備品の管理をします。
「税法上、10万円以上は備品、10万円未満は消耗品扱い」であると、知りました。

備品と消耗品の定義を教えてください。

備品に分類する場合は、減価償却の対象になる物品だと思うのですが、
「10万円以上で、減価償却をする対象」の物品ということでしょうか?
ちなみに、この場合の「税法」とは、何税法となるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

備品と消耗品の区別は下記の通りですが、


企業によって、「備品・消耗品費」と一つの勘定科目で
処理する場合もあるので、会社の会計処理の方針に
したがって、区別すればよいかと思います。

●消耗品=1年以内に消耗するであろう物品
(コピー用紙、文具 など)
●備品=耐用年数が1年を超える物品
(机、キャビネット などの什器)

備品のうち、(1)耐用年数が1年を超え、(2)取得価額が10万円以上の物が
減価償却の対象(=固定資産)となります。

取得価額が10万円未満であれば、耐用年数が1年を超える物品で
あっても、減価償却の対象とはならず、費用として処理され、
資産計上されません。

なお、取得価額が20万円未満の物品については、「一括償却資産」
として費用処理することができます。
※「一括償却資産」について詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
(国税庁 タックスアンサー)

最後に税法について、回答します。
ご質問に対する回答固定資産税および償却資産税の納付を義務付ける税法は地方税法、
減価償却について規定する税法は法人税法が該当すると
思われます。

ところで、質問者様の所属は経理部門でしょうか?
それとも資材・購買部門はたまた総務部門でしょうか?
もし、質問者様が経理部門以外の所属であれば、
会社の会計処理の方針に従うことが一番ですので、
経理部門の方ともご相談されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

bee888様

的確なご回答ありがとうございます。
大変わかりやすくご説明くださり、ぜひ参考にさせていただきたいと存じます.

私は経理経験者(2年程度)ですが、基準があやふやでしたので、助かりました。重ねてお礼申し上げます。

お礼日時:2007/08/03 22:40

その名の通り、耐久性があり、備え付ける物は備品と言え、


使用して消耗する物は消耗品です。

お尋ねなのは、減価償却資産になるのか損金処理できるのかの判別だと思いますが、
中小企業などは特例があり、期限付きで、
30万円未満の備品を損金に算入できますから、
かなりの物品は消耗品科目を使用できます。
また、消耗品でも10万円以上の支払をする場合もありますから、
一概に10万円が動かしがたい数字でもないのです。

法人税法の減価償却についてのところは
もう、お読みになったと思いますが、
著しく価値の低下する物や、
計上する際に分割できるものなど、
判断に困ることはよく出てきます。

>「10万円以上で、減価償却をする対象」の物品ということでしょうか?

そう言った基準になりますが、例外があると言うことを念頭におきます。
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この回答へのお礼

dec02様

経験も知識も乏しい私には、大変勉強になりました。
こういう事例もあるのがわかり、お聞きしてよかったです。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/08/03 22:50

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Q会社で応接セットを買ったのですが、少額資産となるかどうか教えて下さい。

会社で応接セットを買ったのですが、少額資産となるかどうか教えて下さい。

まず大型テーブルを80,000円で購入し、別に日に椅子6脚を150,000円で購入しました。
つまり応接セットとして買ったのではなく別個に買った物を組み合わせて勝手に応接セットにしております。

合計でも30万未満ですので全額費用にできると思いますが、一度少額資産とするか、消耗品等とするかに迷っている次第です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>大型テーブルを80,000円で購入し、別に日に椅子6脚を150,000円で購入しました。
>つまり応接セットとして買ったのではなく別個に買った物を

下記の如く対応して下さい。

(テーブル)8万円の少額資産(損金)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

(椅子6脚)15万円の一括償却資産(3年均等償却)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html#1002000000001000000001000000004000000002000000000000000000000000000000000000000
となります。

法基通7-1-11
備品については「通常1単位として取引されるその単位 」ごとに判定することと
されています。テーブルと椅子は通常取引される単位は別です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_02.htm



