尖閣、日本政府の公式見解

Question

尖閣問題の棚上げを日本側は公式見解では否定していたということですが、そうした事実をまったく知りませんでした。公式見解はいつごろ出されたものですか？こうしたことをメディアは報じてきましたか？

ichikawaseiji · Accepted Answer

参考までに下記サイトを御覧下さい。
政治的、外交的思惑とは全く無関係に歴史的な経緯を資料に基づいて整理記載されています。

尖閣諸島の領有をめぐる論点 - 国立国会図書館
www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0565.pdf

btys1944 · Answer

この問題は、私にとっても３０年近くにもなる出来事でしたので詳細は省かざるを得ませんが、確か1972年の日中共同声明の際に周恩来の依頼で棚上げしたことは確かです。
ただその当時は、自民党内でも様々な権益が絡んでいて、中華民国（台湾）との絆が深く圧倒的多数を占めており、中華人民共和国との正常化交渉はまるで隠密行動のような状況でした。
中共と台湾は共に他国による二重承認を認めないため、中共との国交正常化は台湾を切ることでもありましたからね。
しかも、前年アメリカのキッシンジャーが日本の頭越しに中国を訪問し（日本抜きで）、ニクソン大統領との訪問確約をとりつけました。
アメリカだけに頼らず、自主路線を東南アジアに目を向けていた田中角栄は、総理大臣就任後、早速国交正常化のプラカードを掲げて訪中した訳です。
当時の新聞の第一面から４面までは、暫くの間この話題でもちきりでした。

利権絡みの議員、若手青嵐会のメンバーからの痛烈な批判。
そして角栄はアメリカからも随分と嫌がらせを受けました。

周恩来は今の中国人からみたら、偉大な政治家でした。
太平洋戦争の被害者は日中双方であるとか、九州で起きた中国国旗を燃やしたデモにも目をつぶり、淡々と条約を成立させたのです。
角栄は、自民党内部での危惧もあったし、周恩来という人物の偉大な人格者像に触れて義理と人情で、尖閣問題等はじっくりと考慮して後人に託そうではないかという提案（棚上げ）に首を縦に振った次第でした。
これは当時の新聞には掲載されておりませんので、公式見解とはなっておりませんが、歴然とした事実です。

領土問題はないとの公式発表は、尖閣諸島の資源問題で中国が騒ぎ出してからのことです。

余談ですが、当時の人たちは私も含めて追従路線でアメリカの顔色ばかりを観ながら政権運営をして来た政治家に嫌気をさしていたところなので、戦後史上においてアメリカの外交戦略の先手を取った例外的な田中角栄を日本人の誇りを感じました。

でも、飽く迄日本は同盟国と認めながらアメリカの本意は奴属国でしかなく、田中角栄を許しませんでした。
ＣＩＡなどの諜報機関を屈指し、日本の財界・新聞社そして検察庁にまで圧力をかけ、田中角栄の醜聞を探し、堀り出したのが
ロッキード事件であり、時の第一権力者を葬り去りました。
アメリカの護衛なしでは、飛ぶ鳥の勢いを落とす彼を、いくら検察といえど手はだせなかったでしょうし、マスゴミなどには尚更のことでした。
こうしてアメリカの意に沿わぬ自主路線を踏んで総理の座を追い落された政治家は戦後１０人以上にもなります。

上記記載は、近代史が好きな私が読み耽ってきた本からの押し売りですが、左翼・右翼に染まった著者の本ではない忠実な史実であることを記しておきます。

hideka0404 · Answer

ついでに袁世凱を補足すると

対華21ヶ条を承認。

この時に日本が侵略した遼東半島を含む中国領は「ドイツの植民地」であるので、中国領ではない。
つまり、第一次世界大戦時の中国領ではないため、本来返還すべきは「ドイツ：なのである。
しかし、カイロ宣言で、中華民国への帰属が決められた。

１９４９年１０月１日に中華人民共和国が成立しましたが、しばらく国連にも入れませんでした。
１９５１年になって、周恩来がポツダム宣言無効を言い出しましたが、既にポツダム宣言は「行使」されており、締結から６年（カイロ宣言から８年）経ています。
下関条約の反故。
対華21ヶ条の反故。
ポツダム宣言の反故。
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約の反故。
※中国もバカではないので、この反故の伝統を正当化する為に、日中平和友好条約の効力を１０年とし、その後はｌ一方の国の意向で消滅させることが出来るとしている。

