プロが教えるわが家の防犯対策術!

私、個人事業主(青色申告)です。
ゴルフ関連のウェブサイトを運営しており、ゴルフ場にも視察や業界の付き合いなどでよく行きます。
それが直接的にサイトの売上になるかどうかと言われると、ならないかも知れませんが、コンテンツ作りなどの為にも行っております。
この場合、ゴルフのプレー代は経費として扱えるものでしょうか?
それともプライベートと判断され、経費とはなりませんでしょうか?

ご教示頂けますと幸いです。

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A 回答 (7件)

 #1です。

横から失礼します

 #6さんの「ゴルフにかかる被服費・練習費」は交際費に計上できません。

 仮に、スレ主さんが自社ロゴをウエアーに入れたい、という場合なら広告宣伝費になりますが、一般的にゴルフのマナーに則っていれば、どこで購入した服でも構わないので、高い安いは関係ありません。よってこれは交際費にはなりません。
 練習費も「やらなくてはならないこと」ではないので、計上できません。
 ただ、練習会なるものを主宰した場合には、参加料は諸会費に計上できることはあります。

 持論だけでは会計はなりたちませんので、ご注意ください。
 自説でそう考えることについては止めませんが、他人への回答としては間違っていることになりますので、これもスレ主さんに迷惑のかかることになりますから、ご注意ください。

 自営の場合、昼食代も計上したいところでしょうが、これは手弁当でも出来る、という税務署の指導がありますので、一般的な昼食代は経費として認められません。ただし、ゴルフ場に置いての昼食はプレー費に含まれていると考えて計上しても良い場合があります。それも一般的な金額です。一回の食事に1万も使ってしまったら、何を食べたのか?と疑われることになります。この線引きは、会議費に置いての食事代の上限と一般常識に当てはめて考える料金という金額になり、およそ5000円までが妥当だという指針があります。

 横から失礼いたしました。

 追記:世の中自分の思い通りにならないことが多いですよね。その部分については共感しています。
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この回答へのお礼

ご親切に追記頂きましてありがとうございます!
大変参考になりました。

お礼日時:2013/11/18 17:04

広告費用に100万円をかけたとします。


その広告をみて商品を買ったお客様がいたとしましょう。
では「商品を買ってくださったお客様が見た広告費用分だけ経費になる」としたら、変な話です。

ゴルフのお付き合いもそうです。
そのお付き合いでどれほどの売り上げが発生したか、あるいは発生しそうかなど未定です。
売上に直結するものだけが交際費とは限りません。

ヘマをして、困ったときに、いつもゴルフをしてる顔見知りに頼んだら、問題なく処理をしてもらえたとか。
人付き合い、仲間付き合いというのは、そういうものではないでしょうか。

「なんだ、そんなことで困ってるのか。おれのゴルフ仲間で、なんとか出来る奴がいるから、紹介しよう」ってなもんです。
おそらくご質問者も「そういう経験はある」とおっしゃるのでしょうか。
そういう関係を醸成することで、信用ができて売上につながるのではないでしょうか。

どこの誰と行ったとか、割り勘だったか全部負担したかは別で「自分が持った費用は全額交際費」でかまわないのです。

ゴルフのプレー代金など交際費そのものです。
ゴルフが大嫌いでも仕事のためと思ってプレーをする人もいるのですから、経費にしてもらわないとたまりません。
幸いに、あなたは「ゴルフが好き」なので、お付き合いを楽しんでされてるというだけの話です。

個人の趣味代金なので経費にならないという意見は、私にとっては「おバカな意見」です。
だったら、その人が「おれはゴルフなんか、大嫌いだけど、付き合いでやってる」と言ったら経費になるのでしょうか。
答えは「本人か好きか嫌いかは無関係」なのです。

ですから一人で練習場に行って、パカスカ玉を売ってくるのも交際費です。
あまりに下手くそですと、お付き合いでアホにされますし、相手にも失礼でしょう。

また、ゴルフウエアー購入費用は交際費にしたらだめという意見もあります。
プライベートでも着れるからというのが理由です。
これには「バカをいうのもいいかげんにしてくれ」と私は反論します。
あんな「私はゴルフをします」と宣伝して街を歩くような、実はセンスのない服装など身につけるのも嫌だという人もいるのです。
靴などは、ゴルフをする時以外着用できない代物ではないですか。
あれを履いてキャバクラに行ったら、却ってモテるかもしれませんが、まず「アホ代表」で優勝できます。


