日本の投票制度の問題点と改善点について質問させて頂きたいです。


いろいろあると思います。
投票率が低いとか、与党に有利な制度形式になっている。日本に永住している外国人の方にも投票する権利を・・・などなど。

以上自分なりに考えてみたんですが、たいした知識もないのでわからない事だらけです。
専門家とかで制度について詳しい方、投票制度の問題点について語りたい方などなど、いろいろな方がいると思います。何についてでもいいので教えて下さい。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

私見ですので、他の方と意見が異なる場合があることをご了承下さい。



投票率を上げる方法として以下のこと提唱します。

1.選挙制度の変更
 まず、選挙での投票が確実に政治に反映できるようにすることで、かなりの有権者が投票しようと考えるのではないでしょうか。
現行の法律では、衆議院では小選挙区制と拘束式比例代表制の並立制が、参議院では中選挙区制と非拘束式比例代表制の並立制が採用されています。
 私は、小選挙区制度はそれなりの長所があると思いますが、やはり、投票行動を考えると投票率低下の原因の1つだと思います。いくら1票を投じようと考えていても、選挙結果が予測できてしまえば、投票意欲が萎えてしまうものです。今夏、イギリスも下院総選挙が行われますが、与党労働党大勝が予想されているため、投票率最低記録更新を予測されているそうです。そうでなくても、一般的に「各選挙区ごとの投票結果がわかりやすい小選挙区制」は投票率は低く、一方「比例代表制」は投票率が高い傾向があります。中選挙区制でも、かなりの部分で地盤、組織票が幅を利かせるため、小選挙区と同じく投票率は下がります。
 また、同じ比例代表制でも、当選者を決める権利が党にある「拘束式」と有権者にある「非拘束式」でも、差が出ると思います(今回の参院選が初めてなのでわかりませんが)。

2.投票争点
 投票するときにその判断基準があいまいでは、結局どちらに投票しても同じとなり投票しない人が増えます。
昨今、共産主義諸国が崩壊し、右左といったイデオロギー対決色が弱まったため、各国で政治勢力同士(アメリカの共和・民主、イギリスの労働・保守、ドイツの社民・保守など)の違いがなくなり、投票率がますます低くなっているようです。このことは選挙制度によらず、各国でおきているようです。
 日本では対決する争点が憲法、防衛、経済政策などいくつかあると思うのですが、自民党内でも、民主党内でも、意見がバラバラなため、党対党の形で明確に対決にならないようです。

3.選挙の意味
 選挙が終わってすぐに(1週間後、3か月後など)また別の選挙があると、一方もしくは両方の選挙の投票率がさがります(面倒ですからね)。また、欠員がでたときの補選も投票率が低いです。
 やはり、1回の行動で一度に行った方が、ダラダラ行うより良さそうです。そういった意味で、統一地方選挙と称して地方自治体の選挙を同じ時期に行ったり、欠員がでてもすぐに選挙しないで4月や10月に全国的にまとめて補選したりして投票率を上げる努力をしています。

4.投票期間・方法
 昨年、私は4月中旬に引っ越しました。ご存じの通り7月に衆議院選挙があり、選挙権は旧住所側にありました。投票したいと思ったのですが、直接旧住所の選管に行く以外では、
  A.旧住所の選管に投票用紙送付依頼書を要求する。
  B.届いた依頼書に正確に記入して旧住所の選管に返送する。
  C.投票用紙を送付してもらう。
  D.新住所の選管で投票します。
  E.新住所の選管は開票日に間に合うよう前日までに旧住所に選管に送付する。
といった方法が必要だそうです。これらを公示日から投票日前の約10日で完了するには無理がありますね。結局、直接旧住所の選管に行って投票しました。
 やはり、まだまだ投票する間口は狭いと思いました。そうでなくても公示期間12日と低く、その期間に直接選管や投票所に行って不在者投票する物理的な必要性は、投票行動を阻害します。
また、細かいことですが、各候補者名の記入が必要な記名式は疑問ですね。文盲率の低いとされる日本では大きく問題となりませんが、文字を書くことが困難な方、似た名前の候補者が複数いる選挙区の有権者には、正しい投票行動を求めにくいでしょうし、普通に文字が書ける我々でも、面倒なことはかわりありません。

