雇用契約書について

教えてください。

歯科医師の雇用契約について
●有期雇用契約で合計７年間分を締結したい。

●契約の最長が５年であると認識しているが、研修期間（２年間）を含め１枚の書面で契約を締結する事はできるか？

７年（研修２年、本契約５年）を１枚の書面で契約を締結できるかご教示ください。
また、出来ない場合の歯科医師と１枚の書面で締結できる最長の期間もお教えください。
出来ない場合の理由をご教示頂ければ幸いです。


アバウトな質問で大変恐縮ですが、何卒知恵をお貸しください。
宜しくお願いいたします。
以上

No.6 ベストアンサー 回答者： afdmar 回答日時： 2013/03/02 21:37

あっと、ちょいと不正確な部分があったな。

お詫びして訂正するぜ。


×　一方で、自動更新の定めについては、その有無や条件を契約書に明記しなければならないこととなっている（雇止め告示1条1項）。

○　一方で、更新の定めについては、その有無や条件を契約書に明記しなければならないこととなっている（雇止め告示1条1項）。


更新の定めについて明記するのだから、当然に自動更新の定めを明記することも許されるって訳だ。興味あれば、厚労省が出してるリーフレットなんかを探してみるといい。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常にわかり易く教えて頂きまして助かりました。

今後もいろいろとご教示頂きたいと思いますので、宜しくお願いいたします。

出来ればafdmar様をアドバイザーとして直接メール等を出来る様にする方法はございませんか？
無礼な質問ではあると思いますが、今までで一番こちらが望む回答を頂き、非常に尊敬しましたので、もしよろしければ是非今後のお付き合いが出来ればと思います。

とにかく、今回のご回答につきましては御礼申し上げます。

お礼日時：2013/03/06 19:17

No.5 回答者： afdmar 回答日時： 2013/03/02 21:31

初回の契約期間を2年とし、自動更新後の契約期間を5年とする、1回限り更新のある有期雇用契約を締結してはどうだろうか。

すでに回答のあるとおり、歯科医師の有期雇用契約の上限は5年だ。7年契約はできない。一方で、自動更新の定めについては、その有無や条件を契約書に明記しなければならないこととなっている（雇止め告示1条1項）。そのため、自動更新をする旨を明記すれば、実質的に5年を超える契約を締結することができるぜ。更新後の契約期間を5年限りとすれば、現時点では問題なく思うような契約を締結できるだろう。

No.4 回答者： seble 回答日時： 2013/03/02 19:11

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2
第14条　労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、５年）を超える期間について締結してはならない。

締結する事自体が違法です。

No.3 回答者： kgrjy 回答日時： 2013/03/02 18:53

７年限りで、１年契約６回更新するのでも、１契約のみせかけ脱法行為でもなんでもなく、別に何の問題もありません。

ただ、#2さん後段指摘のＨ25.4.1施行改正労働契約法、更新５年を超えた時点で、有期労働者に無期転換権が生じます。行使されることについてはどうお考えになるかです。

No.2 回答者： seble 回答日時： 2013/03/02 12:13

2分割しても、実態として継続している以上、継続した契約を見なされます。

有期雇用として雇い止めしたいのなら、研修であろうとなかおうと5年で終了させる以外にありません。
脱法行為は認められません。
次期労働契約法もあり、法定期限を超えて更新された有期契約の一方的解約は難しくなります。

No.1 回答者： kgrjy 回答日時： 2013/03/02 11:41

> ７年（研修２年、本契約５年）を１枚の書面で契約を締結できるかご教示ください。

お問い合わせの内容は、不可。労基法１４条、１の契約での最長期は原則３年。歯科医といった専門職は例外として５年を最長期として認めている。長期の拘束は望ましくないと考えるため。

そこで最初研修として２年契約を締結し、その契約に、引き続き５年の契約を結ぶことがある、と予告すればよい。それでも更新時に５年契約を結ぶ必要がある。


（契約期間等）
第十四条 　労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。
一 　専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 　満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）