住民税で前年の休職をばれないようにしたい

Question

今年の12月31日まで今の会社で働いていることになっている会社員です。
昨年の6月から休職し傷病手当も12月半ばまでもらうことになっています。
その間、病状も回復し8月から10月いっぱい転職活動をし新たに1月1日付で働くことになりました。
12月いっぱい在籍しているので、現在の会社で年末調整を行ない、源泉徴収表が現在の会社で出されるので、新たな会社には源泉徴収表を見せなくて済むとかんがえています。大丈夫ですよね？

また1月から5月までの住民税は自宅に通知が来るので新たな会社で聞かれたら「自分で一括納付しちゃいました」と答えようと思ってます。

来年6月以降の住民税も普通徴収にして、会社に聞かれたら「退職金もあったので一括納付しちゃいました」と同様の返答をするつもりです。
ここまでで何か不備がありますでしょうか？
因みに毎年不動産所得が多少あり、確定申告は毎年行ない、住民税も会社にばれないように自分で一括納付していました。なので最悪、「不動産所得で住民税を一括納付しているので、ついでに納付しちゃってます」と伝えようかと思っています。

どうにか休職していたことを隠す方法がないかと色々考えております。
皆さまのお知恵を拝借したく、どうぞよろしくお願いいたします。

Islay. · Accepted Answer

正直申し上げまして、穴だらけの理論ですね。
事業所の担当者によるといえばそれまでなのですが、今のままですとバレる可能性は多々あります。
隠すことを推奨する訳ではありませんが、おかしな点は全て指摘しますので休職を隠し通すつもりなら
破綻しないだけの論理構成を考えていただきたいと思います。

最初に断っておきますが、クドくなります。

>来年6月以降の住民税も普通徴収にして、会社に聞かれたら「退職金もあったので一括納付しちゃいました」
と同様の返答をするつもりです。

一番よくないのがこの件です。
聞く人が聞けば一発で虚偽と判明します。
来年の住民税は来年の5月に特別徴収分（給与天引分）が事業所に通知されますが、その税額が決まるのは
直前の4月下旬です。
現時点で来年の住民税を1円でも支払う（役所が受け取る）ということは絶対に！絶対に！１００％有り得ません！

>また1月から5月までの住民税は自宅に通知が来るので新たな会社で聞かれたら「自分で一括納付しちゃいました」
と答えようと思ってます。
>他で聞いたところによると、「12月分の給与で1月から5月分までの住民税を相殺しました」

今年の12月以前の退職の場合は、本人の自宅に普通徴収のキップが送られます。ただ、本人が希望した場合には
最後の給与や退職金から会社が残税額を一括で徴収して役所に収めることは普通にあります。
1月以降の退職であれば、基本は一括徴収になります。最後の給与が残税額より少ないとか死亡退職等のやむを
得ない理由が無い限りは原則強制となります。

>「不動産所得で住民税を一括納付しているので、ついでに納付しちゃってます」と伝えようかと思っています。

不動産所得分のキップが発送されるのは通常6月です。
特別徴収（給与天引）の税額決定通知は5月です。

東京都は平成29年度から特別徴収を完全実施する予定ですので、質問者様の勤務予定の事業所でも特別徴収と
なるはずです。そのようなときに遅くに来る通知のついでに早く来る税額を納めるというのはおかしな話です。

平成28年分の源泉（住民税で平成29年度分の給与支払報告書）を提出する事業所は、原則従業員の住民税を
特別徴収することになっています。新しい勤務先では質問者様の給与支払報告書を提出しませんので、特別徴収
とする義務は無いのですが、気を利かせて（？）質問者様の平成29年度分の普通徴収で行くべきキップを
特別徴収に切り替えようと就職早々にする可能性もあります。

変に隠さずにいた方が後々のためと思いますが、敢えてやるとするなら

・29年分の源泉徴収票については
　⇒最後に年休消化したので、給与閉め日以降に働いた分はないと言い切る

・29年度の住民税については
　⇒区役所に29年度の納税義務者用税額決定通知書がシーラー加工していあるかを確認する。
　　シーラー加工してあれば事業所は月割の税額だけ判って、課税の内訳は判らないので
　　１．これまでは普通徴収としている不動産所得も給与から支払うことにして、税額を増やす。
　　２．付けれる扶養・社保・生保の控除を28年分は申告せずに、所得税・住民税を高くしておき
　　　平成30年の半ば以降に追加する。
　　３．それでも税額が安かったら、不動産や株式で損失を出したことにする。
　　４．ふるさと納税をやったことにする。

…お勧めはしませんし、もちろん保証も一切出来ません。

-yo-shi- · Answer

貴方の住む自治体次第でしょう。

多くの自治体では給与所得者の普通徴収を認めていません。
また、貴方に給与を支給する事業所は源泉徴収義務者になります。

ですから、普通徴収を選択することすら出来ない可能性は高いです。

また、従業員が普通徴収を希望するなんて通常は考えられません。
事業所としては「何か？」を疑わざる得ないでしょう

そもそも、「住民税はどういう方法で支払う？」なんて確認する事業所なんて無いと思います。

通常は貴方を雇ったときに、事業所が市役所等に「いくら徴収すればいいか？」確認の連絡を入れ、市役所等から事業所に直接通知が行きます。

poco_2 · Answer

No.2です。
1の方へのコメントを拝見してですが、
採用を決めた会社にとって重要なのは、休職していたかどうかではなく、今後、休職する可能性があるのか、です。
今後は休職の可能性がないならそれでよし。
嘘をついてまで隠そうとすれば、信用を失くします。
働くうえで信用がどれだけ大切かは説明不要ですよね。
提出するものを当たり前に提出し、聞かれたことに事実通りに答えるのが一番ではないでしょうか。

yotawmonpt · Answer

転職先が提出しろと言ってきているんですか、それとも、勝手な判断で慌てふためいているの？
回答者を振り回すのはやめてくれませんか。

poco_2 · Answer

12/31締め日で、12/31同日が支給日でしょうか？
年末調整の対象の1年とは、1/1～12/31の労働分ではなく、1月~12月に支給した給与です。
自分の会社の場合、20日が締め日ですので、12/21～は1月支給となり、次年度の対象となります。
仮に月末締め日であれば、支給日は翌月になるのが普通で、12月分給与は翌年分の収入になるでしょう。
つまり12/31までの給与がその年の収入として年末調整されるのは一般的ではないのです。

ということで、当社であれば12/31までの源泉徴収票の提出を求めます。
参考にして下さい。

NPAsSbBi · Answer

だらしのない、こずるい人ですね。
これからも、そうやって嘘にまみれて生きていくタイプの人なのでしょう。

せっかく新しい会社に入るのだから、休職していましたと素直に言えばいいじゃん。
嘘をつく理由が、分からない。
嘘をつくこと自体が目的ということなのかな。
くだらない。

住民税で前年の休職をばれないようにしたい

正直申し上げまして、穴だらけの理論ですね。

貴方の住む自治体次第でしょう。

No.2です。

転職先が提出しろと言ってきているんですか、それとも、勝手な判断で慌てふためいているの？

12/31締め日で、12/31同日が支給日でしょうか？

だらしのない、こずるい人ですね。

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