5.アメとムチ
やや邪道ですが、投票した人と投票しなかった人に差をつけることも、投票率アップには必要だと思います。例えば、投票した人は税制面などで優遇する、逆にしなかった人にペナルティを課すなどが考えられます。ただし、現在投票は権利であって義務でないこと、また投票の秘密は守られることが必要なため、現行では難しいです。
他には、現行では選挙区境界線は側近の国勢調査による人口を基準にしていますが(これも怪しいですが)、側近の選挙の投票数を基準とするなど方法が考えられます。また、小選挙区制では無理ですが、大選挙区や比例代表では、あらかじめ当選人数を決めず、投票数に応じて当選数を決める方法に変更するのも手です。

以上、長くなってすみません。
    • good
    • 0

オーストラリアでは、「選挙で投票することは国民の権利であると同時に義務である」という考え方から、正当な理由なく棄権した場合、罰金刑になります。


オーストラリアでは、定住外国人に地方参政権が認められていますから、うっかりしていて、この罰金刑を食らった日本人の話を聞いたことがあります。金額も手続きも、交通反則金を払うような感覚だったそうですが。

記名式が良くないという話がありましたが、実は、つい最近まで、日本でも一時期、記名式ではなく、あらかじめ投票用紙にすべての候補者名や政党名を印刷しておき、それに丸印をつける方式が採用されていたのをご存知でしょうか? これは細川内閣の時、衆議院が小選挙区+比例代表という形になった時、一緒に導入されました。しかし、政党や候補者の数が増えた場合、投票用紙が大きくなって(お年寄りのために、字をそれほど小さくは出来ない)、それまで各自治体で使ってきた投票用紙を数える機械に入れられなくなる恐れがあり、却って開票作業が遅くなるという理由で、次の総選挙が行われる前に、法律が再改正され、元の方式に戻ってしまったことがあります。

私の考えとしては、銀行のATMのような機械を使って投票し、投票結果はデータ化して、投票締め切りと同時に開票も終わらせられるというシステムはどうかと思います。そうすれば、マスコミ各社が開票速報や出口調査にかける、ムダなエネルギーや費用が必要なくなると思うのですが・・・
    • good
    • 0

選挙制度や投票制度も問題は山積みですよね。

投票制度はマークシート
とかにした方が良いですよね。確かに仰るとおりだと思います。選挙制
度なんですが、政治経済の仕組みが中央集権型なのも歪みを生んでいる
と思います。やはり、地方分権を基本にして欲しいですね。国政を預け
る人になぜ地元還元を求めるのか、日本のお上頼りの体質は江戸時代
以来変わってないので、市民が地方行政にもっと関心を持ち、自ら改善
を模索するような状況を作らないと日本は何も変わらないような気がし
ます。
    • good
    • 0

★記名投票を強いている事。



海外では、一般的に記号式または、コンピューターのマークシートが多いようです。それは海外では字を書ける人の割合が必ずしも100%でないという理由もあります。
しかし集計の便利さでは圧倒的にこっちの方がいい。
日本が記名式なのは、政治家が自分の名前を書いてもらいたいという単なる「欲」だといわれています。

開票作業は、地元の地方公務員などがやらされることが
多いようですが、
どこでも原則は、即日開票ですので、
日曜日特別出勤&夜遅く出勤の手当てが出るようです。
この出費(国民の税金)を押さえるためにも、
コンピューターが使える形にできないかというのは、
ずいぶん前からいわれていて
いっこうに進まない話なのです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q小選挙区の投票制度を、国民審査のような○×投票に変えるとどうなるか?

普通、小選挙区制を用いると、政党の数が二つに収斂するといわれています。
しかし、もし、最高裁裁判官の国民審査のように、立候補者全員を等しく不支持にしたり、逆に全員を支持する…そんな投票ができるような制度に変えるとどうなるでしょうか?

