少子化の何が悪い？金持ちは人口減少歓迎じゃないの？

よく少子化の何が悪いっていうと
税収減をもちあげる人いるけど


日本の税収は約４０兆、歳出は約９０兆
税収より歳出の方が５０兆も多いですね。
ここ２０年以上続いています（借金が急増はじめた時はとくに高齢者比率は
異常なほど高くありませんでした）

税収、税収言い出す人は偉そうに所得税とか住民税をだしますが

日本の低い所得税率だと１３０万以下ならほぼ皆無
年収４００万以下だと数千円～数万円、専業主婦などが世帯にいればさらに
控除が増え年収６００万でも大した所得税は払ってない。
むしろ、一人あたりにかかる社会公共サービスにかかる税金の方が多いらしい。

数日前に話題になった
某大手企業の社長か会長が

「　僕らは高額な納税をしているのにほとんど恩恵はない
低所得者の方々などはほとんど納税してないのにそれ以上の大きな恩恵がある
不公平だ　」　とつぶやいていたそうです。

生産労働年齢の３０代、４０代でも
かなり多くの非労働力人口がいるそうだし（特に女性）
非労働力人口だとおのずと控除ばかりでおさめるのは基本、安い消費税だけ。
男性でも微々たる所得税、住民税の人も多く

実際は税収がプラスになるほどおさめている人なんていうのは
総人口の２割程度なんですよね。

それに国力というけど

ではＯＥＣＤ３５か国でアメリカ以外は日本よりかなり人口が低い欧州や北米、オセアニアの国々も
インフラは整備されているし、特に不便もなく成り立っているわけですよね。

イギリスもドイツも日本の半分程度の人口だけど国際的存在力は高い

スイスやオーストリアやオーストラリアなどは人口２０００万前後だけど
日本より幸福度も高いし、一人当たりのＧＤＰも高いし
日本と比較して特に大きく劣っている分野もないでしょう。
むしろ軍事力は日本よりスイスやオーストラリアの方が高いのではと思えるぐらいです。


ここがみそで一人当たりのＧＤＰが高い＝他人の負担になる人が少ない

国のＧＤＰが高いのに一人当たりのＧＤＰが低い日本などは
お金持ちの人はたくさんの納税をさせられるが
それを食いつぶすだけの層もたくさんいる為
一人あたりのＧＤＰが低くなり、幸福度も下がってくるという方適式らしいです。



※　自然と人口減少しているのでそれが金持ちの人からは歓迎といっているだけで、人口を減らしましょうとかという
意味ではいっていません。　

ついでにシンガポールみたいな世界の金持ちや大企業がくるなら移民もＯＫ
アメリカやフランスなどみたいに、世界の貧困層の移民が来るなら移民はＮＧだと
思っております。

No.9 ベストアンサー 回答者： coffee0413 回答日時： 2014/02/26 10:53

働けるのに働かない！　働いていてもやる気が無い！

・・・金の工面に困るのは、当り前！　自業自得

また、寝たきり老人の削除、それに群がる関連企業
・・・ある程度のところで一定の手続きを取らせて家族判断。
・・・医療、介護、附帯機器や施設等この辺の是正。

無税を良いことに貪る宗教団体
国の指定で維持管理しているところ意外は課税があるべき。

生活保護対象者
見るからに身障者、障害者を選別し、市町村、県単位で
日雇労働管理。　人材派遣会社規模、システムで管理すれば
今回の信越地区の除雪等をさせよ！


平等に均そうとするから一生懸命やっても報われない！
「働かざる者食うべからず！」　人間の原点に戻るべし！

最後に少子化そのものも問題だが、やる気の無い人間、
世に貢献出来ない人間を幾ら生産しても費用が掛かるだけだと
いうことを既婚者は認識すべき！

この回答へのお礼

おーーーすごい同館。

お礼日時：2014/03/13 01:25

No.10 回答者： fict923ikayoma 回答日時： 2014/02/26 18:22

ごもっともなご意見です。

散々無駄遣いしておいて、税収減はないでしょう。

この回答へのお礼

そうです。

お礼日時：2014/03/13 01:26

No.8 回答者： Toshi_mk2 回答日時： 2014/02/26 08:02

少子化対策をする一つの理由が年金問題です

日本の場合、年金は若い労働者世代が今の年金受給者を支えると言うシステムです
ですが、日本の人口比率は逆ピラミッド型で、若い世代が負担する
年金受給者の人数が増えています

少子化に歯止めが掛からないと、将来的に若い世代が負担する年金が増え
逆に受給者は受給金額の減少や受給開始年齢の引き上げと言った
不利益が発生します

北欧みたいに、老後の保障が国の負担で賄っているのであれば
何ら問題はないのですが、今の日本はその様なシステムになっていません
たとしたら、今あるシステムで良い方向に持っていくのは当然の事ではありませんか？

