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昨日だったと思うのですが、webのニュースに、韓国が、未曾有うの財政危機と平昌冬季オリンピック開催をかけ、日本より、多額の補償金を得ようと騒いでいる【従軍慰安婦問題】について、アメリカが【米戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミ
ャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまと
めている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたの
で、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買
うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯
楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込む
ケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰
安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月
収は15円前後)】と言う、韓国側の元従軍慰安婦とやらが証言する内容とは、まったく異なる資料を公開してくれました。これを受け、今後、朴クネがどう対応してくるのか?見物ですが、少なくともアメリカの対応には、相当落胆し、裏切られたとの思いが、いっそう強くなったのではないか?と思うのですが、どうでしょうか?そろそろ国内からも、疑問を呈されています。もう体調不良で退任したほうが良いのでは?意地になり、余計やりそうな顔してますが。

A 回答 (10件)

韓国は「反日」を叫ぶことでその国力を発揮していたわけですから、これが一気に崩れたとなれば国民の焦燥感は大変なものでしょう。

恐らく日本が大東亜戦争に降伏したのと同じ状態になるはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。せいぜい焦れですよ。いい気味です。

お礼日時:2013/11/08 20:30

嘘を付く者は放っておいても勝手に、落ちていくでしょう。


なぜなら、誰も支援しなくなるからです。
彼女は、世界最古の国、「日本」を誹謗中傷することで、誇る歴史のない国が世界と対等の立場に立てると信じた、まったく愚かな誤算を繰り返し、逆に愚かな国を全世界に宣伝してしまう結果となったのだと思います。
竹島問題の愚行、蛮行は、この島を「我々大韓民国朝鮮」はこのような愚かな国です‼という看板にしてしまったようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。日本もこのままにしておいて欲しいですね。最近調子がいい感じですが、元凶はやっぱりコイツらでしたね。

お礼日時:2013/11/08 20:33

この内容が国際的に公になれば、世界に向けて大宣伝しきた韓国はもはや国際的信用の糸はプツリと切れるでしょうね。


それでも日本に対しては殆ど態度を変えずに強硬姿勢を貫く事でしょうし、より強行になるでしょう。
JOCは一旦平昌オリンピックと東京オリンピックの相互協力協定を凍結すべきでしょうが、「まあまあ」や「なあなあ」ですからね。
だから相手はつけ上がり引く事をしない。
いつも損しているのは日本側であって、『損して得取れ』ではなく『損して泣け』になっていますし。
日本側としては今まで通りの姿勢を貫く事です。
「ほら見た事か!」的になってしまえば、日本の信用までが落ちてしまいますし。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。本当ですよね。日本は損ばかりです。何様のつもりなんですかね。

お礼日時:2013/11/08 20:29

日本もかつての日本とは違いますよ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000 …
こんな事実も明らかになってきました
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/pl …
日本もいいかげん自虐的な態度を変えることが必要です

今が日本のチャンスです
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131103/wor1 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。拝見致しました。仰るとおりチャンスです。ブチ壊すには、今しかありません。

お礼日時:2013/11/06 13:15

その資料は新たに公表されたものではありません。



たぶん産経の記事かそれを転載したものを読んだのだと思いますが、その『米戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)』というのは最近出てきた資料ではなく、20年以上も前からそっち方面の研究者や活動家にはよく知られていたもので、日本政府が1992年頃に調査してまとめた資料にも載っているくらいです。
(今年7月にも「テキサス親父」が米国立公文書館で確認したと話題になったのですが、覚えていますか?)
ですから現在行われている慰安婦関連の活動(かなり頭がアレな人によるものを除く)は、前提情報にその資料も含めて行っていると考えられます。
古い資料の紹介記事が出ただけですから、韓国が対応を変える理由は無いでしょう。
日本に都合がいい部分だけを切り出した記事を発表した産経に抗議するくらいの変化はあるかな?

以下余談)
---引用開始---
1942年5月初旬、日本の斡旋業者たちが、日本軍によって新たに征服された東南アジア諸地域における「慰安役務」に就く朝鮮;人女性を募集するため、朝鮮に到着した。この「役務」の性格は明示されなかったが、それは病院にいる負傷兵 を見舞い、包帯を巻いてやり、そして一般的に言えば、将兵を喜ばせることにかかわる仕事であると考えられていた。これらの周旋業者が用いる誘いのことば は、多額の金銭と、家族の負債を返済する好機、それに、楽な仕事と新天地シンガポールにおける新生活という将来性であった。このような偽りの説明 を信じて、多くの女性が海外勤務に応募し、2~3百円の前渡金を受け取った。