例えば、二大政党の片方(ここでは民自党とでも呼びます。)が、内部分裂を起こして四つに分かれたとしましょう。普通なら、分裂をした方は候補者一人当りの票が減ってしまい、分裂しなかった方(同様に、主民党と呼ぶことにします。)に勝つことは絶望的です。
しかし投票制度が国民審査のようなものなら、旧民自党の支持者達は、四人の候補者全員に支持の〇を付けることができます。これなら、候補者一人当りの得票は分裂前と変わりません。選挙前の候補者調整で、選択肢が狭められることもなくなると思います。
しかも、民自党系の四人の候補者のうち、誰が当選するかを決定する手段は、民自党の支持者達にはありません。四人のうち誰が当選するかは、民自党を支持しない人達の票で決まることになります。多数派の中でも、少数派に配慮した者だけが議席を得るだろうと思います。

上の二点は国民審査のような投票制度の長所だと思いますが、本当にこの長所は発揮されるでしょうか?短所としてはどのような事が考えられるでしょうか?
また、小選挙区制を改良?した例として、フランスのような二段投票やニュージーランド等の委譲式と比べて、どうでしょうか?
そもそも、国民審査のような投票制度の、実現性はあるのでしょうか?裁判官の(あれの投票は事実上無意味でしょう。)以外、実例を知らないのですが。

いっぺんにいろいろ聞いてしまい申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

普通、小選挙区制を用いると、政党の数が二つに収斂するといわれています。
しかし、もし、最高裁裁判官の国民審査のように、立候補者全員を等しく不支持にしたり、逆に全員を支持する…そんな投票ができるような制度に変えるとどうなるでしょうか?

例えば、二大政党の片方(ここでは民自党とでも呼びます。)が、内部分裂を起こして四つに分かれたとしましょう。普通なら、分裂をした方は候補者一人当りの票が減ってしまい、分裂しなかった方(同様に、主民党と呼ぶことにします。)に勝つことは絶望的です。
...続きを読む

Aベストアンサー

本論とは直接関係がありませんが、

>>「一票で特定候補の当落がコントロールされる選挙制度があってはならない」といいますが、<<

 私は一人の「有権者」により当落がコントロールされるということを申しましたので、誤解のなきように。

 また、
>>独裁者が有権者の数だけ居れば、独裁者が存在しないのと同じです。<<

 というのも少々言葉遊びが過ぎるようです。みんなが独裁者という場合の一人一人を指して「独裁者」とはそもそもいわないわけですからね。ま、それはそれとして。

>>その手段である「一票を投ずる」事に、政府の運命を左右する力がないはずが無いと思います。<<

 私も別に一票が無力だといったつもりはありません。一票「そのもの」よりも、一票の「積み重ね」に重きを置いているだけです。有権者は、あえていえば、私の一票が、ではなく、この一票の積み重ねが、ある候補者を当選させるとは思うでしょう。そういう意味での期待はあるでしょうが、これはあなたがおっしゃる言葉通りの意味ではないはずです。

>>それはフランス式やニュージーランド式でも言えることです。<<

 フランスでもニュージーランドでも、有権者は明確な選択を下すことができますし、その機会があります。フランスでは、一回目の投票の時に自分の好きな候補者に投じ、二回目では次善の候補に票を入れることができます。そして、候補者はそれを、投票結果の形で明確に認識することができます。移譲式もしかり。しかし、○×を候補者の数だけつけるお説のような方式では、そういう意思表示の機会が奪われています。ですから、この指摘はあたりません。

 なお、フィギュアスケートにたとえた例が挙げられていましたが、これは採用することはできません。なぜなら、投票は本質的に持ち点制とは異なっていますし、なぜCBが中間点をBに投じるかの理由も明らかではありませんから。

>>この高支持率は自民・公明だけでは全然足りません。この時、民主党の一部支持者は管さんより小泉さんを支持していたのでしょうか?<<

 その通りです。ただし、民主党支持者は民主党を依然として支持していることは、同じ調査で行われている政党支持率の質問で確認することができます。

>>他の候補者に関係なく支持不支持を選べる審査式は、元首の支持率調査と似た振る舞いをすると私は考えます。<<

 前提とされているのは、確か議員選挙であったはずですが。議員選挙と、施政の最高責任者を選ぶ選挙(元首選挙という言葉は、あいにくこなれた言葉ではありません)では自ずと有権者の投票行動は異なりますので同列に論じることはできません。また、施政の最高責任者を選ぶ選挙と似た振る舞いをすることが、議員選挙でもいいことであるとは私は思いません。

