
質門1:国会議員による靖国参拝が大きな注目を浴びています。
中でも「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」なる組織が大挙して靖国詣でを繰り広げ中国・韓国の反発を招いている次第。
名目上は「国のために戦い亡くなった英霊を弔う云々」ということになっています。
しかし、政治家というものは損得勘定で動く生きものであり、靖国参拝も同様に彼らにとって得となる実利が得られるものと判断しての行動であると思うのですが如何でしょうか?
一体、彼らはいかなる実利を期待して参拝を行なっているのですか?
質門2:昨年、中国での大規模デモにより日本の進出企業は大打撃を受けました。
ユニクロやイオンまた経団連なり商工会といった組織は当然、靖国詣でを封じるため影響力を行使するべきです。
実際のところ彼らはそのようなことをしているのでしょうか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
靖国神社は幕末から第二次大戦まで、多くは天皇のため、或いは日本のために戦い、戦死した人の魂を英霊として舞うって居ますが、実はそのほかの人も若干います。
明治新政府の軍は京都を落とすまで偽の御旗を使用していました。つまり天皇のために戦ったのではなく私欲のために戦ったわけです。史実として何度も京都を焼き討ちし、挙句に天皇を拉致長州に送ろうとしたことが分かっています。一方会津は京都守護職でした。
天皇の信頼篤い西郷隆盛は新政府の傲慢や利権争いに嫌気が指して帰郷、やがて殺されました。天皇は帰郷した西郷を連れ戻したく思っていましたが、そんな西郷は靖国には居ません。
靖国神社は明治天皇の発案で建てられましたが、すべての書物に「勅」とは書かれていません。つまり天皇の指示とは言いにくいところがあります。それに新政府の大半を占めていた長州は幕末より偽勅を乱発した史実がありますから、実に怪しい。そもそも天皇を東京におびき出して拉致監禁し、強引に東京に都を移した実態があります。
移したといっても天皇が争いを避けるために東京に留まるといっただけで、東京遷都の勅もありません。つまり新の都は未だに京都です。
このように靖国神社は創建当初から、新政府が如何にも自分たちが天皇のために国を作り直そうとしてきたかを主張するためだけの政治的目的を持って造られたものです。
そして軍部はコレを利用して国家神道を作り出しました。GHQが述べているこの軍部主導の国家神道と、明治時代などに文書に出てくる国家神道とは内容的に異質の物です。
そして戦後、議員は遺族会の票ほしさに靖国も詣でをしました。だから日頃氏神社にも行ったことのないよな議員が終戦の日になると当然の如く靖国に行ったのです。このほかにも「議員になりたくば最低でも5つの宗教法人に入会すること」などという選挙対策資料が実際に配られています。それに靖国ならあたかも愛国心があるように見える。つまり議員にとって格好の票集めなのです。
個人的に参詣することは信教の自由ですが、わざわざ団体を組んで行くほどのものでしょうかね。そのグループの研修費は何処から出ているのでしょう。研究会合は正当な経費ですよね。研究費という浄化作用を使って懐から一線も出さずに靖国に行っているとは考えられないでしょうか?
