消費財増税について　小論文　添削　願います

Question

仮定文字数　800字

仮定テーマ「消費財増税についてあなたの意見を述べなさい」

＿消費税増税に冠する法案が可決された。社会保障費の増大にともない、政府が結論を出した。しかし、本当に消費財が最適なのだろうか。消費税は、所得税や法人税に比べて確かに安定した税収が見込める。しかし、消費税は全ての世代から広く取る税金である。つまり、世代間での不公平性の問題を解消するには効果が薄い。そこで私はほかの課税制度を提案するとする。
＿その一つが「貯蓄税」である。世代間での不公平性は政府債務の偏りからくるものだ。不公平製を是正するにはお年寄りに負担してもらうのが筋である。それはお年寄りの所得または資産から取るしかない。つまり、年金の見直しをまずしなければならない。だが年金の削減は、貧しいお年寄りにも負担を背負わせることになる。弱者切捨ての元であり批判を受けてしまう。
＿そこで。新課税制度の「貯蓄税」導入である。お年寄りの資産のおおよそは主に預貯金だ。この預貯金に税をかけることが「貯蓄税」である。預貯金への課税は、年金の削減とは違う。お金持ちのお年寄りほど多く負担するため前述のそういった批判は受けにくい。また、「貯蓄税」も消費の前倒し効果があり、景気に好影響をもたらすと考えられる。
＿だが、たんす預金や海外に資金が逃げられてしまう可能性も懸念される。事例として、キプロスでの預金税の導入による混乱があげられる。しかし、これには預金に対して10%という効率の税金を貸せたためだと考えられる。政治的混乱は当然であり、預金税自体が問題だったのではなく、税率が高すぎたのではないだろうか。
＿帰結としては、ぶなである選択肢として消費税が選ばれた。だが、新しい課税制度として「貯蓄税」も一理あるのではないだろうか。政府の意向は増税であり、確約された。それでも、まだ検討の余地はあると私は考えている。

以上です。お読みいただき感謝いたします。

至らないところだらけだと思いますが、宜しければ添削をしていただきたいです。

どうか知恵をお貸しください、お願いします。

at9_am · Accepted Answer

元々こういったモノを採点する側だったものです（現在は転職しています）。
既に回答がありますが、コメントしましょう。

まず、最大の問題点は、
> 消費財増税についてあなたの意見を述べなさい
という題に対しての小論文になっていない、という点です。
切り口や立ち位置、意見はどうあれ、消費税増税については話の枕で触れている程度でしかなく、これでは消費税増税に対する論とは到底言えず、貯蓄税についての小論文になっています。

これだけでも、相当に点数は辛くなります。

更に内容についても問題があります。
貯蓄税がなぜ世代間の不公平を改善するために消費税よりも望ましいのか、全くこの小論文では触れられていません。
既にある税目であれば、その点を先行研究等に任せることができますが、現在存在しない税目についてはそれも難しいでしょう。
キプロスの例を言っていますが、その目的はマネーロンダリングの防止であって不平等度の改善ではありません。

同様に
> 政治的混乱は当然であり、預金税自体が問題だったのではなく、税率が高すぎたのではないだろうか。
と言っていますが、その根拠が全く述べられていません。

これは大きな減点対象です。

> 帰結としては、ぶなである選択肢として消費税が選ばれた。

細かいことを言えば、この「ぶなである」のような誤字・脱字も減点対象です（他にも誤字・脱字・誤変換が散見されます）。
また、「ぶざまな選択肢である」と書きたかったのかもしれませんが、このような感情的な言葉も、大抵の場合は減点対象です。

文字数は750文字弱なので、少し短いかと思いますが、減点があっても軽微でしょう。

以上を勘案すると、100点満点で40点程度です。
総評としては、全てに対して根拠が必要ですが、全体にそれが書かれていない、イメージだけを書き連ねた文章、というように思われます。

添削を、ということですから、事実と異なった記述もあるようですし、色々と私見もありますが、添削として少しだけ。

===
消費税は、所得税や法人税に比べて確かに安定した税収が見込める。しかし、消費税は全ての世代から広く取る税金である。つまり、世代間での不公平性の問題を解消するには効果が薄い。
===
これでは消費税は所得税や法人税に比べて世代間の不公平性の問題を解消する効果が薄い、と主張しているように読みとれます。
所得税や法人税は主に現役世代に課される税ですから、高齢者が多くの富を持つ現状からいえば消費税の方が解消する効果が高いことは明らかです。
私ならば、例えば次のように記述します。
「消費税は、所得税や法人税に比べて確かに安定した税収が見込める。しかし、消費税は全ての世代から広く取る税金である。つまり、世代間での不公平性の問題を解消するには＜以下で述べる貯蓄税に比べ＞効果が薄い。」