>>お話の「年金改革に反対の自民党員」の場合、共産党が首相をやる方が自民党がやるよりも、初期の内閣支持率は高いと思います。<<

 そういう結果がでる選挙制度がいいとお考えなら、それでも結構でしょう。ただし、それが国民の選択であるかどうかは別の話です。

>>だから元首は一つの国家に一人しか居ないし、一人しか当選しない選挙制度が存在します。<<

 上述の通り、小選挙区制と、大統領選挙の類を混同してはいけませんね。その次の

>>審査式は小選挙区の仲間なので、直ちに国家の船頭が多くなってしまうことはありません。<<

 も、申し訳ありませんが、私にはよく理解できない言葉ですので、できれば補足していただけないでしょうか。

>>ところが、あなたの知っている投票制度で、細部を妥協する作業が必要なもの、いや、どこが細部なのか有権者が決めれる制度が、審査式以外でありますか?大半は、一番支持する候補と、そのほかの候補の間のみに、大きな方向性の差があることを前提にしていませんか?1番目と2番目に大きな違いを感じない有権者(分裂したばかりの党の支持者)を無視していませんか?<<

 そういう特殊状況のみに目をとらわれていては、正しい議論はできません。それとも、政党は、選挙の前には常に分裂するのですか。それに、○×式で有権者は細部を選択できると考えるのは、明らかに間違っています。○をつけた候補者の、どの政策を支持するかは明らかにすることができませんからね。

 以前、お説のような制度では政党間の違いがあっという間になくなってしまうというお話をしました。そのことにはあなたも同意されたと思います。それなのに、今、政党間の違いを前提される理由が私には理解できません。違いがない政党間で候補者を選ぶ理由は何ですか、という問いにもお答えがないようです。

>>審査式は択一の制度(のように使う有権者もいるでしょうが)ではありません。だからこそ、有権者は政策決定の好きな段階に参加できるのです。<<

 それも違いますね。重ねて申しますが、○×式で立候補者の数だけ投票できるとして、かつ、「政策決定の好きな段階に参加できる」=自分の好みの政策を訴える候補にはすべて投票する、と仮定すると、「有権者が最も重きを置く政策は何か」が分からなくなってしまいます(なぜなら、選択肢は候補者の数だけの○か×かしかないからです)。あげく、全員に○がついた場合には、この有権者は結局何の選択もしていないことになります。
 では、どこまで○をつけるのか。これは有権者個人の主観にゆだねられますが、上述したとおり、政党間の政策に大きな違いがなくなってしまう以上、結局は選択肢を奪っただけの結論になると私は繰り返し申しています。なぜか。○×式では、「支持を得る」ことよりも「不支持されないこと」が重要になるからです。○をつけられることより×をつけられないこと、と言い換えても結構でしょう。従って、本当に重要な政策課題においてこそ、違いがなくなってしまいます。

>>大体、有権者の全体意思を反映できる候補は存在するのですか?<<

 いませんね。ただし、○×式にしたところで、それは同じことですよね。多数の○を得たからといって、その候補が全体意思の体現者であるとはいうことはできない。ならば、その点について、一票制と候補者の数だけ投票できる制度に違いはありませんから、議論する意味はありません。

>>せいぜい、小泉さんの記録した、8割の部分意志が関の山でしょう。なら、元首になったときの支持率が最も高そうな候補を当選させるのは、不合理ではないと思います。 <<

 上でも少し申し上げましたが、お話の前提は「議員選挙」であったはずですね。元首を選んでいるわけではありません。またもし、元首を選ぶとしても、元首は一人しか存在しない以上、「一人以上の人」に投票できるお説のような制度は、やはりどう考えても合理的な思考の結果とは思えません(それにたとえ、どんな効用があろうとも)。○×式にもそれなりの利点があることは一応理解したつもりですが、それは、かなり限定された特殊な状況の下であって、多くの場合にはその利点はでてこない、と、あなたの説明を読んだ限りでは理解せざるを得ません。

本論とは直接関係がありませんが、

>>「一票で特定候補の当落がコントロールされる選挙制度があってはならない」といいますが、<<

 私は一人の「有権者」により当落がコントロールされるということを申しましたので、誤解のなきように。

 また、
>>独裁者が有権者の数だけ居れば、独裁者が存在しないのと同じです。<<

 というのも少々言葉遊びが過ぎるようです。みんなが独裁者という場合の一人一人を指して「独裁者」とはそもそもいわないわけですからね。ま、それはそれとして。

>>その手段...続きを読む

Q低い投票率は与党の思うツボ?

