製品を作成依頼した場合の会計処理

Question

当社ブランドとしての商品を売り出すにあたり、その商品の製作を他社に依頼（外注）しました。
それは測定器の一種で、当然ながら製作仕様書は当社が作成しました。
依頼先が実施する内容は、
(1)設計
(2)動作確認試験
(3)本製品の製作
(4)ドキュメント類の作成・提出
です。
最初の製作なので、(1)、(2)、(4)の項目が入っています。そういうこともあり、本契約では、製品２台で２００万円となっていました。

一方、当社の販売価格は１台あたり４５万円で、今期は１台販売でき、１台が在庫として残る見込みです。
なお、３台目以降は来期以降に製作依頼することになりますが、先方の見積もりによると、１台あたり３５万円程度となる見込みです。つまり、当社として、１台あたり仕入値=３５万円、販売値=４５万円です。

そこで質問です。

本製品にかかる当期の売上高は言うまでもなく４５万円ですが、売上原価は１００万円、在庫として残るのは１００万円、という会計処理でよいでしょうか。１００万円というのは２００万円を２台で割った金額です。

それとも、"繰延資産"的な考え（随時償却、若しくは規則的な償却など、会社法上の繰延資産、若しくは税法上の繰延資産）が入る余地はあるのでしょうか。

afdmar · Accepted Answer

>技術面でリスキーな要素はありませんでした。
そういうことであれば、設計費等も研究開発費よりは仕入原価に含めたほうが無難だと思う。

研究開発費は、製品化・商品化されるかどうかその段階では不明だから、保守的に早期に費用化させようとするものだ。当初から製品化・商品化する見込みが十分にあったのであれば、その設計費等を即時費用化するのは過度の保守主義になってしまうだろう。確かめてはいないし表現は異なっていたかもしれないが、当初見込みと研究開発費の関係については書籍等で言及されているのを見た記憶がある。調べてみてもいいかもしれない。

見積りの内訳については、その状態なら、全額が仕入原価になるかどうかは別としても、1台目の仕入等総額は165万円とするほうがいいだろう。移動平均法にするのか先入先出法にするのかは、年間取扱数や個品管理可能性なども鑑みて決めてはどうだろうか。

afdmar · Answer

この程度で問い合わせるのがかったるいというのは、分かるよ。俺なら、上から問い合わせるよう厳命されない限り、適当にやっつけるところだ。

税務上は俺なら、試作品の販売見込みがあったのかどうかにより扱いを分ける。試作品の販売見込みがあったのであれば、設計費も税務上は仕入原価とするのが無難だろう。ちゃんと調べたのではなく直感でそう判断しただけなので、そこは勘弁して欲しい。見込みがなかったのであれば、これも俺なら、試験研究費として税額控除だ。

そのうえで、社内文書を整備してもらい「あまりにも出来が良かったので急きょ販売することになりました」とトボけることも視野に入れつつ処理をする。少額だろうし、税務署もあまり追及してこないだろう。#6のお礼欄記載の方法で特に問題ないと考えたのも、そのためだ。

ただ、お考えのとおり、税務リスクがないわけではない。設計費も税務上は仕入原価（したがって売上原価や棚卸資産）に含めておく。そのほうが無難ではある。今までの試作品も販売してきたのであれば、無難な処理のほうがいいのかもしれない。

なお、勘定科目でも、としたのは、表示科目でも使えないことを念頭に置いていた。仕訳や総勘定元帳などで用いる勘定科目でも、決算書で用いる表示科目でも、試験研究費は使えなくなった、という意味だ。

afdmar · Answer

処理の方向性について特に問題はないと思うが、税務について懸念が残るようであれば、税務署に相談してもいいと思うぜ。

それと、試験研究費を勘定科目で用いるとの回答もあるが、勘定科目でも用いる余地はない（前述会計基準、会社計算規則3条）。質問者さんにおかれては、気を付けて欲しい。

なお、用いる余地のない科目を用いると、金融機関などの計算書類利用者から足元を見られるおそれがある。すなわち、そのような科目を用いるのは、会計を知らない・順法意識に乏しい・経理責任者や監査役等が機能していないことのいずれかであるまたは複合している証左に他ならないためだ。この点にも気を付けて欲しい。

もうひとつ念のため、非上場であっても、上場会社の子会社、上場準備会社、会計に力を入れている会社、順法意識の高い会社などであれば、駄目出しされるものだ。非上場なら何でも許されるかのような回答があるが、トンデモ回答だ。

yosifuji20 · Answer

＞＞繰延資産たる「開発費」と、税法でいう「試験研究費」とは、排他的関係にあるものと私は理解しています。

私が行っている「試験研究費」は税法の試験研究費ではなく、勘定科目としてのそれにすぎません。
税法に関係なく会社の判断でこの勘定は使いますよね。
また「開発費」には製品の開発費も含むと思いますから、試験研究費が排他的関係にあzるとも思いません。「開発費」に含むものといってもよいでしょう。