遺族会の力が弱まるにつれ、議員の中からも不参拝者が増えてきました。そして中韓の暴走に呼応したように参拝する会を宣伝するなどということはまさに計算づくの参拝といわざるを得ません。ようするに票集めのパフォーマンスです。
実は神社本庁では昭和25年頃から国家神道復古の運動が始まっています。明治時代の国家神道は今でも皇室や神宮で継承されて居ますから、この国家神道は軍部主導の国家神道を意味することは間違いありません。その国家神道の中枢は靖国神社でした。そして同時期より政府はアメリカの命により原子力開発に力を入れ始めました。冷戦期のプルトニウム精製の手段です。(実際コレだけのプルトニウム(先日モックスがフランスから来ましたけど、日本はフランスと同数の原発があります。しかも各発電所は使用済み燃料がおよそ2年で満杯になります。)
このプルトニウムのどれほどの量が横流しされても、安全上の理由で公表されることはありません。日本は世界有数の核原料保有国になるのです。そして両者の利害が一致し、政府は私的と称して靖国に寄付を行い、靖国は原発賛成派を育成しています。原発反対派の宮司を嘘の噂で罷免した事件はあまりに有名ですね。
靖国は表向き単立神社ですけど、実質神社本庁の包括化にあることは公然の秘密です。
票だけではなく、共生関係にあるというべきでしょうね。
中韓のご機嫌を損ない、経済的打撃を受けるから自国の国体を曲げるべき。これでは日本は中韓の属国でしかありません。
支えあうというのは双方共に自立した関係だからいえることです。リボビタンDのCMをご存知ですよね。あれが支えあうということです。
「人という字はお互いが支えあっている」これはデタラメです。こんなことを考えたバカ(新渡戸とキンパチ)は歴史から消え去るべきです。一方が倒れた時に他方も倒れる関係は支えあう関係ではなく、頼りあう関係でしかありません。
世界の外交や貿易はキンパチであってはなりません。リポビタンDだから対等で居られるのです。日本ではキンパチが正しい等と思っているから「中韓との関係が上手くかなかったらどうするんだよぅ」などという程度の低い考えが生まれるんです。
そのような考えしか持てない輩にとっての世界は中韓だけであり、毎年朝貢すべきだと考えている古代韓国と同じ考えだということです。
そもそも商売は何をもってなしていますか?物を売る?商品を店頭に並べておけば儲かりますか?マスコミ各社や映画等は何を持って経営の財源にしていますか?ニュースを作品を流していれば収入になりますか?
それらと国民を綱居ているのは誰でしょう。そしてそのものが中韓の手先だったらどうなるでしょう。そのものの意向に沿ったものを作らねば経営が成り立ちませんよね。要するに日本の経済は既にそういうことなんですよ。
回答いただき感謝いたします。
明治から今日に至る靖国を取り巻く歴史的変遷・事情について詳しく説明いただき勉強になりました。また、靖国と原発推進派の結びつきなども懸念すべきものですね。
中韓に強い態度で臨みかつ日本の経済的利益を損なうことなきようバランス良き配慮がなされることを日本政府に期待します。
No.10
- 回答日時:
avex-ayu さん、こんばんわ。
私は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」なる組織があること自体、戦没者遺族会の方に対する票稼ぎだと思います。そうでなければ、日本の政治家は何を考えているのかわかりません。今は北朝鮮の問題がとても神経質になっていて中国や韓国などとの協力を仰がなければならない時です。こんな時に彼らを怒らしてもあまり益がありません。かえって北朝鮮の利益になります。国の安全がこんなことでもし、損なわれるのだったら、それこそ「国のために戦い亡くなった英霊』の方たちに申し訳が立たないと思います。何もこんな時にお参りする必要はないのです。それに議員個人で参拝すればよいのです。
もう経団連なり商工会といった組織は靖国詣でを封じるため影響力など行使している時間さえ惜しいでしょう。進出企業はほとんど中国ではなく、政治的安定していて、賃金の安いベトナムやインド、タイ、ミャンマーに拠点を移すことを考えていると思います。政治や戦争の問題に敏感に反応し、暴動を起こす中国ではやはりまともな仕事はできないと思っているし、賃金コストの上昇も半端ではないからです。自動車や家電など以外はもう中国は製造工場ではなく、消費市場という位置づけになるでしょう。
商いという物は現実に直面して計画を変更していくものです。
回答いただき感謝いたします。
政治的信条で動いている議員もいるでしょうが、やはり政治家は“票”ですね。
そして、おっしゃる通り北鮮に漁夫の利を稼がせるようなことは避けなければなりません。
カントリーリスクを考えたら各国に製造・販売拠点を設けリスクの分散を図ることが肝要と思われます。
No.9
- 回答日時:
貴方は失礼ですが在日か反日思想の方ですか。
一は麻生副総理も言ってましたが麻生が学生の頃祖父に連れられて靖国参りをして二十歳過ぎてから現在迄毎年かさずお参りしてる、これに何か実利.損得勘定の入る要素が有ると御思いですか?
