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個人でWEB製作の業務請け負いをしています。交通費がかかるのでほしいのですが、必要経費は現金で戻ってくるのですか?それとも所得などから控除されるのですか?又、PCを経費で買いたいのですが、来年になって経費として認められない・・などとなったら心配です。確実に経費になるならほしいのですが、それ以外ならすこし余裕を持ってから買おうかなと思っています。購入するときに確実に経費とするかわかる制度?申請?などはないのですか?よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

自営の場合の利益は事業所得として課税されます。



事業所得は、収入から始業に必要な経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
このように経費については、他から支払っても貰うのではなく、利益から控除されて税金が少なくなるのです。

事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/ …

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

この回答への補足

青色申告書を出そうと思っていたんですが、結局、収入と経費など控除される額から算出される「所得」がプラスマイナスゼロだと、なんにも得はないのですか?

税金も払わないし、何にも利益もない・・・と。

去年まで勤めていた会社を辞めて、ある企業から委託業務を開始したので交通費などが出れば生活していける額だったのですが、所得が±ゼロだと食べていけそうにもない感じでお先真っ暗です。

補足日時:2004/02/27 11:05
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。
でわ私のように収入が少ない事業をしていると、必要経費も削らないと所得は限りなくゼロになる・・・と、いうことですかね。必要経費(10万ぐらい)と収入(15万ぐらい)が同じぐらいなのです。必要経費とは交通費がもらえるものと思っていたので今の仕事をやめることになるかもしれません。

お礼日時:2004/02/27 10:57

必要経費とは、収入を得るために必要な支出のことで、誰かからもらうものではありません。


収入を得るために必要な支出は経費として扱えますので、必要なパソコンを購入する場合でも、経費として認められます。
算式としては次のとおりです。

収入ー必要経費=所得

所得税は次の算式で計算します

所得ー所得控除(社会保険料や生命保険料控除、扶養控除など)=課税対象金額×税率=所得税額ー税額控除(ある場合のみ)=納付税額
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この回答へのお礼

必要経費って収入が多い人ほど多く使ったほうが、税金を持っていかれないんですね。→税金が減るってことになるんですね。私の場合、普通にサラリーマンしていたほうが所得も多いので個人事業を辞めてサラリーマンになるほうがいいかもしれないです。

交通費が莫大だったので申告すればそのお金が戻ってくると思っていたのでとっても残念です。

うまい話はないですね~。

回答有り難うございました。

お礼日時:2004/02/27 11:03

課税対象にならないだけです。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

回覧者の方へ

上記に補足を書いていますので活用してください。

お礼日時:2004/02/27 11:53

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Q経費はどれ位もどってくるの?

保険業を初めてました。
自分で申告するんですが経費ってどれくらいの率で戻ってくるのでしょうか?
使用項目によっても違うのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたら教えて頂けると助かります。

Aベストアンサー

とりあえず青色申告のお勉強から
http://inqup.com/aoirosinkoku-tax-cal

Q経費ってなに?

教えてください。

よく、経費ってききますよね。

上司に食事に連れて行ってもらった時、同僚が、どうせ経費で落とすんだから・・といっていました。

しかし、個人の会社の経費となると、あくまでも経費は税金対策ってことですよね?税金をもっていかれないように、ビジネスの費用を差し引き、税金がかからないようにするってことですよね?

意味が違うのでしょうか?

経費って、その分が帰ってくると思っていました。
出張費みたいに。。

Aベストアンサー

補足への回答です。
個人事業の場合でも交際費として計上することはできますよ。
またパワーランチのように、打ち合わせ等で朝食や昼食等を伴いながらの場合には、会議費用として計上することもあります。
経費は帰ってくると言う考え方では無くって、所得税は事業収入から経費を差し引いた分が課税所得になりますから、
課税される収入分がそれだけ減ると思ってください。
よって交際費として使った分が丸々お金として戻ってくる訳では無いのですよ。その減額効果は事業収入によって
税率が違いますので変わってきますが、1割程度ではないでしょうか。
因みにご質問にあった出張費も交通費については、経費算入できます。
前にも書きましたが経費を税金対策として考えるのは、本来は本末転倒と税務署は言うでしょうね。
あくまでも100円の収入を得るために幾らの投資(原価+経費)したかで、それが120円掛かっていれば
赤字と言うことになりますし、70円で済めば収益が有って黒字と言うことになり、30円の収益に対して税金が掛かります。
例えば100円稼ぐのに、その投資で120円掛かる内で原価は40円ぐらいなのに、経費が80円掛かっていたとしたら
なんで?って思うのが普通ですよね。
それが次の収入に繋げるための先行投資分だとすれば認められるでしょうけど、税金対策のための経費水増しと
判断されれば同じ交際費でもダメってことになりますね。

