A 回答 (15件中1~10件)
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No.1
- 回答日時:
増税してもしなくてもどちらでも良い中立派だったんですが……今回、消費税2%分を経済政策に回すという戯言をニュースで聞いて、増税反対派にまわりました。
社会保障目的だったはずが、結果的に自民党の恣意的なばら撒きを許す羽目になるなんて、到底支持できません。No.2
- 回答日時:
消費税3%上がると
企業の6割は悪影響
2割は影響なしとか朝日新聞の記事にでてたけど
影響なしの企業ってどこなんだか。
まぁ働かない奴も納税者(労働者)も同じ公共サービスを使うのだから
公平な税は消費税ともいえるけど
別に消費税があがったから所得税が下がるわけでもないし
駆け込み需要で来年の今頃は大不況かなぁと。
No.3
- 回答日時:
今増税すれば経済の足枷になります。
結果政府が見積もっている税収にはなりません。
最終的に消費税一割でも構いませんが
実行するには適切なタイミングが不可欠です。
今はむしろ消費減税して耐え忍ぶべきかと。
No.4
- 回答日時:
増税しなければ、老人にとって好都合でしょうね。
老人にして見れば、政府が財政破綻してもその頃には寿命が尽きている可能性が高いので、本音を言えば、「知ったこっちゃない」のです。一方、それらをすべて背負っていかなければならないのは、消費税が無い時代を知らない若者です。祖父母が残したありがたくない「お土産」を、一生かけて負担して行かなければならないのです。
日本中がオリンピックに浮かれていますが、50年前と決定的に違うのは、当時は政府が借金など無く、どんどん伸びていた時代なのに対し、今は成熟して停滞しています。
何しろ、あのころは所謂「ベビーブーム」世代が中学に在籍している時代で、若者がたくさんいました。しかもそのほとんど大学や専門学校に進学することなく就職したので、国の負担も少なかったのです。
当時は工業をはじめとする若者の就業先にも困りませんでした。新卒の若者は本人が希望すれば、(男性に限るが)終身雇用で一生最低限の金に困ることはありませんでした。
其の若者たちが年金生活をするようになって支払う金の捻出に苦労しているのです。言い換えるとそれより上の世代は「既得権益」として「小負担、高年金」を享受しています。それと同じ年金を受け取ろうとしたら、産業構造の変化と若者の減少によって、とても支払えない状況に陥ったのです。
人間の性とも言えますが、ほとんどの人は目先のことしか気にしません。何十年先のことまで真剣に考える人は少ないのです。そうでなければじょこが無くとも大量の廃棄物が出る原発など造るはずがありません。
政治家にしてみても、消費税を導入しない方が票につながります。大票田は明らかに老人です。若者はほとんど投票しないし、数からいっても少数派です。多数の望むことをした方が政治生命は伸びるんです。若者にしても、目先のことを考えれば消費税など増やさない方がいいに決まっています。
導入しないと20年後には確実に破綻します。老人はその頃生きていないから、それでいいのです。20代、30代の若者はその先も長い間生きていかなければなりません。その時、単に先送りしたにすぎなかったことに気が付くのですが、もはや遅すぎるのです。
No.5
- 回答日時:
大反対です。
せっかく上向き始めた景気の腰を折るつもりか、
といいたいです。
かつて日銀は、少し景気が上向くと利率を上げて
は、復興の芽を摘んで来ました。
その愚を繰り返すつもりでしょうか。
今回のチャンスを逃したら、景気の回復は当分
望めないでしょう。
どうしてそんな危険を冒すのか、理解不能です。
それに、20兆あると言われる税金の無駄遣いはどうなったのですか。
それには手つかずですか。
脱税で20~50兆円、不公平税制で35兆円。
そういうものに目をつぶって、最も取りやすい消費税ですか。
パチンコは家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金は1/10です。
巨大宗教団体の幹部は、豪邸に高級車に愛人と、贅沢三昧
ですが、税金はほとんど納めていません。
消費税を増税するのは、それが大衆課税で取りやすいから
です。
こんなバカなことを許して置いてよいのでしょうか。
No.6
- 回答日時:
どの道、もう昔のような好景気などやって来ないのですよ。
景気がどうのこうのという話は、国民の反発を和らげるためのものに過ぎないのです。いわゆる、投資詐欺と同じで、高い利回りで釣って、始めのうちだけ利子分が口座に振り込まれるが、元本は持っていかれてしまうのです。借金で無理矢理作り出した一時的な好景気っぽい雰囲気を醸し出すのは、消費税を上げるためでしかありません。その先の不景気は織り込み済みです。
No.8
- 回答日時:
景気動向もGDPも増税を正当化させる為の発表ですね。
しかも見ているのは一定階層以上ですから、低階層の人達にとっては深刻な問題です。
金持ち優遇税制もそのままで、生活困窮者から富裕層ならびに子供から高齢者まで平等に掛かる税と言うが、最低限の生活必需品から普通の人が持てない贅沢品まで一律の税率。
平等の様に見せかけてはいるが決して平等では無い消費税の増税には賛成しかねます。
恐らく、増税施行後に生活保護申請の数が増えるでしょうね。
それによって地方自治体の台所事情は悪化の一途でしょう。
多すぎる国会議員の数や歳費、多すぎる税金喰い虫の独立行政法人。
年度予算は使い切らないと翌年の予算が削られる慣習。
これらなどを是正し改善・改革していかないと、何れ消費税率30%時代もそう遠くは無いでしょうね。
どのみち社会福祉に使うと言いながら、国会に検証能力がありませんから一般財源に多くが回るでしょうし。
No.9
- 回答日時:
増税しないと破綻まっしぐらだと思いますけど…。
過去~現在まで政権を握っていた自民党が作った借金、
国の借金を子孫にまで背負わしたくないわー
増税も致し方ないが使い方を考えて欲しいし、無駄な使い方はするな!
No.10
- 回答日時:
増税反対です。
今増税のタイミングじゃないでしょ。
増税して喜ぶのは、大手の輸出企業と財務省だけ。
消費税は滞納され、中小企業は倒産し、自殺者も増える。
そして安倍は、増税での景気悪化を緩和するために、
低所得者へのばらまき、
公共事業での景気安定を打ち出しました。
(あくまでも、案ですが)
社会保障は?
結局増税は、この案どおりにしか使わないのが、はっきりしました。
あとは、天下りへの資金にしか。
そもそもタバコも福祉だ社会保障だとかいう理由で上げてきました。
が、どこに使われた痕跡が?
使われたとしても、意味の無い検診やワクチン接種として医療関係に使われてる。
使わなくてもいい、医療行為にです。
財務省も増税し、天下り資金を増額。
天下り先を増やすのが仕事の官僚達にとっては、増税はありがたく、
財務省に歯向かうこともできなくなってる。
財務省は独裁者のように絶大な権力を得、政治家すら文句も言えなくなってるのが現状でしょう。
だれが政治をしてるのやら…。
今政府がやらなければいけないのは、増税ではなく、
景気回復、デフレ解消、国民の所得を増やすこと。
そして、行政改革でしょう。
一年生議員が、仏大統領の1.5倍もの月給をもらってる。
ゴールデンウイークと夏休みに、視察という名の慰安旅行。
これらは、無駄でしょう。
公共事業でばらまくのは、まだ良いとして、
自分たちの無駄遣いは慎むべき。
それらをきっちりとしてから、増税なんじゃないですか?
本当に、この国を考えていない自民党をはじめとする政治家や官僚の悪辣ぶりには腹がたちます!
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