麻生福総理の発言に好き嫌いは有るとしても何十年の習慣.義務と本人は捉えて参拝してると思いますが、落選したら参拝で議員に成ったら参拝中止ってそんなのは信用出来ないし日本人で有りません、信念の無い議員は、世界200国前後有る国の中の特亜3か国だけがケチ付けてる吠えてるから参拝辞めるってバカ.アホの類です。
二はタダのシナにシッポ振って御機嫌伺いしている強欲経営者連中です、経団連の米悪魔企業モンサントと提携している米倉国賊爺が典型例の様に自社が個人が儲かる.儲けるならシナでも米禿鷹企業でも関係無くシッポ
振り続けます。
現にシナの去年の反日暴動でも近年毎年続く毒霧でも鳥インフルでも毒入り食べ物でも蔓延してるのに儲ける事だけ考えて撤退決断はしないは社員をシナに人質状態にして置いて全然恥じる気が無い連中何です、特に一部上場の企業の幹部連中はそれは中小企業の社長等は現地に行って指示したりするから少しは危険度は自身にも直接関係するので大企業幹部に比べたら数段上とは思いますが。
回答に感謝します。
>麻生が学生の頃祖父に連れられて靖国参りをして二十歳過ぎてから現在迄毎年かさずお参りしてる。
麻生さんに限らず日本人は正月には神社参り、死ねば仏教、12月にはクリスマスです。ですから“毎年お参り”してもそこに真の敬虔さは現れないでしょう。
それと、ビジネスの世界では企業の利益が優先されてしまうわけで、中国企業でも韓国企業でも日本製品を輸入して金儲けに奔走しますよね。
No.8
- 回答日時:
質門1
まずは、票があります。
旧軍人関係者で、圧力団体を造っており靖国関係は票になるのです。
それに、政治家といえども、百%損得で動いている
訳ではありません。
日本のことだって考えています。
ある中国人学者が指摘していました。
「中国は靖国を批判するのではなく、見習うべきだ。
日本人の団結力はああいうことから醸成されるのだ。
それに比較して中国はどうだ。
国の為に死んだ人を弔う中国人などいないではないか。
だから、中国はいつも日本に負けるのだ」
質門2
具体的に運動までしているかはわかりませんが、参拝を控える
ように発言した財界人は少なくないですよ。
彼らは、国益とか、国家の名誉などはどうでもよく、金儲けしか
念頭にありません。
それも目先の金儲けだけです。
なお、暴動による被害は中国側の方がはるかに大きいです。
靖国は、日本側の外交カードになりつつあります。
回答いただき感謝いたします。
中国にもごく一部とはいえ靖国参拝に理解を示す人がいるのですね。政治家は票、財界人は金儲けはまあ致し方ないことでしょう。
>暴動による被害は中国側の方がはるかに大きいです。靖国は、日本側の外交カードになりつつあります。
これはどうような意味なのですか?
