諜報機関の設置について

近い将来、日本にも、諜報機関が作られると思います。

１、外務省の中に、対外諜報機関
２、防衛省の中に、軍事機密の諜報機関
３、警察庁の中に、対内諜報機関

以上の３つが必要だと思います。

それぞれの諜報機関の中に、情報漏えいを防ぐことを専門とする仕事と、積極的に情報を取ることを専門にする仕事の両方が必要です。
戦前は、日本にある外国の大使館・領事館の電話は、すべて、盗聴し、手紙も、盗撮して、チェックしていたそうです。
日本にいる外国人は、全員、監視していたそうです。
戦前の日本は、情報大国(インテリジェンス大国）だったんです。
世界で最初の工作員養成学校も、日本で、作られています(陸軍中野学校）。
日本人は、情報工作に向いているんです。
２０世紀最高のスパイの１人と言われる明石大佐（日露戦争当時、在ロシア駐在武官。対ロシア工作活動に従事)も、日本人です。
諜報活動次第で、戦争の勝敗さえ決定づけられます。
日本は、ロシア、中国、アメリカ、朝鮮に囲まれ、世界でも有数の危険地域に存在しています。
こういう危険地域にある国は、情報大国にならないと、生き残れないんです。

今は、”スパイ天国”と言われていていますが、日本が生き残る道は、情報大国ではないでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/02/03 16:16

”近い将来、日本にも、諜報機関が作られると思います”

　　　　↑
これは疑問だと思われます。
１，国防に関して、日本には当事者意識が希薄です。
　　米国が何とかしてくれるだろう、との思いが強いです。
　　現に、重要な情報の多くは米国経由です。
　　自力で国防を考えるようにならないと無理でしょう。
２，かつて、日本版ＣＩＡを造ろうとしたことがありましたが
　　米国につぶされました。
　　日本が自立して、一番困るのは米国です。
　　米国の圧力を跳ね返せるのか、疑問です。

”日本が生き残る道は、情報大国ではないでしょうか？ ”
　　　　　↑
その通りだと思います。
日本自立のためにも、平和のためにも必要です。
たとえば、尖閣です。
中国の挑発に対して、日本はどう対応すべきかを決定
するためには、情報が不可欠です。
国民の人気取りだけなら、強硬姿勢を貫けばよいでしょう。
しかし、中国の真意が判らねば、強硬姿勢をとってよいか
どうか判断できません。
中国が戦争も覚悟しているのに、安易な強硬姿勢をとる
訳にはいかないのです。
それ相応の準備をしてからやらねばなりません。
情報を持っていない結果、弱腰外交になるのです。

この回答への補足

諜報機関も作れなければ、１０年後に、「日本」は、ないと思います。
スパイが多くて、国会で、スパイ防止法も、諜報機関も作れない、となると、国が維持できません。
そして、中国が、日本併合を狙っています。
チベットのような阿鼻叫喚（あびきょうかん）の世界が待っています。

補足日時：2013/02/04 13:32

No.3 回答者： noname#179378 回答日時： 2013/02/03 16:57

諜報活動にとって最重要事項は、公表された情報を時系列で丹念に真偽分析し、新たな情報の信憑性を評価することです。

秘密の情報を収集する機関は、国民にとって有害な場合があります。

情報大国になるためには、公表された情報を時系列で丹念に真偽分析する情報研究所を作って、重要な情報の信憑性を評価・公表させることが必要だと考えます。

この回答への補足

＞秘密の情報を収集する機関は、国民にとって有害な場合があります。

”スパイにとって、有害”なんじゃないですか？

日本以外のすべての国にあるのに、”日本でだけは、国民に有害”なんて、ありえないでしょう。

スパイが、スパイ防止法や、諜報機関設置に反対するはずです。

＞情報大国になるためには、公表された情報を時系列で丹念に真偽分析する情報研究所を作って、重要な情報の信憑性を評価・公表させることが必要だと考えます。

なぜ、”公表された情報”だけなんでしょうか？
機密を盗んでくるのも、諜報機関の仕事です。
盗んでくることができるくらいでないと、情報大国とは言えません。

補足日時：2013/02/04 13:36

No.1 回答者： siyuusukexxx 回答日時： 2013/02/03 15:55

先の対戦で日本が諜報機関の遅れをとっていたのは

皆が知っている事だから、普通に考えたら、
そんな諜報機関はとっくに、つくらているのでは？
一般人が知らないだけで。

この回答への補足

諜報機関は、アメリカが、邪魔して、作らせないそうです。
でも、日本は、”スパイ天国”を通り越して、”工作天国”になっています。
独立国は、まず、スパイ防止法、そして、次に、軍隊を作るそうです。
スパイ防止法も、機密保持法もないのでは、主権国家と言えません。

補足日時：2013/02/04 13:30