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フランスでは、反セクト法、反カルト法が施行されています。
カルト教団をなくす努力を国家が行わないのはなぜなのか?

A 回答 (11件中1~10件)

公明党が与党だから・・・みたいな見当違いの回答がありますが、現行法で対処できるからです。


そもそも日本でカルト法を作るとしてもその定義が難しいし、憲法には思想・信条の自由、集会・結社の自由が保障されていますから、これに抵触する法律は無理です。
おかしな宗教は日本にも多数ありますが、どれがカルトでどれがカルトでないかの見極めは難しいです。
日本でカルトといえばかつてのオウムでしょうけど、犯罪を犯さない限りは純然たる宗教団体ですから、法によって手も足も出せません。
今は公安監視対象で、現行法では動向を見守っていくという判断です。
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その教団がカルトかどうか、または危険な信仰かどうかは、排他的、狂信的であるかでおおよそ判断がつきます。



例えば創価学会の場合、今はそうではありませんが、以前は明らかに信者に積極的な勧誘、積極的な寄付を指導していましたし、信仰自体を生き甲斐や価値としてしまうような指導をしていました。
「自分達は正しいから、布教することで皆が幸せになる」という理屈であり、選挙も勧誘も寄付も幸せになるために必要で、信仰の一環であるという非常に危険な指導です。

そして、明らかに他の信仰を強く否定し、自分達のみが正しいとする排他的な信仰を指導していました。だから、信仰に依存し苦しんだり、人間関係を壊すなどの様々な問題が起きていたわけですが、最近は間違いに気づいたのか、批判を恐れてか、過激さも無くなり信者に積極的な勧誘を指導していないようです。

しかし、今でも親に無理やり学会員にさせられ、辞めたくても辞められない若者も多く、立派な社会問題と言えますし、今までやってきたことが許されるとはとても思えません。明らかに宗教法人には不適格だと思います。

これは宗教法人の認可に大きな問題があるようで、信者にどのようなことを指導しているかということよりも、信者数や、行事や布教活動をしていることが重要視されてしまうようです。布教活動=勧誘と理解している人も多いようで、ストーカー規正法にも宗教の勧誘は除外されてしまいました。

定期的に監査をなどをして、宗教法人の見直しが必要だと思いますが、連立与党に公明党がいてはできるわけがありません。
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書き忘れましたので、追記します。



「公明党」は、実質的に、創価学会の「政治部」ですね。
創価学会には、その職業によって、「芸術部」とか、「ドクター部」などが在りますが、公明党は、政治に関係する人間で構成されていますので、「創価学会政治部」と言えます。
勿論、表向きは、「正教分離」の原則に従っていますので、「公明党議員=創価学会員」でありませんが、それは、タテマエだけです。

公明党から創価学会を除きましたら、殆んど、何も残りません。
「ゼロ」と言ってもいいでしょう。
この点が、他の政党と他の宗教団体との大きな違いです。
例えば、「自民党と立正佼成会」・・・。
自民党から立正佼成会を除いても、自民党が消滅することはないでしょう。
しかし、公明党から創価学会を除いたら、後に何か残るでしょうか?
公明党は、消滅します。

僕は「元学会員」で、、熱心な創価学会員である友人がいます。
彼も、「政教分離は、表向きの顔だよ」「実際は、タテマエに過ぎない」と言っていました。

自民党が政権から公明党を外し、カルト関連法の整備・拡充を進めることを願っています。
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旧憲法の下でなら、大本弾圧や天津教弾圧などは不敬罪の適用という形で行われていましたけどね。



現在は破壊活動防止法適用という手がありますが、相手が宗教だと途端に弱気になって、オウムに対してすら使えなかったですからね。あとは、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)」を使うくらいですかね。

