの
違いで、通常は切り捨てるほうが多いです。この場合、
厳密に計算するとギャラが \9,999 になりますが、それ
だと消費税も \500 ではなく \499 になるので、結果と
して1万円が手元に残ります。

 なお、消費税を載せるかどうかはクライアントとの
力関係や、クライアントの経理基準で変わってきますね。
会社によっては「 個人事業者は消費税を納税していない
のだから、ギャラに消費税を載せる必要はない 」として、
一律に載せないルールを設けているところもあります。

 #1さんご指摘のように、年収 1000 万円を超えると
消費税の納税義務が発生します。ただ、それだけの年収が
コンスタントにあるなら会社組織にしたほうがトクなので、
個人事業者は年収 1000 円未満とみなされるわけです。

 一般的には「( ギャラ+消費税 )× 10/9 」が総額です。
ギャラが1万円であれば、¥11,666 か ¥11,667 ですね。
よって振り込み額は ¥10,499 か ¥10,500 になります。

 1円の差が付くのは余りを繰り上げるか切り捨てるかの
違いで、通常は切り捨てるほうが多いです。この場合、
厳密に計算するとギャラが \9,999 になりますが、それ
だと消費税も \500 ではなく \499 になるので、結果と
して1万円が手元に残ります。

 なお、消費税を載せるかどうかはクライアントとの
力関係や、クライ...続きを読む

Q個人で請求書を出すのに消費税、源泉についてわからず困っています

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
事前に消費税等の話はしておりません。
2年の売上は1000万以下でして、いわゆる免税業者です。

色々と他の掲示板などを拝見したのですが、いくつか疑問点が解決できずに困っていまして、ぜひ皆さんの知恵を貸していただければと思います。
まず、具体的には、
・製作協力として請求する立場の場合、源泉は徴収されるべきでしょうか?
・消費税は皆さん請求する方が多いようですが、免税業者の場合益税があり、結果的には得をする。ただ、消費税を請求しない場合に、免税者は損をするのでしょうか?消費税は自動的に徴収されるといいますが、実際のお金の流れでは、クライアント側からは税込み金額でも請求し支払ってもらう額面は10万円の場合、10万円を頂けるわけですよね?その中に消費税分が含まれていて、本当は支払うべきところですが、免税者は結局それを免除されるので、どういった問題や損をするのかが分らないのですが・・・
・もう1つ経費で消費税を支払っているという中に、交通費のような経費の場合はどうなんでしょうか?

もちろん、税込みにしたければ、それで請求すればよいとのお声もあるかと思いますが、仮に最初から10万円を頂ける話なのに、税金等で最終的に手元に残る金額が下回ってしまうのであれば、強く交渉をしたいと思っております。
ただ、結果的に話し合った金額が手元に残るのであれば、そこまで頑固にならなくても良いのかなと思っているのですが・・・

長々と申し訳ないですが、知識不足な私に教えていただければと思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
事前に消費税等の話はしておりません。
2年の売上は1000万以下でして、いわゆる免税業者です。

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まず、具...続きを読む

Aベストアンサー

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

> 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。

この場合は、交通費の立て替えではなく、"交通費相当の追加料金"になります。請求書には交通費の行は不要です。

協力費 100円
消費税(5%) 5円

請求金額合計 105円

参考までに、「消費税込」と「消費税なし」で請求金額合計がどちらも105円であった場合、クライアントは消費税込みと書いてあった方が得をします。
消費税をすでに5円払ったということになって、クライアントが納める消費税がその分少なくなるからです。

あなたにとってベストなのは、10万の約束で、10万+消費税を請求して、銀行振込手数料先方負担で払ってもらえることです。

とは言え、契約の最初に、価格に消費税を含む/含まないのか、銀行振込手数料をどちらが負担するか、を決めておかないと、後でトラブルになりかねません。クライアントが素直に払ってくれればよし、ダメそうでしたら値引きと思ってあきらめるしかないですね。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20070911A/

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

> 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するよう...続きを読む

Qアマチュア団体の出演謝礼に税金はかかりますか?

50名程度の一般人で構成されている、アマチュア音楽団体に所属しています。
会計をしているのですが、出演謝礼の扱いについてわからないのでご教授ください。

・先日、音楽会社からの依頼でレコーディングを行い、
 団に対して謝礼が支払われました。(30万円前後です)
・特に団としての口座を設けていないので、代表者の口座に振り込まれています。
・請求書は依頼先の音楽会社の方に指定された形式・内容で作成し、提出しました。

(1)今回振り込まれた謝礼に税金等の支払いは発生するのか
(2)発生する場合、どのような手続きをとれば良いのか

上記2点、教えて頂けたらと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人への分配をすれば、課税されません。
このとき源泉徴収の義務も発生しません。

これは、謝礼金を代表名義で受け取った性質のものであり、分配金として参加したメンバーに帰属する所得であるからです。

人格無き社団として扱われる場合とは、屋号とかそういった具体的な登録商標など無いが、音楽会社からその団体への謝礼として支払われた場合は、その源泉徴収義務は音楽会社が負います。

ただし、参加メンバーへの分配をおこなわず、個人事業主の所得として取り扱った場合には、その所得に対して雑所得として課税されます。

貴職が源泉徴収する義務は発生しません。
(理由)
雇用契約が、存在していない。アマチュアの団体構成員だからです。

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人へ...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む


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