しきりに「投票率」の低さがニュースで流れていますが、投票率が低いということは、政治に関心の薄い流動票は減るということですよね?
ということは、政治家は自分に投票してくれる支持基盤に対してだけ選挙活動をやっていれば、ある程度当否は見通しがつきますよね?
政治家や報道でも、体裁良く「投票に行きましょう」とやっていましたが、特に与党からしてみれば、投票率が低いというのは、好都合だと思うのですが、実際はどうなのでしょうか?
昔、某総理が、選挙に行かない人は寝ててもらっていい的な失言もありましたよね。
例えば、若い世代が100パーセントに近い投票行動を起こせば、若者に不利益なブラックなになにとか、そういうのを減らすきっかけにはなりませんかね?
投票率の低さは、結局、投票の数字が見込める大企業と投票すらしない無関心奴隷体質の人達との格差を拡大させるだけですよね?

Aベストアンサー

投票率が低いほど、自民党の公務員組織票と大企業組織票が生き、
公明党は、創価学会の組織票が生きますね。
投票率が低かった原因は、政治に対して諦めが有ります。
演説で庶民が喜ぶ様な事を言ってますが、
そんな事は、任期中にやれば良い事で
毎回、毎回、今度投票してくれたらやりますよではね・・・

>若い世代が100パーセントに近い投票行動を起こせば、
野党が選挙で与党になっても、
省の指導に従わない党は、省は協力しないので
結局は自民路線に変更せざるを得ないのです。
前の民主党のように。

Q与党に投票する人が間接的に格差や貧困を増やしているのではないですか?

 僕は貧乏人なんですが、今度の参院選は本当に貧しい人のことを考えてくれる政党に投票したいです。民主党、社民党、共産党などが貧しい人・社会的弱者を救ってくれそうな気がするのですが。
 逆に自民党、公明党は大企業・金持ち減税を推し進め、ワーキングプアを増やして格差を広げた印象があります。貧乏人からしてみたら弱者切捨て、金持ち優遇の自公には投票して欲しくないです。
 それに格差が広がりますと、犯罪が増え、国民のモラルが低下しますし。貧乏人だけではなく中流階級の人達にもデメリットがあると思います。
 僕は与党に投票する人が、間接的に格差を広げ、社会的弱者の支援を
妨げている気がしてならないのですが、皆さんはどう思われますか?

Aベストアンサー

 こんにちは。
大企業減税・派遣労働推進・庶民に対する大幅増税・天下り役人野放し・
交付税削減による地方切捨てなどなど、格差を生むためにだけ自民公明両党
があると思ってしまう位、今の政権の政策は酷いものがあります。
 自公政権が与党である限りこのような政策を推し進めていくのは、
ちょっとでも政治に関心がある者ならば理解出来ていたはずなので、
当然自公に投票してきた馬鹿者達には間接的ではなく、直接的に格差拡大の
責任があるのは当然の事ではないでしょうか。
 今になって住民税が上がったとか年金が消えてしまったと慌てふためく
ような様は、自公に投票した人達には絶対にして欲しくないし、それらを
全て受け入れるだけの覚悟があって投票していたものと私は理解していま
す。自公に投票しなかった私からすると迷惑極まりない事であり、
ちょっとは無い頭を絞ってから誰に投票するか決めて欲しいと思っても
います(^^)