補足への回答です。
個人事業の場合でも交際費として計上することはできますよ。
またパワーランチのように、打ち合わせ等で朝食や昼食等を伴いながらの場合には、会議費用として計上することもあります。
経費は帰ってくると言う考え方では無くって、所得税は事業収入から経費を差し引いた分が課税所得になりますから、
課税される収入分がそれだけ減ると思ってください。
よって交際費として使った分が丸々お金として戻ってくる訳では無いのですよ。その減額効果は事業収入によって
税率が違いますので変...続きを読む

Q個人事業主の確定申告時の経費について

質問させていただきます。


現在嫁が個人のやっているアパレル関係のお店(古着)でバイトをしているのですが
年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。
現在も他にバイトはおらず、週5~6で働く形になっております。

オーナーに「そうなった場合、確定申告してもらうことになるから必要な領収書はとっておくんだよ」
と言われたらしいのですが、当方も嫁もそういった類の知識がまったくありません。

通勤で使う車のガソリン代も経費として戻ってくるというのですが、この「経費」とは
どういったものをさし、また、何が経費となるのでしょうか?仕事に関することだけになるのでしょうか?

例えば軽急便でしたら車が絶対必要になりますが、「通勤で必要な車」と言う場合に
この車の維持費というのは何か経費として認められますでしょうか。
雪国で山に住んでいる為職場まで自転車や徒歩ではいけ無い為、去年軽自動車を購入しております。


また、現在は携帯電話でインターネット等をやっておりますが店舗を任された際に
ブログやHPを立ちあげたいとのことでパソコンから操作したいので契約したいとのことで
そういった通信費はどうなるのでしょうか?


わからない事だらけで質問ばかりになってしまいましたが
こういったものの領収書は取っておいた方がいいよ等ありましたらアドバイスいただけたらと思います。
また素人でも分かりやすい本、HP等あればご紹介いただけましたらと思います。


よろしくお願いいたします。

質問させていただきます。


現在嫁が個人のやっているアパレル関係のお店(古着)でバイトをしているのですが
年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。
現在も他にバイトはおらず、週5~6で働く形になっております。

オーナーに「そうなった場合、確定申告してもらうことになるから必要な領収書はとっておくんだよ」
と言われたらしいのですが、当方も嫁もそういった類の知識がまったくありません。

通勤で使う車のガソリン代も経費として戻ってくると...続きを読む

Aベストアンサー

回りくどい回答になりますがよろしければご覧ください。

>…年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。

税金に関しては金銭を「支払う者」と「受け取る者」の関係・契約によって課税方法が変わります。

会社員やアルバイとなどは「雇う者」と「雇われる者」という契約になり、「給与」として金銭が支払われます。
「給与」の税金については「給与の支払者」に「源泉徴収と年末調整」が義務付けられていて、通常はそれだけで納税が完了します。(ただし、給与所得者でも確定申告が必要になることはあります。)

一方、「請け負い」のような契約の場合は、「自営業者」や「フリーランス」と同様に「仕事の発注者」と「受注者」という契約なので、【建前上は】「受注者が完了した仕事の報酬を請求し」「発注者がそれに応じて支払いを行う」ということになります。

税金に関しては、【税法に従い】発注者が源泉徴収を行なうこともあれば、しないこともあります。
源泉徴収する場合もほとんどのケースで10%一律で差し引くだけで、「年末調整」のような義務もないので、受注者が「確定申告」を行なって「所得税の精算」を行なうことになります。

※「自営業者」の取引相手は通常「複数」なので「年末調整」のように「支払う側が受け取る側の納税手続きを行なう」仕組みはなじみません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

【注】hozukiさんの奥様とオーナーとの契約については、「給与所得者が妥当か?」「請負契約の個人事業主が妥当か?」を第三者が断定することはできませんので、オーナーの説明で納得出来ないことがあれば「税務署」にご相談ください。

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

>通勤で使う車のガソリン代も経費として戻ってくるというのですが、この「経費」とはどういったものをさし、また、何が経費となるのでしょうか?仕事に関することだけになるのでしょうか?

