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都知事選でも原発原発と言ってますけど、都政と原発は何の関係があるんでしょうか…?

脱原発って言っても、別に東京都には一基の原発もありませんよね。
東京都は東電の大株主と言ったって、原発政策は国策としてやってますよね。

都は都として他にやるべき事があると思うし、「原発」って一地方自治体がやるべき仕事なのでしょうか。

A 回答 (14件中11~14件)

東京都として脱原発を政策化するなら、都の電力需要を大幅縮小する政策、東京都自体で電力を供給し、東京電力には頼らない政策を示す必要があります。

猪瀬知事は東京電力と争い、東京湾に火力発電所を建設する政策を進めていましたが、都民の反対で引っ込めさせられました。細川、小泉、菅直人の三ご老人が脱原発を掲げて立候補するなら、少なくとも東京湾火力発電所は公約として復活させるべきです。それもしないで脱原発を掲げて選挙を戦うのはインチキ詐欺師です。東京を過去の亡霊のような老人組に引っかき回されるのは勘弁してもらいたいです。
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 東京都が消費している莫大な電力の多くは周辺地域に設置されている沸騰水型原発で発電され、補われて来ましたし、国の原発政策は東京都の消費電力維持に主眼が置かれていたのは否めません。



 それが、福島第一原発事故で全ての原発が稼動停止状態に陥り、電力不足を天然ガスや石油を使う火力発電で補った結果、莫大な貿易赤字を生む結果になっています。

 貿易赤字が拡大を続ける日本にとって、原発問題は選挙の争点として外す事が出来ない問題だからでしょうが、国政が都政に影を落としているのは否定出来ないでしょうし、深刻な放射能汚染が続く現状で原発政策の是非を争点に据えるのは、野党側に有利に働くのは事実でしょうね。

 原発の安全基準強化などの政策変更が求められる問題ですし、何もしないで再稼動の連呼で選挙に勝つのは難しいでしょう。連鎖暴走事故を起こした福島第一原発の停電対策の不備が重要な問題ですし、一度、暴走が始まると止められない原発の特性も問題です。

 東京都が野党知事になれば、東京電力は大きな痛手を受けるわけで、その布石としての選挙でもあります。都政と国政は残念ながら、過去に何度も踏襲された歴史があり、エネルギー政策で重要な原発を例外とは言えないでしょう。

 もし、再稼動が認可されたら、東京都の電力不足を補う為に福島第一原発と同じ沸騰水型原発も稼動せざるを得なくなり、論議を呼ぶのは必至です。

 東京都知事選挙が争点になるのは福島第一原発事故対策が延々として進まない現状では不可避の問題でしょうね。

 ところで、メキシコ湾で2頭の身体が一つに繋がっているシャム双生児のクジラの死体が発見されましたが、福島第一原発事故による放射能の影響でしょうかね。太平洋全体に放射能汚染の影響が広がっているとしたら、漁業や捕鯨にも影響しますし、大変な環境破壊になりますね。
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東京の電気使用量は都道府県でダントツの1位なので、東京が原発ゼロを主張すれば、その国政や国民に与える影響力は大きいです。

福島原発も東京の為のものでしたし、東京電力が所管する新潟の原発再稼働にも影響します。ただ、原発を推進してきた小泉の真意ははかりかねます。5000万円の不正献金で辞めた猪瀬の後任候補に1億の不正献金問題を抱える候補を普通は立てないでしょ。
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選挙対策です


政策を誰でもわかりやすい一点に絞り 大義名分の元に、相手が反論しにくいものにします
(私は原発に賛成です とは言い難い)

小泉元首相が 「郵政民営化」と唱えて首相になったのも 同じ論理です
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この回答へのお礼

政策を一点に絞る…確かにそう言う選挙は多かったですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/14 14:34

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