耐用年数を過ぎたアパートの屋根の修理の会計処理は？

昨年の夏に築40以上のアパートの屋根の修理をしました。

修理内容はスレート瓦が割れて雨漏りがするので修理を依頼したところ、
交換用のスレート瓦が古い商品で既に無くなっていて材料が手に入らない。
また、屋根の下地の木も腐ってきているとのことで、トタン屋根に下地から
全面葺き替えになりました。

費用は120万円くらいです。

このような修理の場合、修繕費として処理をしてよいのでしょうか？

ご存知の方、アドバイスをお願いします。

No.3 回答者： star460219 回答日時： 2014/02/14 19:31

　NO1です。

　耐用年数は以前の税制改正により、既存資産に対する資本的支出を行った場合は、
　既存の耐用年数を用いることなっております。

　従って、400万円で購入した（新築なのか中古なのか不明ですが）際に適用した
　耐用年数と同じ年数となります。

　例えば、購入した際に用いた耐用年数が22年であれば、資本的支出により資産計上
　した修繕費用も22年で償却する事となります。

No.2 回答者： uitinka 回答日時： 2014/02/13 15:26

質問の内容からだと，どうも木造造りのようですので，

木造合成樹脂なら耐用年数は２２年
木造モールタールなら　〃は２０年

この回答への補足

ご回答いただいた耐用年数は新築の場合ですか？

既に40年以上たっている建物の屋根を直した場合も、上記の年数で償却するのですか？

ちなみに、アパートは木造で外壁はトタンの波板です。

補足日時：2014/02/13 21:45

No.1 回答者： star460219 回答日時： 2014/02/13 10:05

　原状回復費用であれば修繕費となります。

　アパートの取得価額が解りませんが、取得価額の１０％未満の
　費用であれば、修繕費として処理できます。

　築４０年ですので、当時の材料と同じ材料を使用するという事は、
　現実的に無理ですので、同等の材料であれば修繕費で良い事となります。
　
　ただし、瓦→トタン、全面葺き替え、既に耐用年数が過ぎている・・
　という点から、その建物自体の寿命を延ばすための修理と考えられますので、
　資産計上して償却するのが無難かと思われます。

この回答への補足

早速のご返答、ありがとうございます。

取得価格が400万円なので、修繕費は無理ですね。

償却の場合、期間は何年にすればよいのでしょうか？

補足日時：2014/02/13 11:13