「必要経費」は申告しても「戻ってくる」ことはありません。
なお、「確定申告」の仕組みは実はとても単純です。

「所得金額(儲け)」=収入-必要経費
「課税される所得金額」=所得金額-所得控除

「原則」はこれだけです。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

なお、「所得税」は【自己申告】による「申告納税制度」なので、「必要経費」も「自分が必要な経費であると思うもの」は【すべて】申告できます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>…「通勤で必要な車」…維持費
>…職場まで自転車や徒歩ではいけ無い…軽自動車を購入…
>ブログやHPを立ちあげた…通信費…

上記の通りで、「自分が必要な経費であると思うもの」、言い換えると「収入を得るためにかかった費用」はすべて申告できます。

ただし、「税務署」が「それは自家用で事業のための支出ではないですよね。」と判断すると「修正申告」を求められることになります。

つまり、「必要経費」は「納税者」が申告したものを「税務署」が適正かどうか判断するというこということになります。
「給与所得者」のように「給与所得控除」としてあらかじめ必要経費が決まっているのは、税法上は「例外」です。

『節税対策:必要経費になるのは、どこまで?』(更新日:2003年01月15日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/296931/

>わからない事だらけ

「自営業者(個人事業主)」として「確定申告」することになったのであれば、なにはともあれ、一度は「税務署」に出向いて「何をどうすれば良いか?」を相談したほうが良いです。

申告時期(申告書の提出期限)である「2/16~3/15」になって慌てて相談に行っても、ほとんどの税務署はものすごい混雑で「じっくり相談」するのは難しいと考えておいたほうが良いです。

>こういったものの領収書は取っておいた方がいいよ…

いらないものは後で捨てれば良いので、「自分が経費と思うもの」はすべて保存しておいてください。

>素人でも分かりやすい本、HP等

本はよく分かりません。
Webサイトもそこだけで完璧というものはないのでいろいろ参照したほうが良いです。

なお、ネットの情報は「古くて現在は当てはまらない」「そもそも間違っている」可能性を常に意識して参照する必要があります。(私の回答も同様です。)

ちなみに、最初のうちは調べれば調べるほど混乱します。
しかし、前述のように「確定申告」の原則は非常に単純で、複雑な計算も不要なので、「慣れ」が非常に大きなウェイトを占めます。

一回でも実際の申告を経験すればだいぶ違います。
最初の申告は積極的に税務署を利用して慣れることを主眼においてください。
間違ったら「訂正」すればよいだけです。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

--------
(参考)

「事業所得」の申告には「白色申告」と「青色申告」があります。

※「お小遣い稼ぎ」程度の収入ならば「雑所得」として通常の確定申告で申告しても特に問題無いですが、「週5~6で働く」ということであれば「事業所得」として申告するのが妥当です。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

「白色申告」「青色申告」といっても特別な申告があるわけではなく「確定申告書」に「青色申告決算書・収支内訳書(白色)」というものを追加して提出するだけです。

また、申告書を作成するためには「帳簿」が必要です。
つまり、「金銭の出入りの記録」です。

なお、「白色申告」は、【現在は】、「記帳」も「帳簿の保存」も義務付けられていません。
しかし、「申告内容の裏付け資料」がない場合は、税務署が「あなたの税額はこれくらいが妥当ですね」と修正を求められても文句が言えないので、義務ではなくても「帳簿の保存」はしておたほうがよいです。

※「帳簿」といっても最初は「お小遣い帳」程度でかまいません。
お金の流れさえ正確に分かればどうとでもなります。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

※どうしても面倒ならば、費用はかかりますが「税理士に丸投げ」も可能です。

(参考)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業・開業届けを出そう!【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kaigyou-todoke.html

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『事業所得と雑所得』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2011/index.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

回りくどい回答になりますがよろしければご覧ください。

>…年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。

税金に関しては金銭を「支払う者」と「受け取る者」の関係・契約によって課税方法が変わります。

会社員やアルバイとなどは「雇う者」と「雇われる者」という契約になり、「給与」として金銭が支払われます。
「給与」の税金については「給与の支払者」に「源泉徴収と年末調整」が義務付けられていて、通常はそれだけで納税が完了します。(ただし、...続きを読む


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