省エネ、耐震住宅では、贈与税の非課税枠が広がるそうですが、省エネ等住宅とはどのような住宅ですか?大手の住宅メーカー(ミサワホームやパナホームなど)の住宅は、この基準を満たしているのでしょうか?それとも、オプションで注文するのでしょうか?御教示願います。

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A 回答 (3件)

あなたが書かれている内容から言えば、


Q値(熱損失係数)が2.70以下(「断熱等級4」と表現します)
であればOKなので、

おおよその会社であれば「最終確認」は欠かせませんが
多分OKだと思います。

但しQ値=2.70程度であれば、実際に暮らせば分かりますが
「寒くて暑い家!」から逃れる事は難しいので、
“本当に暖かい家”の建て方を、是非知ってください。

http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/03-1.html
これが「制度の枠組み」なのですが、「住宅取得時の相続税の特別枠」
の中でも”相続時精算課税制度”を使う場合には
色々な「条件」があるので、

通常の”住宅取得等資金の非課税制度”を使う事を
お勧め致します。
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新築の場合は耐震性能、増改築の場合は省エネ性能


住宅性能評価書がいるので、取得するための費用が必要になります。
下記サイト参考に

参考URL:http://www.hyoukakyoukai.or.jp/zouyo/pdf/hikazei …
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2013/06/29 00:07

大手住宅メーカーなら標準でその性能を満たしていると思いますが、認定証明を取るには20~30万程度、別に必要になります。


そういう意味ではオプションです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2013/06/29 00:06

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住宅エコポイントの申請にかかる費用・手数料について質問です。
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住宅エコポイントの公式ページには、申請手数料は郵送費等以外かからないが、証明書の発行に機関ごとに定められた手数料がかかると書いてありました。確かに必要書類内容は難しそうな内容のものばかりでしたが、どなたか業者を通さないで自己申請された方、申請するにあたり書類集めに手間がかかったことなどありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

エコポイントの申請は「必要書類」を揃えると自分で申請できます。郵送料だけです。

しかし必要書類の一部は業者が作成します。
その家が省エネな家であるという証明書です。
業者が規定の図面、書類を作成し、審査機関に提出して審査してもらい「住宅エコポイント証明書」などの「必要書類」ができあがります。
その図面、書類作成費、審査料の合計が6万9千円です。
審査料と作業量を思えば妥当に思えます。

光熱費が節約できる可能性が高いし、住宅内の温度差が少なく快適で健康なことを思えば高いと思えない、というよりエコポイント時期に新築することになったのはラッキーな感じがします。

Q住宅資金贈与の非課税枠500万

住宅資金贈与の非課税枠500万上積OKは、すでに適用できるのでしょうか??

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まだ正式決定でないので適用できませんが、本国会で決議されれば、
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ちなみに、従来の110万円の控除と合わせて、610万円まで控除されます。
詳しくは参考URLをどうぞ。

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現在住宅新築中でまだ申請はできていませんが、仮に申請してからポイントが使えるようになるのにどれくらいの時間(期間)がかかるのでしょうか。
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Aベストアンサー

先ず、完了検査を済ませ、完了検査済証が手に入ってからということと
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それから、書類を申請機関に提出します。
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一戸建て住宅を新築します。その際、親からの非課税贈与が特別枠として1000万円認められるということですが、これには建築上の条件がありますね?!

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Aベストアンサー

長期優良住宅を始め、住宅関連の色々な性能証明のサポート業務に携わっている者です。

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の事だと思いますが、
これをクリアするのみでしたら、
住宅瑕疵担保保険会社(具体的には、住宅あんしん保証 や ハウスプラス など)で
性能証明書(審査料:4万円~5万円)が取得できます。

ネットで、
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長期優良住宅よりはハードルが低いので、
長期優良住宅に対応した経験の無い工務店や地場のビルダーでも対応可能かと思います。

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Q住宅エコポイントの代理申請手数料について

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Aベストアンサー

まず、高いという前に代理申請してくれないのに「代理申請料」9万の請求はおかしいやね。
依頼したのは、「代理申請」であって、書類作成でないというべきでは?