こういう国なんです。

hideka0404 · Answer

＞＞以来ということは当然、その見解を当時の中国側に伝えていたということですね。

そもそも論で、日本がポツダム宣言を受諾した、その根拠の元となる「カイロ宣言」で、当時の中国の首相の蒋介石が琉球「台湾島以外」は要らないと署名したので、アメリカ主導で日本に帰属することになりました。
この時期に鄧小平も中国首脳部にいたので、知らない訳がありません。
その後、中国は内乱で、中華民国から分裂し、中華人民共和国が出来ました。

ですから、中国は先に戻って、カイロ宣言に参加はできないのです。
何をどう言おうが中国の物にはなりません。
確かに歴史上、台湾島は袁世凱政権時に占領しました。
しかし、この時にも台湾島に漢人（中国人）はいません。
原住民が５部族統治していました。
つまり中国の勘違い領土だったわけです。

KappNets · Answer

日本は1895年に尖閣列島を領土に編入しており、それ以降公式に手放したことは一度もありません。第二次大戦後米国に沖縄とともに占領統治されていた期間がありますが、沖縄とともに日本に戻ってきたと考えています。つまり公式見解を改めて表明するといってもこの歴史に基づいて言っているだけのことです。

鄧小平が会議のある時点で棚上げ論を言ったとか、石油が見つかってから中国の言うことが変わったとかいろいろ言われていますが、日本の公的主張は1895年に尖閣列島を領土に編入したということに由来していますので、「国境問題は存在しない」というのはいつごろ出されたというものでもないわけです。強いて言えば1895年に出されています。

hideka0404 · Answer

鄧小平が1978年10月23日、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。

国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。（中略）こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」と言いましたが、条約には「明記」されませんでした。

以来、政府の公式見解は「棚上げではない」という見解です。

言った言わないは子供の論議であり、実際の条約が有効なのです。

以来、政府の公式見解は「棚上げではない」という見解です。

言った言わないは子供の論議であり、実際の条約が有効なのです。

ww_n · Answer

続いて、過去においては、
2010年10月に当時の菅内閣にて答弁書も閣議決定されてる。
それを報道したメディアは多数あった。
例えば、
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http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201010260536.html
尖閣問題棚上げの約束、存在否定　政府が答弁書
2010年10月26日22時43分 【朝日新聞】
　菅内閣は２６日の閣議で、中国の最高指導者だった故・トウ小平（トウは登におおざと）氏が１９７８年１０月、訪日した際の日本記者クラブでの会見で、尖閣諸島問題について「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。

また、７８年４月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海進入事件について、日本側の照会に対してトウ氏が「全く偶発的であり、中国政府としてはそのような事件を起こすことはない」と述べたという。

答弁書はさらに、国交正常化交渉のあった７２年９月の日中首脳会談にも言及。当時の田中角栄首相が会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、中国の周恩来首相は「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答したことも改めて説明した。
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102601000423.html
政府、尖閣棚上げ論存在せず　自民議員への答弁書で
2010/10/26 13:17   【共同通信】
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政府は２６日の閣議で、かつての中国の最高指導者、トウ小平氏が提唱した沖縄県・尖閣諸島の領有権問題の棚上げ論について「約束は存在しない」との答弁書を決定した。自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。

棚上げ2 件論をめぐっては前原誠司外相も２１日の衆院安全保障委員会で、尖閣2 件諸島は日本固有の領土で中国との間に領有権問題は存在しないとの立場から「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と答弁。「今後そうした提案があっても受け入れない」とも明言した。

答弁書は、また１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の周恩来首相が田中角栄首相に「尖閣2 件諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と述べたと指摘した。
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ww_n · Answer

主として官房長官が記者会見で、並びに外務大臣も合意の事実を否定。
「政府の公式的な立場だ」と述べてる。
それら、ニュースで連日報道。NHKニュースでは以下のように報道されてる。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130603/k10015028561000.html
官房長官 中国の「尖閣棚上げ論」批判
2013年6月3日 14時1分
菅官房長官は、午前の記者会見で、中国人民解放軍の幹部が、日中国交正常化の際に、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日本と中国双方が了解していると述べたことについて、そうした事実はないと否定し、中国側の主張を批判しました。