また私は別に理論的に厳密に正しいかどうかで申しあげているのではなく、繰延資産として試験研究費を計上することが不可能とは思わないということだけ言いたいのです。
前にも言ったとおり貴社が上場企業であれば、監査法人はこれを認めないでしょう。
でも非上場ならばそれを言う人はいません。実際その研究費が数年かけて回収する予定であるのならばそれを資産計上してその効果の及ぶ期間で償却するのは会社の意志であるというべきで、これには税務署もクレームは出さないのだから、したければされたらよいだろうということです。
どちらにしてもその償却期間を合計すれば、費用化される金額は同じです。
唯、利益の期間配分が違ってくるだけです。もちろんより保守的でないという批判は当然出るとは思いますが。

afdmar · Answer

俺の回答はご高説でも何でもないが、それでも良けりゃあ読んでくれるかい。

会計上の研究開発費と税務上の試験研究費とは、重なり合う部分と互いに異なる部分とがある。「両者は一部が重なり合っている」だ。書籍にも色々と出ているし、ネット上にも様々なものが転がってるから、見比べてみて分かりやすいものを読んでみるといいと思うぜ。下はあくまでも一例だ。
http://www.partners-inc.co.jp/images/%8C%A4%8B%86%8AJ%94%AD%94%EFHP%8Cf%8D%DA%97p%83%60%83F%83b%83N%8D%CF%82%DD.pdf

なお、「研究開発費」も、会計基準で定義付けのなされているテクニカルタームだ。

それから、原材料を提供し外部に加工してもらう流れを想像していたのだが、OEMないしその類似の商流だということな。

afdmar · Answer

ああ、しまった。製造原価と書くべきところを仕入原価としていたよ。お詫びして訂正する。

より具体的には、(2)は最初の2台の完動を直接に確認するための直接経費、(4)は3台目以降にも利用できるのだろうから製造間接費だ。したがって(2)と(4)は本来、製造原価となる。

afdmar · Answer

(1)～(4)の内訳が不明だということかい？そうだとして、(3)を分離でき、(1)が残額の大部分を占めると見込まれるのであれば、残額は当期の費用とするのがいいだろう。

その製品が既存品の手直し程度でなければ、会計上は、(1)は研究開発費、(2)と(4)は仕入原価の一部となるだろう。すべて合理的に分離できるのであればそのように扱うのがいいと思うが、それが難しければ、多額だと見込まれる側に寄せればいいと思うぜ。

なお、税務上の試験研究費と会社法上の開発費とは異なる。というか、両者は重ならない。会社法上の開発費は「繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い」に定める開発費と同義であり、これと法人税法上の開発費とは実質的に一致する（法人税法施行令14条12項4号）。「開発費に関しこれに試験研究費も含むと考えてよい」根拠はどこにもない。

yosifuji20 · Answer

「企業会計基準委員会は2006年8月11日に、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表し、株式交付費、社債発行費等（新株予約権発行費を含む）、創立費、開業費、開発費の5つを繰延資産と定めた。」
この中の開発費に関しこれに試験研究費も含むと考えてよいと思います。
普通はもっと大規模の新製品や市場開拓費用を想定しているのでしょうが、別に金額の限定もありませんので、法人がそうする限りは問題ないと思います。
一方税法では繰延資産の計上は当期の税金を増やす方向の処理ですから、当局は何も言いません。

yosifuji20 · Answer

厳密にはその実態によるのですが、常識的に設計料とドキュメント類の作成・提出の費用は製造原価とも言えないように思います。

これらの費用は、今回制作した2個の製品のみに関するものというよりは
今後作られる将来の製品にもその効果が及ぶ費用と思われます。
ということで、これらは製造原価ではない試験研究費として扱ってもよいのではないでしょうか。
その場合、これを繰延資産として繰り延べるのも可能ですが、繰延資産の償却は任意償却ですから、全額今期の費用としても構わないということになります。
したがって、期末在庫として繰り越す製品の原価は、(2)動作確認試験
(3)本製品の製作の費用の半分ということになります。
動作確認試験も開発中の試行錯誤の段階の費用は試験研究費とすることも可能と思われます。
これらは実際の作業内容と金額を詳細に分類して計算するとよいでしょう。

ちなみに私の会社では、量産段階に入った以後の費用は製造原価、それ以前は試験研究費ということで税務当局と合意しました。

uitinka · Answer

要するに製作依頼。業務を委託ですね。消費税込みで源泉所得税を控除し，その会計処理をしました。は下記の通りです。
外注費００００／現預金　０００
　　　　　　　　　　　　預り金　００

製品を作成依頼した場合の会計処理

>技術面でリスキーな要素はありませんでした。

この程度で問い合わせるのがかったるいというのは、分かるよ。

処理の方向性について特に問題はないと思うが、税務について懸念が残るようであれば、税務署に相談してもいいと思うぜ。

＞＞繰延資産たる「開発費」と、税法でいう「試験研究費」とは、排他的関係にあるものと私は理解しています。

俺の回答はご高説でも何でもないが、それでも良けりゃあ読んでくれるかい。

ああ、しまった。

この回答への補足

(1)～(4)の内訳が不明だということかい？そうだとして、(3)を分離でき、(1)が残額の大部分を占めると見込まれるのであれば、残額は当期の費用とするのがいいだろう。

「企業会計基準委員会は2006年8月11日に、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表し、株式交付費、社債発行費等（新株予約権発行費を含む）、創立費、開業費、開発費の5つを繰延資産と定めた。

厳密にはその実態によるのですが、常識的に設計料とドキュメント類の作成・提出の費用は製造原価とも言えないように思います。

要するに製作依頼。

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