 小泉政権発足以来、一般市民に対する締め付けは厳しくなるばかりであり
、それは自殺者数が一向に減少しない事や非正規雇用者数の爆発的な増加
だけを見ても明らかであり、その一方企業減税に派遣労働者の増加によって、
大企業ばかりが儲かるシステムが構築されてきました。
 小泉以来の政策により一般市民とりわけお年寄りや障害者に対して、
何か幸せになるような事をしてくれたかと問うて、答えられる人など
居るのかと疑問に思いました。野党とは国の政策を何一つ決められず
当然実行も出来ないから野党と呼ぶのです、その野党に向かって何かに
つけ「野党にも責任が有る」なんて言う人が時々いますが、それを言っちゃ
オシマイですよ。野党って社保庁一つまともに調査出来ないくらい権限
無いのですから。まあ、野党にも責任が有るなんて言って喜ぶのは自公政権
なので、自公を応援する方々は野党の責任を追及し続ければいいかも
しれません・・・

 こんにちは。
大企業減税・派遣労働推進・庶民に対する大幅増税・天下り役人野放し・
交付税削減による地方切捨てなどなど、格差を生むためにだけ自民公明両党
があると思ってしまう位、今の政権の政策は酷いものがあります。
 自公政権が与党である限りこのような政策を推し進めていくのは、
ちょっとでも政治に関心がある者ならば理解出来ていたはずなので、
当然自公に投票してきた馬鹿者達には間接的ではなく、直接的に格差拡大の
責任があるのは当然の事ではないでしょうか。
 今になって住民税...続きを読む

Q自分が投票した党が与党になったときだけ税金を払う

自分が投票した党が与党になったときだけ税金を払う、というルールを導入した場合、メリットデメリットがあると思いますが、どんなものが考えられるでしょう。
今思いつくのは、このルールを導入するためにはそもそも投票者が記名しなければならず、匿名性が守られないということです。

Aベストアンサー

サンピン野党への投票が増えます。

Q与党審査や委員会制度は変えるべき?

日本の国会の仕組みって知れば知るほど回りくどいですね!

議院内閣制のわりには、内閣が法案を提出したあと、イギリスには無い与党審査というプロセスを経るわけです。 それを通過して国会に入った後は、委員会で審議されますが、委員会というのは本来、大統領制のアメリカにおいて、議員立法を促すために議員さんを補佐するためのシステムなんだそうです。イギリスでは内閣提出法案はそのまま本会議にかけるそうです。

こんな様々な制度のツギハギのようなヌエ的な制度では、ひたすらじっくり議論する、日本的な良さなのかもしれませんが…「合理的」でもないし、「オープン」でもないわけです。

かといってこういう制度をいっぺんに無くしてしまったら、立法がより良くスムーズに進むのかというと、そうでもないような、ひたすら混乱しそうな気もします。

現行の制度は日本的な良さなのでしょうか?

それとも変えるとしたら…どう変えたら良いんですかね?

Aベストアンサー

”現行の制度は日本的な良さなのでしょうか?”
    ↑
良いか悪いかは別にして、いかにも日本的ですね。

委員会制度は公平性、専門性を満たすため、という
のが建前ですが、本質は各種利害の調節にある
訳です。

議論は、英知を結集し選りすぐれた結論に到達
する為のモノですが、日本のそれはただの
利害調整です。
集団主義日本に合致した制度だと思われます。

この集団主義国日本では、皆が納得しないと決まりません。
その意味で委員会制度は合理的です。
しかし、皆が納得しないと決まらない、というのは
遅いし、既得権保護になりかねず、その意味で合理的では
ありません。


”それとも変えるとしたら…どう変えたら良いんですかね?”
    ↑
無理に変えても、国民性に根ざすものですから
形を変えて残るだけ、ということになると思います。
例えば、利害調整の場が委員会から、料亭へ、という
具合です。

それに、変える必要があるのかも疑問です。
韓国などは、良いとなったら突き進んでしまいます。
例えば、米国、EU相手のFTAなどは、さっさと
締結してしまいます。
後で後悔しないか、人ごとながら懸念されます。

”現行の制度は日本的な良さなのでしょうか?”
    ↑
良いか悪いかは別にして、いかにも日本的ですね。

委員会制度は公平性、専門性を満たすため、という
のが建前ですが、本質は各種利害の調節にある
訳です。

議論は、英知を結集し選りすぐれた結論に到達
する為のモノですが、日本のそれはただの
利害調整です。
集団主義日本に合致した制度だと思われます。

この集団主義国日本では、皆が納得しないと決まりません。
その意味で委員会制度は合理的です。
しかし、皆が納得しないと決まらない、というの...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報