個人住民税の法定納期限等について

個人住民税の法定納期限等についてご教授下さい。

公的年金の特別徴収の場合は、７月31日と認識しておりますが、認識は合っていますでしょうか？間違っていましたらご指摘下さい。

根拠としましては、下記となります。
http://www.houko.com/00/01/S25/226.HTM#s2.5.1


【地方税法 第１４条の９第２項第５号ハ】より
ハ 第321条の７の２第１項及び第２項並びに第321条の７の８第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税 第321条の７の５第１項（第321条の７の８第３項において準用する場合を含む。）に規定する年金保険者に対する通知の期限


【第321条の７の５第１項】より抜粋
当該年金保険者に対しては当該年度の初日の属する年の７月31日までに通知しなければならない。



以上、よろしくお願い致します。

No.1 回答者： kaido72 回答日時： 2013/01/16 11:20

個人住民税の納付期限は納付方法により２種類あります。

・普通徴収（地方税法第１条第１項第７号）
→納税者個人が１月１日現在住民票所在市町村に直接支払うもの。
納付は６月、８月、１０月、翌年１月の年４回。

・特別徴収（地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例）
→特別徴収義務者（所得税を源泉徴収している事業者（給与支払者））が従業員の給与から個人住民税を毎月徴収し、各市町村へ支払うもの。
納付は６月から翌年５月までの年１２回で翌月１０日期限。

質問者の方が根拠として示されたものは、６５歳以上の公的年金受給者に対する特別徴収を年金保険者（日本年金機構など）が特別徴収者となって行うものです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
この場合の「７月３１日までの通知」は各市町村から年金保険者（日本年金機構など）に対する特別徴収税額の通知を意味します。

なお、年金保険者以外の特別徴収義務者への特別徴収税額の通知は５月３１日までとなっています。