痔になりやすい生活習慣とは?

遺産分割協議、その後の不動産売買を弁護士に手伝っていただいてます。
遺産分割協議は一応、調停調書の作成が完了。
その後、不動産売買に関して依頼をしております。
依頼側としては、不動産会社の選定等は依頼側で決め、複数相続者との折衝、不動産売買の契約書等のチェックを主にお願いしたいと考えております。
この場合、弁護士への報酬はどのように考えればよいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>複数相続人との折衝の先行きが不透明です。



それは、複数の相続人との間の話し合い事項のことですか ?
それだとすれば、内容によって各意見が違いうので個々の事案と内容で違うと思います。
売買を依頼するにしても、自己の持分権だけの売買なのか、又は、全部の持分権の売買なのか。
それによって変わってきます。
また、「売らない」と言う者に「売りなさい。」と言う権限は弁護士だとしてもできることではありません。
そのように、個々の案件によって適時に解決すべきと思います。
なお「最終的な費用」と言って、様々な案件を包括して考えるから困惑しているのだと思います。
費用も各案件ごとに分けて考えれば難しいことではないと思います。
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この回答へのお礼

早々に、ご回答ありがとうございます。
相続人ごとに業者を決め売ることになっておりますが、土地の評価がそれぞれ違うので、難解な状況です。
”包括して考えるから困惑”その通りです。
改めて、頭を整理して、案件ごとに考えたいと思います。
有難う御座いました。

お礼日時:2013/07/24 14:13

>・・・その後、不動産売買に関して依頼をしております。



と言うことで弁護士に売買を依頼し、弁護士は受任しましたか ?
受任すれば、その時点で報酬も決めればいいです。
もしかして、弁護士は正式に受任していないのではないですか ?
弁護士の本来の業務ではないので確認して下さい。
契約書のチェックならば、その時点で、そのことだけを依頼すればいいです。
何しろ、依頼者側は一連とした案件ですが、弁護士の仕事の報酬は「一件あたり」と言うことで、変わりますので、その都度、双方話し合いで決めるべきです。
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この回答へのお礼

早々に、ご回答ありがとうございます。
複数相続人との折衝の先行きが不透明です。
本来弁護士は不動産仲介は出来ないと思いますので、
今回の場合、最終的な費用が、複数相続人の折衝費用、不動産売却に関する費用(売買金額に対しての費用になるとか?)?とかどのような明細になるのかが、よくわかりません。

お礼日時:2013/07/23 11:57

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対象地の路線価:対象地の時価=公示地の路線価:公示地の公示価格
注)公示地の他に基準値も参考に計算するとよいでしょう。

対象地の時価=公示地の公示価格×(対象地の路線価÷公示地の路線価)

いくつか計算して、価額を確定すれば贈与税は課税されないでしょうが、もともとこのような方法としたのは、路線価で売買し、すぐに他に転売して差額について贈与税を不当に回避する行為が横行したためです。
また、参考価額としての時価の計算は、今回の公示価格・基準地価格が若干でも上昇しているような地域については、そのまま適用されるでしょうが、いまだに下落等している地域では、路線価=時価として売買されているところもあるようです。
路線価
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脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q自宅が差し押さえられたら、もうそこには住めないのでしょうか。

法律などにうといので、教えてください。
単なる興味で知りたいだけなのですが、自宅が差し押さえられたら、そこにはもう住めないのでしょうか?

Aベストアンサー

差し押さえは、そもそも権利の移動を停止するだけの物で、他に売ったりはできないだけです。
差し押さえられただけでは、所有権は元のままですから、何も変わりません。
担保にして金を借りられないとか、人に知られたら恥ずかしいとか、はありますけど。

所有権を売っても、所有権と居住権は別ですから、住み続けるのは可能です。
ただし、家賃を払う必用があるし、正当な理由があれば追い出される場合もあります。
逆に、居住権を売るという事もできますが、居住権は所有者の同意無しでは売る事はできません。
もちろん、所有者に居住権を売る場合は別ですけど。

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 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
 申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

 ・売った土地は今住んでる県ではありません。
 ・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Q判決正本の再交付について

判決正本を紛失してしまい、強制執行をするのに必要になるため再交付を申請する場合、裁判所に提出する申請書はどのように書けばよいのでしょうか?
雛形等教えて頂けますでしょうか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

判決正本再交付申請という申請があります。
表題が上記のとおりで、事件番号、原告(債権者)、被告(債務者)を明記し、判決正本を紛失したこと、強制執行をするため判決正本が必要なこと、ついては判決正本を再交付して頂きたいこと等々を書いた書面を裁判所の担当部に提出されるとよいと思います。判決文1ページにつき、収入印紙150円が必要ですのでそちらも準備されると良いと思います。
後、強制執行を行う判決文には執行文の付与というものをつけないといけないのではないかと思いますので、そちらの申請もご一緒にされるとよろしいと思います。執行文付与申請は収入印紙300円が必要です。
いずれにしても、裁判所にご確認されるのが確かに一番よろしいかと思います。親切に教えて下さいますよ。


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