ユニクロに行けば900円で買えるシャツなのに、ゴルフをするために何千円もかけて、ワンポイントの入ったポロシャツを買わされるのです。「ゴルフするなら、服装にも金をかけろよ」とカスにされたくないためです。
身につけるものはジャージが一番だと思っていても、ブランド品を買うハメになるのは「ゴルフをしなくてはいけない」からです。
上から下までゴルフをする格好で靴だけ替えて、街で散歩などできませんよ。恥ずかしいです。

というように、私は「ゴルフ料金は全額交際費」説です。
ゴルフをするために購入した服装や靴などもすべて「交際費」で良いのです。
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この回答へのお礼

けっこうお聞きする方によっても捉え方が違うようで、グレーなラインのようですね。。
ご意見ありがとうございます

お礼日時:2013/11/18 17:05

ゴルフにしても飲食にしても、所謂グレイゾーンと思われる経費に関しては、


単なる領収書だけではなく報告書などの記録を残すことが重要です。

個人事業主とのことなので、特段に上司に報告ということもないですが、仮に企業であれば何らかの報告書などって作りますよね?
そのような形式(A4など)のフォームを作って、毎回残すことをお薦めします。
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 #1です。


 弊社会計士はずっとゴルフプレー費を接待交際費で計上していて、国税が入った時にも何も指導されていません。
 よって、通ります。振替伝票で摘要欄にどこどこゴルフ倶楽部と書いてあって内容が分かるようにしておくことも大切です。
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ゴルフ関連の業務であればゴルフ自体も経費にできると思います。


取引先等とのゴルフは交際費で、業務の直接経費ではありませんから、大企業なら落ちません。
小規模事業所でも上限があります。売上によって段階があったかと。

業務のためであれば研究費と見なす事もできると思います。
ゴルフができない奴がゴルフ関連の仕事をできる訳がないので、日々の鍛錬は必要でしょう。
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ゴルフの経費性が問われるケースとしては、(1)必要性の問題(誰と)、(2)程度問題(回数)という面があると思います。



負担の仕方として、取引先とそれぞれ応分負担ということで、自分の分だけ支払ったからと言って、その理由のみで「経費にならない」とは判断できないです。

経費として主張する以上、具体的な相手先を、明記しておくことは、必要でしょう。
この点は、ゴルフ場に反面調査に行っているケースがあります。

何回までという基準はありませんが、頻度も問題視されるファクターの一つであることは間違いないと思います。
ゴルフは、全部記録しておいたほうが方がいいかもしれませんね。
その上で、「年間に○○回ゴルフをしていますが、経費に計上したのは取引先といった××回のみです」と、明確に答弁できますので。


この問題について、税理士さんに聞いても、答えは「いろいろ」だと思います。

こういう問題(事実認定)には模範解答がありませんので、主張・立証の仕方次第で答えが変わることもあります。

税理士によって
・後日の修正が嫌なので厳しく指導する というタイプ
・調査があるかどうかわからない、指摘されるかどうかも分からないので、
 とりあえず経費に計上し、指摘されたら修正するというタイプ
両方の考え方があるのが現実です。

また、調査の過程での立証責任についても、
・納税者側が経費性を立証する。という考えもありますが、
・常識的な立証をすれば、あとは「経費にならない理由を税務署が立証する」という考え方もあります。

実際に、「更正処分」をする場合には、税務署に立証責任が求められます。


私が、あなたであれば、
(1) 相手先などから見て、業務上の付き合いの分は計上する
(2) 税務調査で指摘を受けたら、なぜだめなのか、きちんと説明を求める
(3) 説明が分かりにくければ「修正」せずに「更正⇒理由付記」を求める
と思います。