上記で、質問者さんの目的を達成していると思いますが、念のため。

>合計でも30万未満ですので全額費用にできると思いますが、

30万円未満が全額費用なると記載されているのですが、30万円を一括して費用
(損金)にはできません。

御社は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
に該当するのでしょうか。

この場合には、23万円の一括償却資産となりますので、法人税法上は一括償却
資産として税務処理をして下さい。

但し、地方税法においては20万円以上30万円未満の中小企業者等の少額資産の
特例に該当する資産は、固定資産として償却資産税の対象となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_u.htm#u6

尚、租税特別措置法67条の5は、平成22年3月31日までに取得したものと
なっていますので、それ以降に取得したものに関しては、20万円未満しか
一括償却資産となりません。

>大型テーブルを80,000円で購入し、別に日に椅子6脚を150,000円で購入しました。
>つまり応接セットとして買ったのではなく別個に買った物を

下記の如く対応して下さい。

(テーブル)8万円の少額資産(損金)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

(椅子6脚)15万円の一括償却資産(3年均等償却)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html#1002000000001000000001000000004000000002000000000000000000000000000000000000000
となります。

法基通7-1-11
備品については「通常1単位とし...続きを読む

Q10万円未満の消耗品をまとめて購入した場合

中小企業経理のことで質問します。
10万円未満の工場用整理棚を、同型で複数台一括で購入予定です。
合計金額が30万円以上になる場合、減価償却資産の対象になるのでしょうか?
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それから、単価が20万以上の場合は同じ購入法であっても少額減価償却資産の対象になるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

10万円未満の場合の少額の減価償却資産の判定は、取引単位ごと及びその資産が発揮するであろう実質的効果単位から総合的に判定します。

例えば、1個毎が売買単位とされる10万円未満の棚を10個購入しても、それが各個個別に機能を発揮すると認められるようなケースでは少額減価償却資産にあたります。 しかしこれを設置する際に、各々を接着固定するなどして結果的に10個が一体のものとみなされるようなケースでは、税務署は100万円の資産を取得したとみなします。


>もし、工場内でそれぞれ使用場所が違えば消耗品扱いでいいのでしょうか?

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少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
基本通達・法人税法>第2款 少額の減価償却資産等 7-1-11
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_02.htm


>単価が20万以上の場合は同じ購入法であっても少額減価償却資産の対象になるのでしょうか?

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なおこの場合は、消耗品費等ではなく一旦は器具備品で計上し、その全額を減価償却費で損金経理することになります。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm


ご参考にしていただけましたら、幸いです。

こんにちは。

10万円未満の場合の少額の減価償却資産の判定は、取引単位ごと及びその資産が発揮するであろう実質的効果単位から総合的に判定します。

例えば、1個毎が売買単位とされる10万円未満の棚を10個購入しても、それが各個個別に機能を発揮すると認められるようなケースでは少額減価償却資産にあたります。 しかしこれを設置する際に、各々を接着固定するなどして結果的に10個が一体のものとみなされるようなケースでは、税務署は100万円の資産を取得したとみなします。


>もし、工場...続きを読む

Q少額資産の減価償却方法

19年4月に15万円の少額資産を取得した場合の償却方法を教えてください。
1、少額資産は3年均等償却なので、償却初年度は期の途中で取得した場合でも均等割りしないで償却してよいのでしょうか。

2、19年4月から減価償却の制度が変わりまたが、少額資産についても備忘価額の1円を残すのでしょうか。

Aベストアンサー

まず、3年間の均等償却は一括償却資産ではないでしょうか?
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期の途中であっても月割りする必要はありません。
但し、設立後初めての決算なのであれば月割りしないといけません。

小額資産は取得価格30万円以下で、年間(事業年度)300万円以下であれば、全額を損金参入できるというものです。こちらは償却資産税の対象となります。

どちらで処理してもよいと思いますが、一括償却資産で計上した場合、除却はできません。取得した次の年にその資産を手放したとしても、
除却でははく均等償却しないといけないということです。

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通常の減価償却のみの改正です。

Q10万円以上20万円未満の減価償却資産で、年の途中の購入?

すぐ下の原付バイクのノ科目は?
で質問した続きなのですが、

http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM
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「その業務の用に供した年以後3年間の各年分において合計額の
3分の1に相当する金額を必要経費に算入することができることとされている」
となっているのですが

10万円以上20万円未満の減価償却資産を
年の途中(2月でも12月でも)で購入した場合も、
関係ないんでしょうか?
購入年は、月割りで計算しなくてもいいんでしょうか?

