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現在、立法化が進められている、秘密保護法。

日本の国家機密が他の国に漏れるというのは、国益に反するので防ぎたいと言う発想は理解出来ます。

しかも、それが、北朝鮮や、中国、ロシアなど、仮想敵国ならば、非常に理解出来ます。

しかし、それが、同盟国、さらに、アメリカ政府が、日本の秘密を盗むとしたら・・・・、日本はアメリカ政府に対して、どうするのでしょうか?

法律にきちんと書かれているにも関わらず、国家機密でも、国によって対応がまったく違うなどという事が可能性として、起こりますかね?

なぜ?こんな質問をするかというと、イメージとして、仮にアメリカ政府が、日本人をスパイとして、日本の国家機密を盗んだ場合。

日本人は逮捕されて、仲介したアメリカ人やアメリカ政府は、一切、罪に問われないような気がして、こんな質問をしてみました。

A 回答 (3件)

1:>秘密保護法、関与する国によって、罪が変わりますか?



まず、現在は法案に過ぎません。
議決される時に、どのような内容になっているのか不明なので、正確な回答は不可能です。

回答:変わりません。
犯した犯罪によって量刑は変化しますが、「秘密保護法違反」という【罪】は変わりません。


2:>しかし、それが、同盟国、さらに、アメリカ政府が、日本の秘密を盗むとしたら・・・・、日本はアメリカ政府に対して、どうするのでしょうか?

3:>法律にきちんと書かれているにも関わらず、国家機密でも、国によって対応がまったく違うなどという事が可能性として、起こりますかね?

回答2.3:ありえます。
そして、「国家」と「実行犯」(個人)で違う扱いになると思います。

個人の場合、「国家の命令による場合」と「全くの個人の場合」があります。
しかし、どちらも日本国内で逮捕された場合は、その法に拠って裁かれると思います。
外国に逃亡・帰国した場合でも、条約や何らかの(裏)取引で引き渡される場合もあると思います。
(政府がヘタレの場合は、いつかのように釈放してしまうかも知れませんが)

「国家」への対応ですが、主権の存在により、日本の法は他の「国家」には及びません。(逆も同様です)
なので、他国の政府を裁いたり、刑を執行するという強制力は元々ありません。
(代わりに、いきなり戦争を仕掛ける国もありますが)
その為に、この法案も国家は対象にしていないと思います。
なので、代わりに外交としての「抗議」や、政策としての「制裁」という形で行われると思いますが、日本との関係で違いが出ると思います。
他の事で代償(外交的譲歩や支援、代わりの技術提供等)とされる場合もあるかもしれませんが、この場合はそれらも秘密にされるかもしれません。

相手によっては、お得意の抗議だけして、(表向きは)何もしないこともあるかもしれません。
「秘密保護法、関与する国によって、罪が変わ」の回答画像1
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”アメリカ政府が、日本の秘密を盗むとしたら・・・・、


 日本はアメリカ政府に対して、どうするのでしょうか?”
     ↑
秘密漏洩が公にならなかった場合は秘密裏に
処理することになるでしょう。
公になった場合は、遺憾である、と抗議します。


”法律にきちんと書かれているにも関わらず、国家機密でも、
 国によって対応がまったく違うなどという事が可能性として、起こりますかね?”
    ↑
当然に起こると思います。
日本は国防を米国に委ねている国です。
そんな国が米国にとやかく言えません。
そんなに文句言うなら、在日米軍を引き上げるかな、
とつぶやくだけで日本は震え上がります。


”日本人は逮捕されて、仲介したアメリカ人やアメリカ政府は、
 一切、罪に問われないような気がして、”
     ↑
まず、秘密にします。
公開せざるを得ない場合は、その通りになるでしょう。
そもそも法的にも、米国政府を罪に問うことは
出来ません。
米国人の場合は日本にいれば可能ですが、この場合
日米犯罪者引き渡し協定は事実上反故にされるでしょう。
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当然のことですが、同盟国であるアメリカと、日本にテロを仕掛けたりいやがらせをしている中国・韓国・北朝鮮などとは扱いが違います。



日米同盟のもとでは、アメリカと日本は戦争をすることはありませんが、中国・韓国・北朝鮮は現在進行形で日本を侵略している敵国です。

ですから、こうした敵国に情報を渡すのと、アメリカに情報を渡すのでは罪の重さが全く違います。
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