No.7
- 回答日時:
質問1
> 政治家というものは損得勘定で動く生きものであり…
それはずばり選挙の票ですね。日本遺族会という団体がありますが、政治的に大きな力を持っています。
遺族会は靖国神社にはA級戦犯が合祀されている(一緒に祀られている)ので、分祀(A級戦犯と英霊を分ける)することが必要と考えていますが、何分高齢化が進み思うような政治活動ができていないのが現状です。
質問2
御説はもっともだと思います。そういう動きはあってしかるべきでしょう。政治によって経済が左右する姿はあまり好ましくありません。経済は自由競争されるべきです。いまはアベノミクスがいい流れを作っているので財界も表だって動いてないのでしょう。
回答いただき感謝いたします。
分祀が合理的な解決法なのですがややこしい理屈をこねて話しは停滞したままですね。
政治と経済は分離して日本も中国も繁栄のための互恵関係を結べば良いのでしょうが、現状では無理なようです。
No.6
- 回答日時:
質問1
これは、既に出ていますが、遺族会などの組織があり、そういう団体は、靖国参拝を望んでいます。
それに応えて参拝をする、というのは大きな政治的アピールと成り、そういう団体からの支持を得ることが出来ます。当然、それは、票であったり、はたまた献金であったり、という見返りに繋がります。
質問2
仰るように、中国・韓国などで商売をしている企業などにとっては、現地の反日感情が高まる、というのは昨年の暴動のような形に繋がったり、はたまた、そこまでいかないにせよ、不買運動などの形で利益を喪う危険性があるわけですから手放しに賛成は出来ないでしょう。
しかし、同時に、そういう企業というのも「商売」であり、「利害」を考えます。
靖国参拝を望む国民が多い、ということは、政治家のその行動を表立って批判すれば、彼らが今度は不買運動などに動くなどというデメリットがあることになります。
また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のほとんどは自民党議員というように、自民党はそういう部分を特に強調しています。そして、自民党は現在の政権与党です。
政権与党というのは、当然のように法律などの「ルールを作る」立場です。それを表立って批判をするよりも、仮に内心、苦々しく思っていたとしても、それを出さずに、自分達に有利なルールを作る方が得だ、という計算があることは何もおかしな話ではないでしょう。
そもそも、経団連にせよ、商工会にせよ、その組織内でまた、利害関係があります。一言で言いますが、その中には、様々な企業があるわけですから。
中には、中国や韓国に生産拠点や販売拠点を持っておらず、それによる被害が殆どない、というようなところだってあるです。
そういう企業がわざわざデメリットの多いことを選択するでしょうか? そして、そういう企業も含めた、団体が一枚岩となって働きかける、なんていうのは不可能です。
「損得を考えて」というのなら、その辺りまで考えなければ、考えた、とは言えないでしょう。
回答いただき感謝いたします。
政治家は票、企業は利益は社会システムの原理原則みたいな感じで、それを悪と断ずれば彼らの失うところが大きなものとなってしまいます。
う~ん、その辺が難しいですね。
企業・国家・国民が如何にして一枚岩になれるかが重要でしょう。
No.5
- 回答日時:
質問1は、他の方から良質の回答が出ていますので省きます。
質問2について。
質問者さんはたいへん日本語が上手なようですが、思考が完全に中国人ですね。(苦笑)
とくに
>ユニクロやイオンまた経団連なり商工会といった組織は当然、
>靖国詣でを封じるため影響力を行使するべきです。
>実際のところ彼らはそのようなことをしているのでしょうか?
↑このあたり。
なんで、日本の会社が中国の国益のために活動しなくてはいけないんでしょうか?