たとえば、3月に購入した場合10ヶ月分とか・・・?

関連URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=257173

Aベストアンサー

先の質問でも回答しましたが、10万円以上20万円未満の減価償却資産をについては、年の途中(2月でも12月でも)で買った場合でも月割り計算の必要は有りません。

20万円以上の減価償却資産をについては、年の途中で購入した場合は、月割り計算をします。

Q少額資産につきまして

基本的な質問で失礼いたします。

1)少額資産として経費扱いする物に対して固定資産の対象にはならないのでしょうか?

中小企業合計300万円以下30万円未満のものを少額資産にできるとありますが、購入した物が全て30万円未満の場合、経費扱いになり固定資産対象にならないか教えていただければと思います。

Aベストアンサー

うちも中小ですが、税抜会計ですので、購入単価が税抜で
 ・20万円以上・・・・・・・・器具備品等固定資産
 ・10万円以上20万円未満・・・一括償却資産(3年間均等)
 ・10万円未満    ・・・・単年度費用

 としています。ですから、30万円未満でもその価格によって分けるのがよろしいと思います。

Qパソコン購入時、消耗品費で計上した安いパソコン(10万未満の物)を下取りしてもらった時の会計処理は?

パソコンを購入し、下取りとして消耗品費で計上した安いパソコンを引き渡した場
合の会計処理はどうなるのでしょうか?2パターン考えてみました。

(1)パソコン 300,000 / 現金 300,000

下取りは相殺して純額で計上する。

(2)パソコン 350,000 / 雑収入 50,000
            現金  300,000

下取りを雑収入として総額で計上する。

もしかするとまったく別の処理方法なのかもしれません・・・。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

原則は総額ですから、(2)が良いですよ。
少なくとも(1)では下取りがあったことが取引から分かりません。
(2)の方が、より正しく取引内容を表していると言えます。

Q少額資産(一括償却資産)

経理を担当する者です。決算に当たり固定資産の整理をしている最中なのですが、少額資産(一括償却資産)について疑問があります。
システムのアップグレード費用が20万円未満のものは無形固定資産に計上せず、少額資産(一括償却資産)に含み処理しても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
などもありますので、
下記、ソフトウェァ処理の該当する方法で。

参考URL:http://www.yajima.shibuya.tokyo.jp/kusuri/edu_body_g.asp?edu_id=259

Q消耗品費・消耗備品費の違いを教えてください

経理をしているのですが、
いつも消耗品費・消耗備品費の違いが分からず、仕訳に困っています。
明確な基準がありましたら、教えてください。
ちなみに、この二つ以外に事務用品費の科目も使っていて、こちらは文具やコピー機の使用料として使っています(これは問題ないでしょうか?)

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>消耗品費・消耗備品費の違いが分からず
本質的には、違いは有りません。
消耗品費だけでは都合が悪いので、会社が分類したはずです。
なぜ分類する必要が有ったのかが判れば良いのですが、
特に必要なければ、消耗備品費はなくしても良いと思います。

>明確な基準
これは会社等勘定科目を使う人が決めればOKです。

会計基準では一部の勘定科目を除き、明確に勘定科目とその使用方法が
定まっているわけではなく、一般に誤解を生まない名称によって
勘定科目を決めれば良い事になっています。(つまり勝手に勘定科目作っても良い)

ですから、消耗品費・消耗備品費・事務用品費と別れているなら、
より明確な勘定科目名を使っているものから、文字通り
事務用品費は、一般に事務用品店で販売しているノート・ボールペン・伝票など
消耗備品費は、金額が10万円以上となれば減価償却による費用計上を要するもの等
消耗品費は、金額が10万円以上となっても資産計上を要せず、貯蔵品となるものや
その他事務用品費や消耗備品費以外の消耗品。具体的には日用雑貨・トイレタリー等
でしょうね。

10万円は税法上の決まりでそうなっています。

ただしあくまで一般的な話ですので、会社でこの勘定科目の使い方はこうと決め
一度決めた勘定科目の性質は、みだりに変更しなければ問題なしです。

>消耗品費・消耗備品費の違いが分からず
本質的には、違いは有りません。
消耗品費だけでは都合が悪いので、会社が分類したはずです。
なぜ分類する必要が有ったのかが判れば良いのですが、
特に必要なければ、消耗備品費はなくしても良いと思います。