===
その一つが「貯蓄税」である。
===
その一つが、と書く以上、もう一つ以上ないといけません。
私ならば、例えばこの部分はカットしてしまい、書きません。

===
世代間での不公平性は政府債務の偏りからくるものだ。不公平製を是正するにはお年寄りに負担してもらうのが筋である。
===
意味が不明です。政府債務の原因の偏り、というのであればまだしも、このままでは政府が借りている相手が偏っているから世代間が不公平になった、と主張しているようなものです。

私なら、このくだりは（もし書くのであれば）次のように書くでしょう。
「社会保障費の増大と高齢化に対応するための財源としては、受益者負担の原則から、世代内での扶助、すなわち高齢者が主に負担する税制で賄うべきであると考える」

===
しかし、これには預金に対して10%という効率の税金を貸せたためだと考えられる。
===
冒頭でも書きましたが、根拠がありません。
10％という税率が高すぎたために混乱が生じた、と主張しているようですが、例えば1％であれば混乱はなかったのでしょうか。
私なら、このくだりを書かないか、あるいは何らかの根拠を書きます。

===
帰結としては、ぶなである選択肢として消費税が選ばれた。
===
前段では消費税が選択肢として選ばれる話は一つもないにもかかわらず、なんらの脈略なく突然に「帰結として」というのは、論理展開がおかしいとしか言いようがありません。

「現政権は、増税の手段として消費税を選んだ」程度が妥当でしょう。

potatorooms · Answer

ご自身の意見には、かなり深く突っ込んで書かれていますが、お題の消費税増税については、かなり表面的に流してしまっています。小論文としてはあまりで気が良いとはいいにくいです。

ご自身が、消費税の欠点に挙げている部分は、この法案を通している政治家も分かっていることです。
　では、その欠点がある消費税をなぜ強化するのか。
　欠点を補うために実施している政策にはなにがあるのか。

そして、今回の消費税導入の話なら、誰が導入しようとしているのか、も私は面白いテーマだと思いますよ。少なくとも、自民党や現内閣ではないので。

ご自身の提案も面白いですが、日本で類似の税制が実施されていないかは、確認されました？　そして、なぜ、現行の資産への課税が軽減されようとしているのかも。日本には、貯蓄税を課してはならない深刻な事情があります。資産の海外流出などという他国の状況からは推測できるような表面的なものではありません。日本人の一般家庭の貯蓄が何になっているかを知れば分かることですが。

あと、もし、入試なら、誤字は致命的なので、そこはご自身で確認してみましょう。

DCI4 · Answer

★回答

添削する身分でもないが・・・文系じゃないです　まったく関係ない工学系　出です

しかし意見をあえて言わしてもらおう

貯蓄税　いいんじゃない

私も　証券税制が変わる時に　そう考えアンケートに書いたことありましたよ

＿だが、たんす預金が　海外資金に逃げられてしまう可能性も懸念される

そこで　投資減税とペアで行うのである。　　　国のキャンペーン「貯蓄から投資へ」

投資減税は証券優遇税制の本年度で終わりをもって（来年からNISAと決まってるが）

長期投資減税として　配当金非課税とするのである

もともと配当金は二重課税で　違法ぽいのである（昔から言われてる）

企業活動で法人税で税金は取られており　投資家への利益配分時に　再度２重に課税しているのである

株の売却においては来年から20パーセント課税となるのでそれは同じでもいいかもしれない

老人は　株主になり　短期トレーディングをしないので配当を無税でもらえれば　おおよろこび

相対的に時価総額がアップしますので　日本株価格もが上がるため

われわれの年金基金GPIFも資産アップだ（GPIF　世界最大の年金で世界最低の運用成績で有名）
http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html
社会保障と税の一体改革とか　笑っちゃうぐらいに増収となる

資金も海外ににげない　日本株　ETF　に限定すればいいわけだ

もちろん企業も資金が潤沢になるので　企業活動がしやすくなるね

※東証時価総額
http://www.tse.or.jp/market/data/value/
※証券税制関連情報
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/

以上　おわり

lupin-333333 · Answer

理論展開に無理がある。

＞つまり、世代間での不公平性の問題を解消するには効果が薄い。

この説明が、なされていない。なので、「消費財増税」の問題が「貯蓄税」にすりかえられた。と印象付けてしまう。

「貯蓄税」の論拠が、「世代間での不公平性」にあるなら、現状はどうなんだ。と言う事を、説明し、そのため、消費税では、解消できない。と閉めるのが定石です。

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ご自身の意見には、かなり深く突っ込んで書かれていますが、お題の消費税増税については、かなり表面的に流してしまっています。

★回答

理論展開に無理がある。

この回答への補足

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