原発事故の責任の度合いはどのくらいか？

Question

原発の危険性を知らなかった庶民、JK、子どもなどは、責任は、0%。

原発の危険性を知っていて止むを得ず、電気を使っていた人の責任は、3%。

政府と東電の責任は、97%。

こんな分布になると思われます。

福島に住んでいて、原発の危険を知らされていて、その代わり補助金を毎月もらっていた人は、3%の責任でしょう。

そのうちには、被害にあい、死んだ人も含み、仮設住宅で慣れない生活や虚しさで死んだ人も含むと。

政府と東電で比べても、東電のが、原発には詳しいはずですし、それで給与もたくさんあったわけですから、責任は、重大だと。

やはり、東電に責任が重くのしかかるのでしょうか？

chie65535 · Accepted Answer

＞こんな分布になると思われます。

その分布はおかしいですね。

アメリカ議会で沿岸部に建設する事が禁じられたマーク１型軽水炉を日本に売り込んだGE社の責任

米議会の決定を日本に隠し続けた米政府の責任

沿岸部での使用が危険と判り建て替えしようと思ったが、原発反対派の執拗な反対運動のせいで建て替えができなくなったと言う経緯があるのだが、何でもかんでも反対しまくって、本当に危険な物を建て替え出来なくした原発反対派の責任

原発反対派の執拗な反対運動があるからと言う理由で、沿岸部での使用が危険と知っててマーク１型軽水炉を使い続けた東電の責任

上記の者達で平等に責任を取るべきだと考えますが、どうでしょうか？

epsz30 · Answer

責任というのは何の責任の事を指していますか？

例えば損害賠償などの責任に関しては、基本は東電です。

しかし、それらは「原賠法」などの「法律」によってあらかじめ決められている部分があるので、
話は簡単ではなくなります。

例えば、
第二章　原子力損害賠償責任 第三条
・原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

となっているので、基本は東電に賠償責任がある、と法的に決められていますが、
この文章の下には、

・ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

という法的な責任免除もされているので、今回の東電事故はこの「異常に巨大な天災地変」に相当し、
賠償責任の免除対象外ともいえるものでもある訳です。

この他にも、この様な大きな事故を起こしてしまった場合においては、
「国が代わりに責任を負う」という様な法律がある為、原子力発電がここまで身近になったというか、
国がバックについた事で事業者が安心して取り組めた開発と言える為、
責任問題に関しては非常に難しい問題と言える状態になっているのです。

これらに関しては、様々な法律が関与し、大変難しい問題となるので、
簡単に言える事ではありませんが、
簡単に言えば、「東電」＆その保証人になった「国」とで解決していく問題、という事になります。

東電＆国の責任が○％などと簡単には決められない問題なんですね。

同じように、
福島に住んでいて、原発の危険を知らされていて、その代わり補助金を毎月もらっていた人は
３％程の責任がある、と言える問題ではありません。

危険を知っていようが、補助金を貰ってようが、被害者は被害者、責任はありません。

すべては、原子力開発を行う際に決めた「法律」によって左右されていく問題であり、
その法律を作った国や政治家の責任、という事にもなり、その政治家を選んだ国民の責任とも言えるのです。

最終的には、有権者全員にも責任がある、となってしまうのです。
奥が深い問題ですね。

Mokuzo100nenn · Answer

福島県第一原発の設計者（たち）が20％。
運用していた東京電力が30％。
許認可権を行使した福島県が30％。
原発の推進を国策にした日本政府が20％

＞こんな分布になると思われます。