これらの女性のうちには、「地上で最も古い職業」に以前からかかわっていた者も若干いたが、大部分は売春について無知、無教育であった。彼女たちが結んだ契約は、家族の借金返済に充てるために前渡された金額に応じて 6ヵ月から1年にわたり、彼女たちを軍の規則と「慰安所の楼主」のための役務に束縛した。
---引用終了---
(引用元:http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm

…と、「狭義の強制」の根拠となっている内容とか、

---引用開始---
「慰安所の楼主」は、それぞれの慰安婦 が、契約を結んだ時点でどの程度の債務額を負っていたかによって差はあるものの、慰安婦の稼ぎの総額の50ないし60パーセントを受け取っていた。これ は、慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていたことを意味する。慰安婦は、「楼主」に750円を渡していたのである。多くの「楼主」は、食 料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。
---引用終了---
(引用元:同上)

と、「必要経費」を搾取されていたために彼女たちは貧乏だったとか、日本に不利なこともその資料には書かれているんだが、そっちを無視して記事を書くのはどうなんだろうね。
まさかどこかのまとめサイトを元にして記事を書いているとかじゃないよね?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。初めて読んだものでして、失礼しました。勉強させて頂きました。

お礼日時:2013/11/08 20:27

「従軍慰安婦」の件は、元々、日本に対する嫌がらせが目的でしたからね。


韓国も、言われているような強制性がなかったことは、よく知っていたはずです。
国際社会がよく知らないことを利用して、デマで以って日本に言いがかりをつけている、というのが実情です。
日本に対する劣等感が、癒しを求めて悲鳴を上げている・・・。
そう、思いますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 20:25
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/08 20:24

回答:その資料すら捏造とか、日本の陰謀だとか言って受け入れないと思います。

(動画も参照)

そもそも、それで納得するならここまでの騒ぎにはなっていないし、↓のような事にもなりません。

櫻井よしこ・関川夏央・古田博司「韓流“自己絶対正義”の心理構造」(文藝春秋『諸君!』2006年4月号)

関川: 先方(韓国人)が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。
古田: 日韓歴史共同研究委員会も似てますよ。
日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と、怒鳴る。
さらに、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と始まるのです。
関川: 歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はないでしょう。
事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるようですから。
古田: 民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんですね。
当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。
櫻井: それは韓国の大学の歴史研究者ですか。
古田: イエス。これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのですね。
李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれですから。
要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。
実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なんです。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかなりません。


他の方も仰っていますが、件の資料は以前から公開されていたもので、知っている人は日本にもいました。

一部の強制連行を肯定する人達は、この資料に「斡旋業者が職種を偽って募集していた」や「高額の生活費を要求していた」の記述を、強制連行の根拠としています。

しかし、【従軍】慰安婦問題の焦点は、
【強制連行という犯罪を国家が命令し軍に行わせた】事の真偽ですが、↑はそれの証拠にはなりません。

当時は売春は合法であり、慰安所は軍の認可を受けて民間人が経営していたものです。
その為に、慰安婦の募集や斡旋は民間でおこなわれていました。
彼らが違法な募集や、軍が知らないところで不当な待遇をしていたからといって、
それ=軍や国家の犯罪 とはなりません。
現代の官公庁内の食堂(民間委託)で食品偽装や不当な労働の強制があったからといって、
それ=政府の犯罪になりません。

そして、これは民間人同士の労働問題に過ぎず、日韓条約ではこのような事まで含めて、解決済みとなっています。

日韓条約では、過去の問題を全て「解決済み」とするために、両国がそれぞれ問題を出し合って協議しています。
これには、政府間や民間に関わらず、全ての日韓間の問題が対象になっています。
日本は、正当な要求に対しては補償をするという姿勢でした。

ところが、韓国は、いわゆる「従軍」慰安婦について、問題として出していません。
韓国は従軍慰安婦が名乗り出なかったので「わからなかった」と言っていますが、それは有り得ないと思います。

慰安婦が本当に犯罪被害者で、今の韓国や日本の自称人権団体が言っているような大規模な強制連行(20万人)が行われていたなら、当時の朝鮮人が知らないはずがありません。
である以上、これに対する補償を韓国政府が要求しなかった場合、国民が納得するとは思えません。


当時の軍は、そのような事件が発覚した場合↓の資料のように犯人を処罰し、関係部署に対して注意を促しています。

【アジア歴史資料センター】(http://www.jacar.go.jp/
件名:軍慰安所従業婦等募集に関する件
レファレンスコード:C04120263400

この資料の内容ですが、

受領番号 陸軍省受領 陸支密受第二一九七号 起元庁(課名) 兵務課 件名 軍慰安所従業婦等募集に関する件 兵@甲第一八号
昭和十三年三月四日 陸支密 副官とり北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案