住宅だからなあ、、ま、高いなあとは思いますが、依頼したときに金額を確認しなかったのでしょうか?
業務を依頼する際には金額も決めておかないとどんな値段でも不服がでる可能性があるものです。

値段が高くなる要因とすれば、もとよりエコポイント申請の設計をとくにすることなく仕様規定ではとてもポイント申請が出来ないときです。そういう場合は性能の計算に手間がかかるので費用がかかるということになります。業者に後出しでこれだけ高いのは承認できない旨を伝えるのは構いませんが、事情をきちっと聞くところから始めたほうが良いと思います。

Q住宅資金の贈与税非課税と共有名義について

簡潔に私の場合の贈与状況を記載します。
■家族構成:わたし(夫)、妻、子
■贈与者:妻の父
■受贈者:妻
■贈与額:1110万円(H26年3月頃受贈予定)
■使途:土地及び住宅(双方ともH27年3月15日までに取得及び入居予定)
■住宅及び土地にかかる資金:受贈資金1110万円 + 住宅ローン(夫)2000万円
■土地購入費用:土地代金710万円 + 仲介料等60万円
■住宅建築費(諸経費等含む):2400万円

住宅ローンは住宅に充て、土地は全て贈与資金にて充てるつもりです。このとき仲介料等は別途自己資金にて充てます。
そこで、土地名義は妻となりますが、住宅の共有持分の割り振り方法にてお尋ねします。
贈与資金は、土地代を支払った後の残額1110万円-710万円=400万円となるわけで、この金額を住宅建築費に充てるとします。そして住宅ローンで2000万円借入ます。


このとき、夫妻の持分率を決定するときに、夫は5/6、妻は1/6となりますよね!?
前述した仲介料の60万円を贈与資金で支払った場合、妻の持分額が340万円になってしまい、非課税対策としては×となっていまいます。
そこで、税務署に対して妻の持分額400万円を保持したいがための策として、夫の住宅ローン2000万円のうち、60万円を妻に贈与し、あたかも贈与資金にて住宅建築に充てたように見せる方法は良いのでしょうか?

結局共有持分としては、1940万円:400万円のように考えており、この夫から妻への贈与額が贈与税控除額内の110万円以内であれば良いのでは?と考えた次第です。

簡潔に私の場合の贈与状況を記載します。
■家族構成:わたし(夫)、妻、子
■贈与者:妻の父
■受贈者:妻
■贈与額:1110万円(H26年3月頃受贈予定)
■使途:土地及び住宅(双方ともH27年3月15日までに取得及び入居予定)
■住宅及び土地にかかる資金:受贈資金1110万円 + 住宅ローン(夫)2000万円
■土地購入費用:土地代金710万円 + 仲介料等60万円
■住宅建築費(諸経費等含む):2400万円

住宅ローンは住宅に充て、土地は全て贈与資金にて充てるつもりです。このとき仲介料等は別途自己資金にて充てます。...続きを読む

Aベストアンサー

このとき、夫妻の持分率を決定するときに、夫は5/6、妻は1/6となりますよね!?前述した仲介料の60万円を贈与資金で支払った場合、妻の持分額が340万円になってしまい、非課税対策としては×となっていまいます。>
何が×なのでしょうか?60万円が住居取得費用にならないので非課税ってことですかね?

贈与税は貰った人が払う税金であり、1年間に貰った金額全てに対して掛かります。この時、複数の人から貰った場合は全て合算して計算することになります。なので、奥さんは自分の親からの110万円とあなたからの60万円を合わせた170万円を贈与されたことになり、それに対して贈与税が掛かります。
なので、親かあなたからの違いだけであって、暦年課税の非課税枠を超えて贈与されることに変わりはないでしょう。

Q約1ヶ月前に住宅エコポイント申請用紙を郵送しました。

約1ヶ月前に住宅エコポイント申請用紙を郵送しました。

エコポイント発行の通知ハガキ。実際のポイント交換までどれぐらい時間(期間)がかかるので
しょうか?
エコポイント申請は30万ポイントです。

既にポイント交換した方いますか?

Aベストアンサー

私の場合、5月中旬に申請して、入金になったのは先週末でした。4ヶ月弱ですね。

ただ聞くところでは、私の場合のエコポイントは不動産賃貸(アパート)の用途だったために時間がかかったような説明でした。一般住宅でしたら、ここまで時間がかかることはないかな と思います。あくまでも最長時間(?)としてご参考までに。

 

Q住宅取得等の財産贈与税の非課税について

注文住宅で新築しようと考えています。
土地からさがさなければならず、妻の両親からの援助にて土地の購入に充てようと計画中です。
3点質問がありますので、よろしくお願いします。

例えば贈与額が1110万円であった場合、省エネ住宅で諸条件をクリアすれば、贈与税はかからないと認識しているのですが、この場合、直系尊属である妻名義で土地購入するのですが、建物自体にも妻の取分がなければならないのでしょうか?

それから、土地購入をメインとし、贈与額のうちいくらかを建物にも充てたいと思っています。この場合、贈与額を土地購入と建物築造費用として認められるのでしょうか?