>明確な基準
これは会社等勘定科目を使う人が決めればOKです。

会計基準では一部の勘定科目を除き、明確に勘定科目とその使用方法が
定まっているわけではなく、一般に誤解を生まない名称によって
勘定科目を決めれば良い事になっています。(つ...続きを読む

Q消耗品 消耗品費 簿記仕訳

決算整理前の合計試算表には
消耗品 借方13 貸方13
消耗品費 借方60

損益勘定の借方に消耗品費50
繰越試算表の借方に消耗品10

とあります。どのような仕訳でこうなるのか教えてください。
ちなみに問題では、決算整理前の合計試算表の消耗品の貸方と消耗品費の借方が、空白になっていて、そこを答える問題です
お願いします!

Aベストアンサー

こんにちは。

本問は、期中には消耗品費勘定を用いて記帳し、期末に未使用分を消耗品勘定に振替えるという決算整理の方法を取っているものと考えられます。

消耗品勘定借方13は前期末の未使用分として当期に繰り越された分です。これを先ず期首に、

消耗品費 13  /消耗品 13

という仕訳を行なって消耗品費勘定へ組入れています。これが、
決算整理前合計試算表における
消耗品 借方13 貸方13
という意味です。

期首のこの振替の結果消耗品費勘定には13が計上されていますが、更に期中に消耗品を購入しています。金額は60-13=47です。
消耗品費  47  /現金など  47

これで期中における消耗品費勘定の合計額が60になります。

ここまでが期中、すなわち決算整理前合計試算表に計上されている金額です。


ここから、

損益勘定の借方に消耗品費50
繰越試算表の借方に消耗品10

を用いて、決算整理仕訳、つまり

消耗品 xx  / 消耗品費 xx

と言う仕訳を作成します。今分かっているのはこの決算整理仕訳を行なった後の消耗品勘定及び消耗品費勘定の残額です。それが損益勘定と繰越資産勘定に計上されています。つまり、

消耗品 10  / 消耗品費 10

が求める決算整理仕訳です。


ところで、

>ちなみに問題では、決算整理前の合計試算表の消耗品の貸方と消耗品費の借方が、空白になっていて、そこを答える問題です//

答えさせる試算表は決算整理後残高試算表ではないですか?決算整理前合計試算表だったら、既に

>消耗品 借方13 貸方13
消耗品費 借方60//

と出ているはずですから。私の指摘通り決算整理後残高試算表でしたら、問題として理屈が分かります。
そして、その問題を解答するヒントとして、損益勘定と繰越試算表は決算整理後残高試算表の金額を基に作成されるという事を付け加えておきます。

こんにちは。

本問は、期中には消耗品費勘定を用いて記帳し、期末に未使用分を消耗品勘定に振替えるという決算整理の方法を取っているものと考えられます。

消耗品勘定借方13は前期末の未使用分として当期に繰り越された分です。これを先ず期首に、

消耗品費 13  /消耗品 13

という仕訳を行なって消耗品費勘定へ組入れています。これが、
決算整理前合計試算表における
消耗品 借方13 貸方13
という意味です。

期首のこの振替の結果消耗品費勘定には13が計上されていますが、更に期中に消耗品を購入して...続きを読む

Q10万円以上20万円未満の減価償却について

いろいろ調べましたが分りませんでしたので質問させていただきます。

10万円以上20万円未満の物は、『購入費用 / 3 = 一年間の減価償却費』となり、3年にわたって減価償却していくことになっていますが、3で割り切れない場合(0.333・・・の様に小数点以下になる場合)、端数は初年度に含めれば良いのでしょうか?

例えば、購入費用150,001円の場合、
1年目 50,001円
2年目 50,000円
3年目 50,000円
といった感じです。

白色申告なので、30万円以下の一括償却はできません。
回答、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

会計ソフトを使うと、最後の年に端数をもっていってます。

1年目 50,000円
2年目 50,000円
3年目 50,001円 ですね。

でも、税金には影響しない数字ですから、どこにもっていっても大丈夫だと思いますけど。


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