ただし、大前提として「ホントは個人的な遊びだけど、経費で落としちゃおう・・・」は、なしですよ(^^;)。

坂東さんの「植毛」もそうですが、国税に対して、具体的かつ明確な理由の提示を求めることは、分かりやすい前例を構築するうえでも、実は大切なことなんですよね。

* 私は、今回の「植毛」もOKだと思います。 あのキャラクターそのものが商売道具なんですから。容貌の経年劣化を抑えることでそれなりの収益につながっているのだと思います。
 むしろ、他にもっと悪いところがあるので「争えなかった」が本当ではないかな・・・などと、想像してしまいます。
 「経費性」だけでなら、解釈の違いで「仮装や隠ぺい」には当たらず、「7年間」の調査にならないと思いますので。
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この回答へのお礼

大変分かりやすいご説明ありがとうございました!

お礼日時:2013/11/18 16:54

 広告宣伝費でも交際費でも一応計上して置くことは可能です。


 練習は経費にはならないでしょうが、取引先相手が同行の場合は経費になりますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
プレー代は自分の分のみで、同行者のは払っていないのですが、交際費で経費になるのでしょうか?

お礼日時:2013/11/11 17:51

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今度社長が会社の付き合いでゴルフに行くことになりました。この場合ゴルフセットは経費としておとせるのでしょうか?買ったとき領収証は店よりもらうのですがこれは経費として落とせるのでしょうか?落とせるときは項目は「交際接待費」でいいのでしょうか?

回答よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>交際接待費だと税金は取られるけど経費としては落とせるというわけでしょうか?

そういうこと。資本金1億円以下の会社は400万円までは、交際費を損金(の90%なんだけど)に入れていいんだけどね。

もう少し細かく書くと…
400万のうちでゴルフクラブを買うと損金に入るかどうかという問題も実はある。はっきりゴルフクラブと領収書に書いてあるとこれは、上のような条件(資本金1億円以下)でもアウト。これは役員への報酬と取られるはず。まあ、金額にもよるんだけど。別荘とかたまにズルして買う役員がいるけど、あれは結構やられる。そうすると社長自身の所得税が修正され、結局、もっと取られちゃうわけだ。さらに株主がいたりするとそっちからも怒られる。
感覚的には10万超えたら、ちょっと考えたほうがいい。私は田舎の税務署相手だったので、それくらいだったけど。そういう空気って実はあると思う。2、3万ならコンペの商品代として落としておけば、いいと思うんだけど。(本当は駄目よ。まじめにやるなら役員報酬だよ。そういうことは会計士や税理士と話してるうちに身につくと思う。)

>交際接待費だと税金は取られるけど経費としては落とせるというわけでしょうか?

そういうこと。資本金1億円以下の会社は400万円までは、交際費を損金(の90%なんだけど)に入れていいんだけどね。

もう少し細かく書くと…
400万のうちでゴルフクラブを買うと損金に入るかどうかという問題も実はある。はっきりゴルフクラブと領収書に書いてあるとこれは、上のような条件(資本金1億円以下)でもアウト。これは役員への報酬と取られるはず。まあ、金額にもよるんだけど。別荘とかたまにズルして...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
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Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 個人事業主でも接待に対する費用は認められます。

 今回の場合は、通常、費目としては「交際費」ですね。

 経理上の仕分けは、

 例えば、交通費5,000円を現金で支払った。ゴルフ代金30,000円を現金で支払った場合、

(借方)         (貸方)
旅費交通費  5,000    現金  5,000           
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Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

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Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Qゴルフ場の年会費についてです。

ゴルフ場の年会費についてです。

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この場合、この年会費は会社の経費として処理して問題ないのでしょうか?

そして経費とするならば、通常の交際費としての処理(ちなみに金額は10,500円でしたの課税?)として処理で良いのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

個人名義の会員権は、会社目的以外に個人でも使える性格のものですから、無条件で会社負担にはできません。

会社が業務上の目的と認めて負担するのであれば、交際費となります。

交際費としない場合には、本人の給与となり、年末調整が必要です。

ただ、実務的には本人が会社目的中心で保有しているのが実情であれば、たとえば所得税を含めて相当額を賞与に上積みするとかで、目立たなくする方法はあるでしょう。

それにしてもずいぶん安い年会費ですね。

Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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