日本の様な宗教風土だとカルトの定義が難しいこと、戦前の宗教弾圧の反省があることなどが反カルト法作れない前提なんでしょうね。
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他の回答者の方々も指摘されておられますが、キリスト教圏やイスラム教圏のように唯一絶対神を信じる国や地域ではカルトの定義は容易にできます。



唯一絶対神を信じる人々にとっては、異教徒は神に逆らうけしからん奴等で討伐殺戮するのは正統な行為とされてきました。
南米でインディオを殺戮したスペイン人は敬虔なカトリックです。
収奪を目的とした植民地経営では現地の土着民は人間扱いしませんでした。
アメリカを支えた奴隷制度もこの思想に基づいて行われてきました。

このような歴史を持っている国と同一レベルでの議論は無意味です。
あらゆる宗教、文化を常に取り入れて同化してきた日本とは歴史的な背景が違います。
(クリスマスパーティーをやって、その後で除夜の鐘を突き、初詣に出かけている国と他国とは根本的に違います)

昨今、フランスでは、移住してきたかつての植民地の人達との生活習慣や宗教の違いで生じる問題の解決に手を焼いています。

日本で、下手にカルトを定義すると靖国神社もカルトになってしまいます。
カルトと新興宗教とをどのような基準で分けますか?
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フランスでは「統一教会」の問題(入信した信者と家族の間の問題)をきっかけとして反セクト法として「人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための2001年6月12日法律2001-504号」が成立しています。

カルト的と目される団体が繰り返し犯罪を犯いかつその活動内容が恒常的に悪質であるときに適用されます。

日本ではサリン事件を起こしたオウム真理教は「破産」で消滅しましたが、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が成立し、現在までにこの法律の適用対象となっている団体として、オウム真理教、その後継団体(Aleph)、分派団体(ひかりの輪)があります。ただし、入信した信者と家族の間の問題というところまでは踏み込んでいませんのでフランスよりは緩い内容かも知れません。戦前に思想弾圧を行った日本としては思想問題の扱いには注意が必要なのだと思われます。

なお、カルト対策と称して官憲が危険性のない団体の取り締まりを行うのは思想の自由を侵す人権問題ですのでフランスでも日本でもやれません。(注:中国での法輪功取り締まり(臓器狩り?)は日本の法体系ではやれません)

備考:フランスは政教分離が国是になっていて、その見地から公立の学校内でスカーフやターバンなど宗教的イメージを強調する服装を禁じる法律が成立しています。
http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/entry/146934/
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フランスでは、キリスト教が公の宗教みたいな


感じになっており、キリスト教以外は、カルト
という認定が容易にできます。
それにフランスは、もともと自国文化の防御に
敏感な国です。
キリスト教はフランス文化の基底になっています。

しかし、日本は多神教です。
神道もいれば、仏教もあり、キリスト教もあります。
また、色々な文化、宗教を取り入れて醸成した
のが日本です。

そういう日本で、カルトを取り締まるのは難しい
でしょう。
あえてやれば、それこそ宗教弾圧になりかねません。

それに加えて、他の方が既に回答していますが、
創価学会の宗教部門ともいうべき公明党が与党に
おります。
創価学会は、ご存知の通り、フランスではカルト
として扱われております。

日本で、フランスと同じようにやるのは、不可能
だと思われます。
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公明党が政権与党の一角にいますからね。


選挙などで公明党の支援が必要な政治家も多いですし・・・。

いつか、カルト集団が無くなる日が来ることを期待しています。d(^ω^)
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日本で引っ掛かる宗教は例の〇〇かですよね、この支持政党が公明党で与党自民と連立政権で隠れてます、自民はここを切らない限りカルト退治は不可能かと。

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だいたい政府与党にカルトがいるのですから努力など為されるわけがありません。


現与党に不信感が広がっていたときも、根強い支持層が居て撲滅できませんでした。
このカルトに対する対決姿勢を示すだけで支持は広がるはずではありますが、
そうすると身に危険がおよぶので他党の党員も及び腰です。
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