あなたの「必」の書き順を教えてください

消費税15%への増税に賛成ですか?
反対ですか?

A 回答 (16件中1~10件)

公共料金や生活必需品は税率を下げる。

貴金属やブランド品などの贅沢品は税率を上げるのなら良いと思います。
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内容次第。

食物は0%、日用雑貨5%
贅沢品など20%、など金持ちが買いそうな外車など税率を高くして欲しいですね。
食べ物に税金かけないで欲しい。なので一律20%は反対!
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賛成です。

20%程度が適正かと。
その後は北欧並みの幸せが訪れる事を期待します。
安心して結婚して子供が産めるだけの福祉が充実していくはずです。
男女ともに育休取得率95%以上、労働時間は週休2日〜3日、勿論、出産費用、保育、学費、から介護の事まで個人の負担はゼロです。社会全体で子供を育てて老人を大切にしていくイメージです。賛成です。
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今以上に税金上がってしまうと子供を育てきれないと思うし、子供を満足させれる生活を送れないと思うので上がって欲しくないです…

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新聞だけ加重税率25%で頼む

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反対です。



消費税は消費に対するペナルティの側面を持ち、
内需中心の日本の場合、景気の足を引っ張ることになります。
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反対です。


逆進性は高いしデフレ促進効果はあるしで、税の取り方としての筋は本当に悪いと思います。リベラル・新自由主義双方から見て問題があるのに、なぜ消費税を税の主流としたいのか意味が分かりません。
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反対です。



あげたばかりじゃないですか。

消費税あげなきゃ、何も出来ないなんて『のうなし』って言うのですよ。

東大法学部を出ても、計算する事のできないバカ官僚に任せておいてもロクな事はないですよ。
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財務省が国民から不足財源を回収する出鱈目なロジックである増税に賛成することそのものがおかしいです。


日本は世界一の純資産大国で政府だけでも1000兆円の資産を保有しており、財務省の官僚の天下りは、次々と用意され、下るごとに大きな退職金と支払われる給与、海外旅行までセットとか、このような天下りを‟渡り”と言い、その財務省下の組織は政治家をも下ろす力もあると言われており、政治家が言いなりです。
まさに、政府の膨大な資産も自分たちに用意されたもののように考え、足元の国民生活の心配はせず、国民に間違いの説明を刷り込み、取れるところから取るというのが現実です。
消費税は5%からあっという間に2倍の10%、たばこ税は年々上げ続け、とうとう相続税まで上げて、預金金利にまで税金をかけて、復興特別所得税を取り、今後の所得増税、退職金の税控除まで減らすという、サラリーマンを殺す気かとも言える計画ですが、自分たちの給与は確保する、まさに悪代官です。
一度上げられた税金は二度と下がらず、当たり前になり、30年間さほど上りもしていない給与で、どう生きてゆくのか、高齢期に減少する収入で老後の不安はどう折り込むのか?
財務省主導の政治を変えないと日本国が財務省に乗っ取られると思います。
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異色の経歴を持つ、30代後半の未婚子なし女子です、弱者から奪い取る手法なので、もちろん反対です。

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