シンガポールで開かれていた「アジア安全保障会議」に出席した中国人民解放軍の少将は、記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島の領有権について、１９７２年の日中国交正常化の際に、問題を棚上げすることで日本と中国双方が了解していると主張しました。
これについて、菅官房長官は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現にわが国が有効支配している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「尖閣諸島を巡り解決する領有権の問題は、そもそも存在しない。尖閣諸島について、中国側との間で『棚上げや現状維持』を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない。わが国としては、尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べ、中国側の主張を批判しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130604/k10015056311000.html
官房長官 野中氏の「棚上げ」発言否定
官房長官 中国の「尖閣棚上げ論」批判
2013年6月4日 12時31分
菅官房長官は、閣議後の記者会見で、野中広務元官房長官が中国要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことについて、「一個人の発言だ」と述べたうえで、そうした事実はないと否定しました。

北京を訪問している野中元官房長官は、３日に中国の要人と会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡って、４１年前の日中国交正常化の際に、当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があったとする見解を伝えました。
これについて、菅官房長官は閣議後の記者会見で、「そういう発言を野中氏がされたということは承知している。野中氏は自民党を離党された方であり、一個人の発言に、政府としていちいちコメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがないところであり、現にわが国が有効支配している。中国側との間で棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在していないというのが、政府の公式的な立場だ」と述べました。
また、岸田外務大臣は「個人の立場での発言だ。わが国の外交の記録を見るかぎり、今日まで棚上げなどで合意した事実は全くないし、そもそも棚上げすべき領土問題が存在しない。わが国の基本的な立場を譲歩するなどということは全く考えていない」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015084231000.html
官房長官 野中氏発言に不快感
官房長官 中国の「尖閣棚上げ論」批判
2013年6月5日 13時12分
菅官房長官は、午前の記者会見で、野中広務元官房長官が中国の要人との会談で沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことについて、「非常に違和感を抱いている」と不快感を示しました。

野中広務元官房長官が、先の中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことに関連し、中国外務省の報道官は４日に「日本は野中氏の意見に耳を傾けるべきだ」と述べました。
これについて、菅官房長官は「確たる根拠を示さず、招待された中国でわざわざ発言をするということに、非常に違和感を抱いている。多くの国民も同じ思いだろう」と不快感を示しました。
そのうえで、菅官房長官は「私はきのうの会見で、『棚上げや現状維持を合意した事実はないし、そうした問題は存在しない』と発言したが、それは、歴史に基づき、客観的事実に基づいたものだ」と述べました。
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その他にも例えば、
http://mainichi.jp/select/news/20130605ddm002030085000c.html

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いつ頃公式見解を出したのかはわかりませんが、ウィキペディアによれば、
※1970年9月2日には、台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸、台湾の国旗である青天白日旗を掲揚した。この際周辺海域で操業中の台湾漁船からは拍手と万歳の声が挙がったという[7]。台湾当局はこの時の「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。なおこの「青天白日旗」はその後間もない9月中旬に琉球政府によって撤去され、米国民政府に保管されている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E5.AF.BE.E5.BF.9C
ということですので、その時点で既に見解としてまとめられていたのではないかと思われます。
＞こうしたことをメディアは報じてきましたか？ 
外務省が発言したことを消極的に報道することはあったんじゃないでしょうか？
※外務省の見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#qa01

尖閣、日本政府の公式見解

この問題は、私にとっても３０年近くにもなる出来事でしたので詳細は省かざるを得ませんが、確か1972年の日中共同声明の際に周恩来の依頼で棚上げしたことは確かです。

参考までに下記サイトを御覧下さい。

ついでに袁世凱を補足すると

＞＞以来ということは当然、その見解を当時の中国側に伝えていたということですね。

この回答への補足

日本は1895年に尖閣列島を領土に編入しており、それ以降公式に手放したことは一度もありません。

この回答への補足

鄧小平が1978年10月23日、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。

この回答への補足

続いて、過去においては、

この回答への補足

主として官房長官が記者会見で、並びに外務大臣も合意の事実を否定。

この回答への補足

いつ頃公式見解を出したのかはわかりませんが、ウィキペディアによれば、

この回答への補足

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