支那事変地に於ける慰安所設置の為内地に於て之か従業婦等を募集するに当り故(ことさ)らに軍部諒解等の名儀を利用し為に軍の威信を傷つけ且(か)つ一般 民の誤解を招く虞(おそれ)あるもの或(あるい)は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞(おそれ)あるもの或(あるい)は募集 に任する者の人選適切を欠き為に募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要するもの少からさるに就ては将来是等の募集等に当りて は派遣軍に於て統制し之に任する人物の選定を周到適切にし、其の実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以て軍の威信保持上、並に社 会問題上、遺漏なき様配慮相成度(あいなりたく)、依命(めいにより)通牒す。

意訳すると、
「慰安婦を募集するとき、従軍記者や慰問者のコネや名前を悪用したり、不適任なものを募集責任者にして、誘拐まがいの事をして、警察の取調べを受ける者が 多くいるので、地元の軍は担当者の人選を適切にして憲兵や警察と協力して、軍の威信を損なったり社会問題にならないように注意するように」

ということで、軍は不法行為を知っていて放置していたわけではありません。


実は、アメリカの司法は慰安婦問題は解決済みという最終判断を下しています。

【米連邦最高裁判所は2006年2月21日、慰安婦問題は解決済みであると却下の判決を下してる】
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/619.html
(米連邦最高裁判所は中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2006年2月21日、解決済みであると却下の判決を下してる。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となっている]。
すなわち、アメリカでは、慰安婦問題は解決済みであり、慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えを今後は米国内では起こすことはできないと言うことである。)

↑の為に、いわゆる従軍慰安婦問題は、国家としてのアメリカを直接に動かすことはできません。
現在の活動は、知識のない一般のアメリカ市民に誤った認識を与えて、州レベルの議会に「非難決議」をさせたり、「人権問題」として感情に訴えようとしています。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。情緒法はいけませんよね。いくらなんでもやり過ぎです。都合の良いほうにしかいきません。せいぜい"やってろ"ですね。

お礼日時:2013/11/08 20:22

勿論従軍慰安婦は居ましたが、軍が挺身隊への入隊を謳い文句に強制的に慰安婦にしたと言うでっち上げを利用して金を搾取しようとする韓国、裁判官が日韓基本条約を無視して戦時中の日本企業での朝鮮人徴用工の言い分を認める韓国、「息を吐くように嘘を吐く」と云われている無法国家の韓国は国としての体をなしていませんが、日本側にも原因があります。

(本日11月7日付けの産経新聞5面のコラムを参照してください)
その記事では、職業的詐話師の吉田清治という男の作り話を朝日新聞が裏取もせずに持ち上げ報道を繰り返し、何の根拠もない河野談話を、これも繰り返し報道した朝日新聞。
この3者の売国行為がこの従軍慰安婦をあらぬ方向へ問題化し、日本を陥れた張本人でもあります。
いずれにせよ、いくら史実に裏付けられた真実を突きつけても知らぬ振りで金をせびり続ける厄介な存在の韓国とは早晩「国交断絶」すべきだと思います。
朴は中国になびいていますが、周知の通り中国と言う国は自国に利益のない国には一切の援助はしません。
いずれ中国にも捨てられ、また日本へ金を嘆願してくるでしょうが、過去にも援助の末に裏切られた日本政府は二度と相手にはしないでしょう。
因みに平昌冬季五輪を韓国がいつ辞退するかに世界中の興味を持った関心が集まっているようです。
やはり、韓国は世界で最も嫌われている国なんですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。当方も同様の意見です。どのみちコイツらと、共存共栄など出来ません。仮にこちらがそのつもりでも、向こうが違うんですから話にもなりません。迷惑が大きくならないうちに、オリンピックも辞退せねば。まだ、日本から取れる、どこかの国が援助してくれるなどと考えているような気配ですが、甘い考えです。

お礼日時:2013/11/08 08:32

この記事見ました、韓国にとって不利な内容ですが気になる箇所があります。

それは月給です、平均月収が1500円だとあります、100円ならまだ判るのですが100倍ですので、これは信頼できるのでしょうか。慰安婦と称する女性の数がどれ位であったのか分かりませんがイササカ疑問です。150円を1500円と書き間違えたのであれば、十分に信用できると思いますし、当時円が国際的に価値が低かったというのであれば証拠になると思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。なるほど、当方はまったく不審にも思わず、見過ごしておりましたが、いくら何でも高過ぎますよね。

お礼日時:2013/11/07 17:50

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