最後に、省エネ住宅の省エネ等基準2というものは、どのように決まるのでしょうか?

Aベストアンサー

土地・建物で一括して契約すれば、総額の1110万円の分を奥様の持ち分とすれば良いはずです。
平成25年度の非課税枠700万+平成25年(省エネ等級4)若しくは(耐震等級2以上)の500万+暦年贈与110万=1310万
来年になると
平成26年度の非課税枠500万+平成25年(省エネ等級4)若しくは(耐震等級2以上)の500万+暦年贈与110万=1110万

です。
但し、贈与した方が3年以内にお亡くなりになると、課税されたと思います。
土地と別々の場合は、建物の持ち分を奥様の非課税枠の贈与を受ける金額分の持ち分とする
必要が有ります。そうしないと、贈与税がかかってしまいます。

土地の購入の時に援助を受けると、贈与税がかかります。
1110万だとすると、1110-110=1000 控除125万=875万×40%=350万が贈与税で持って行かれます。

贈与税の非課税枠の拡充をする場合は、
省エネ等級4
耐震等級3
耐震等級2

のいづれかの規定を満たす必要が有ります。
省エネ等級2や3では使えません。

又、税務署へ書類等の提出が必要になります。
3月15日が締日だったと思います。

土地・建物で一括して契約すれば、総額の1110万円の分を奥様の持ち分とすれば良いはずです。
平成25年度の非課税枠700万+平成25年(省エネ等級4)若しくは(耐震等級2以上)の500万+暦年贈与110万=1310万
来年になると
平成26年度の非課税枠500万+平成25年(省エネ等級4)若しくは(耐震等級2以上)の500万+暦年贈与110万=1110万

です。
但し、贈与した方が3年以内にお亡くなりになると、課税されたと思います。
土地と別々の場合は、建物の持ち分を奥様の非課税枠の贈与を受ける金額分の持ち...続きを読む

Q住宅エコポイント申請に必要な書類

住宅エコポイント申請に必要な書類
新築ですが、自分で住宅エコポイントを申請しようと思います。
まだ時間があるので、申請方法については詳しく調べてませんが、
二重サッシの場合、どんな情報・書類・写真が必要でしょうか?
以下のうち必要ないもモノと不足してるモノを教えて下さい。
■メーカー
■商品名
■型番
■サイズ
■定価
■購入価格
■数量
■購入時期
■施工日
■施工後の写真
■書類(具体的には調べてません)

Aベストアンサー

新築の場合は、部分的な部材での申請ではなく、全体で、省エネ基準の等級4(次世代省エネ基準も性能表示の等級4、あるいはトップランナー、長期優良住宅の基準)のクリアが必要です。
開口部の他、断熱材の性能や厚さ、気流止めなどの各所の納まり、庇その他の日射遮蔽対策、などなどの基準があります。必要な数値は地域によっても変わります。
仕様規定又は性能規定をクリアするような設計が求められ、性能規定の場合は具体的な数値の複雑な計算が必要になります。

エコポイント
http://jutaku.eco-points.jp/

分かりやすいサイト(プロ向けですが)
http://www1.fukuicompu.co.jp/ecopoint/index.html

リフォームの場合は、個々の部材について、面積や個数でポイントが付くのですけどね。
設計者やHMに任せたほうがいいのでは?

Q贈与税の非課税措置について

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について質問です。

当方の状況説明
土地購入からの注文住宅を考えています。
土地の資金源は、妻の父からの1110万円の贈与にて対応。
建物は、わたしの住宅ローンにて対応。

これらのことから、直系尊属(妻からみた)からの贈与に対する贈与税がかかるかと思われますが、非課税措置を適用したいと考えており、気になる
ことがありますので回答願います。

それは、家屋要件の一文で、下記のような文言がありますが

「新築又は取得した住宅の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が
50m2以上240m2以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の
居住の用に供されるものであること」

ここでいう、受贈者の居住の用にというのは、具体的には建物の1/2を直系尊属である妻名義の取分としなければならないのでしょうか?
それとも直系尊属が少しでも建物取分があれば良いということでしょうか?

Aベストアンサー

52才、既婚男性です。
法令では、建物と土地については区別をする必要はありません。
共有持分を設定する必要はありますので、奥様が贈与された金額と奥様の出費分の合算を土地・建設費用の合算と費用按分して、設定すれば良いでしょう。
きちんと按分しておかないと、その後の相続・財産分与での税額算定が難しくなります。
細かな内容については所轄税務署に問い合わせるのが確実です。


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