ユニクロにせよイオンにせよ、海外での売上も増えていますが、日本市場での売上や利益が事業の柱です。
余計な活動をして自民党から睨まれるだけでもマイナスなのに、顧客である日本人からも反発くらえば会社は損するばかりではないですか。
あと、もう一点考慮しなくてはいけないのが、特に経団連が力を入れているのがTPPの推進です。
私自身はTPPは反対派ですが、それはさておき、TPP推進のために安倍政権をサポートしなくてはいけないのが、経団連を始めとする大企業の方針です。
イオンは創業者一族の意向がどうなのかわかりませんが、ユニクロはTPPで間違いなく利益を得ます。
それなのに、TPP推進に前向きになっている安倍政権と自民党に反発したら、中国市場の損失よりはるかに大きな損失を招きかねないでしょう。

No.3
- 回答日時:
靖国神社は日本国の天皇の為に命をなくした方々を祀っているところです。
中国、韓国は先の戦争だけにおける一級戦犯までも靖国に祀ってあることが気に入らない一つの理由として息巻いているのであって分からないわけでもない。
しかし"みんなで靖国神社に参る"のはそれはそれでいいが、もっと国内外に何のために参るのかと言うべきだし、中国や韓国の政治家に本当の意味を解らせるためには、8月15日の終戦記念日にお参りし"先の戦争に行って犠牲になった人達を尊び、日本そして他国のこれから未来の世界が平和でありますように"と言うことで本日はお参りしました。随分イメージが変わるような気がします。でもあいつらはこれで納得するはずもなくまた新しいネタを作って日本を叩く、それが中国や韓国の政治を守るすべなのです。
回答いただき感謝いたします。
戦犯までも靖国に祀ってあることはマズイと思います。
靖国の遊就館に行ったことがありますが、館内には夥しい軍人の写真が貼り付けられていて民間人の写真は少なかったですね。軍人の死を尊び、民間人の死を軽んじる姿勢には疑問を感じました。
また軍事兵器がズラリと勢揃いしていますね。戦争犠牲者の鎮魂が目的なら兵器類を撤去して花や折り鶴を並べるべきです。
それと私としては靖国参拝により得られる国益よりも、中国という巨大市場で売上を落とし反日感情を増幅させてしまう損失の方がより大きな痛手となるように思います。
No.2
- 回答日時:
質問1について、
政治家が損得だけで動く生き物と言うのはあまりにも政治を馬鹿にしています。そんなことはありませんよ。損得だけで動くなら、政治家などにならず、商売人になった方がはるかに良い。ユニクロの社長のように。
まあそうは言っても、政治家が選挙で票が欲しい生き物であることは確かです。参拝すると票が増えるから参拝するのでしょう。減ったりするようなら誰も参拝などしませんよ。それだけ靖国参拝を国民が支持しているということです。政治家はそれが分かっているのです。ガタガタ言うのは、中韓と左翼マスコミだけです。それを国民の声と誤解してはなりませぬ。
質問2について、
ユニクロなり経団連企業なり商工会なり、すべて日本国に基盤を置き、国の支えがあって商売が成り立っています。そうでなければとっくに中国、韓国に逃げ出して、そこで商売やっています。しかしそれが出来ないのは日本のポテンシャルを生かさなければ生きていけないし、その方が有利だからです。中国の反日デモで受ける打撃より、日本国民からそっぽを向かれ、国から追い出される打撃の方がはるかに大きいのです。中韓の肩を持って、靖国参拝を大方が支持している日本国民の反感を買うようなことをしたら、会社が潰れます。あのユニクロだって。だからそう言うことはしないのです。彼らも馬鹿ではないのです。どこかの商社の元会長がそう言う馬鹿を言いましたが、あれは例外です。
回答いただき感謝いたします。
今、靖国関連で検索していたら時事通信の世論調査で参拝支持者が反対派を上回っていることを知りました。それで政治家は参拝し、商業組織は沈黙しているのですね。
No.1
- 回答日時:
1.
遺族会という組織がある。
文字通り戦没者の遺族によって組織された団体
ご存じの様に、様々な選挙に於いて高齢者は高い投票率が継続的に確認されている
遺族会の会員には高齢者が多い
若年層はその時々の気分によって投票先を変えるが、高齢者層のは基本的に支持政党を変えない傾向がある
以上から
日本の人口構成から考えても
投票率を考えても
票の読める対象としても
どう考えても若年層よりも高齢者層の方が効率的な選挙活動が見込める
2.
表だって政治的な行動をすると、当然のごとく反発も買う
中国での効果を狙って政治的な行動を取って、本国(日本)に於いて中国での利益よりも格段の反作用を生むことは、本末転倒となる
参拝自体は反対しないが、その方法や手順を工夫してくれないかなぁと思う程度
回答いただき感謝いたします。
今、靖国関連で検索していたら時事通信の世論調査で参拝支持者が反対派を上回っていることを知りました。高齢者の支持が多いのでしょう。それで政治家は参拝し、商業組織は沈黙しているのですね。
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