>欧州なんて消費税２０％だ

その代り、あちらは日用雑貨品などの非贅沢品は無税ですよね？
それに引き替え日本は物に限らず、一律5%掛かっているんです
システムが違うんです

根本的な事が異なっているのに、外国ではこうだと言っても
それが日本に当てはまる訳もありません

日本が北欧みたいに、贅沢品の消費税を上げ、非贅沢品の消費税を廃止し
その財源を利用して老後の生活を国が補償するのであれば
少子化になっても何ら問題ないのかもしれませんが
今の日本では、根本的な事を変えない限りは無理な話です

この回答へのお礼

年金制度っていらないと思う、あと高齢者の医療費負担が１０％って異常すぎるほど低い。
北欧なら不公平にならないように
低所得者からもばっちり１３％の所得税とってますよ。
日本は300万以下なら数千円程度の所得税しか払ってないのに。

お礼日時：2014/03/13 01:21

No.7 回答者： born1960 回答日時： 2014/02/26 08:00

　簡単に答えますが。

　少子化が原因で、年金受給開始年齢が遅れてます。貰える金額もずいぶん少なくなります。
現在では人口の4分の1が65歳以上です。残りの4分の3で養わなければいけません。
1975年頃から少子化に転じていますが、少子化じゃなかったら昔々のように55歳定年とか今でも続いているかもしれませんね。これはこれで高齢化社会の現在では問題ではありますが（笑）

　質問者さんがお幾つかはわかりませんし、年金を支払っているのかも不明ですが、もしも会社にお勤めでしたらちゃんと生きているうちに年金が貰えたらいいですね。そしてもらえるのなら出来る限り長生きしないと損ですし（笑）

この回答への補足

年金制度を維持してほしい人は高齢者、もう払い続けて期間の長い中年の方々、３号制度で控除されているのにもらえる
一番おいしい存在の専業主婦と生活保護の方、こういう方々は
年金制度はすごくおいしい制度ですが

若い世代だと、給与から天引きされているから仕方なく払っているとかそういう人がほとんどのはずです。

お金持ちの人などは特に年金制度なんてなくても困りませんし

移民を実際にどのくらい受け入れるのかはわかりませんが
年金制度そのものの必要性があるのかも疑問です？

不公平、控除が多い、多く払っている人ほど損をする、世代扶助、なんか欠陥だらけの制度な気がします。

補足日時：2014/02/26 16:16

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/02/26 07:59

税金を納めていない人、納税額が少ない人でも

働いていれば、社会になにがしかの価値を創出しています。

お金持ちは、持っているお金でその価値を手に入れることが
出来るのです。

お金持ちがお金持ちであり続けるためには、貧乏人の存在が
不可欠です。


”よく少子化の何が悪いっていうと
税収減をもちあげる人いるけど”　　
　　　↑
税収減よりも生産力減ですかね。
税金も納めない貧乏人がいくらいても税収が上がらない
というのは短絡的に過ぎませんか？
企業で働けば、その企業は法人税を納めます。


”「　僕らは高額な納税をしているのにほとんど恩恵はない
低所得者の方々などはほとんど納税してないのにそれ以上の大きな恩恵がある
不公平だ　」”
　　↑
その「僕ら」は、貧乏人から搾取している面が
あり、それでお金持ちになれたという点は否定できない
はずです。
１０倍の給料をもらっている人は、貧乏人１０人分の
富を創出しているでしょうか。
そういう側面を見過ごしています。


”ＯＥＣＤ３５か国でアメリカ以外は日本よりかなり人口が低い欧州や北米、オセアニアの国々も
インフラは整備されているし、特に不便もなく成り立っているわけですよね。”
　　　　　↑
これらの国のインフラの歴史は日本よりも長く
最近金持ちになった日本と比較するのは
問題がありませんか？
それに、これらの国には中国のように日本に敵対
するような国はありません。
せいぜいがテロぐらいです。
国力を無視して国民を豊かにすることが可能な国々です。


　　

この回答へのお礼

社会になにがしかの価値を創出しています　←　詳しく。
はっきりいっちゃえば、なくなっちゃっても
何にも困らないような産業もたくさんありますよ。
雇用の為にいじしているものとかも多いし
公共事業で今まで無駄な物を作ってきたのもその象徴でしょう。
ブラジルなどもワールドカップの為に多数の競技場作ってるけど、あんなのもワールドカップ終了後はただの税金食い虫の産物になるでしょう。

法人税を納めている企業は全企業の半分にもみたないと思うよ。
日本の９９，７％を占める中小企業の7割ぐらいは
法人税を納められるほど潤っていないから。

お礼日時：2014/03/13 01:19

No.5 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/02/26 03:03

＞単純に少子化の何が悪い？って事です。

了解しました。

少子化がなぜ悪いか。
まあ、税金だとか福祉を誰が支えるのかという話もあるけど、もっと重要なのは、

「子供が減ったら兵隊のなり手が減る。軍事力を維持するには、兵器の生産に必要な産業力以外に、銃をもつ兵隊が必要」

だからです。

西欧や北欧諸国のように、はたまたオーストラリアのように、近隣に軍事的脅威がなければ、まあ少子化も視野に入れてもいいかなと考えなくもないですが、人口１０数億の中国、南北足せば日本の人口に迫る韓国など、日本に敵対的な国がすぐ近くにいるから、軍事力を維持するためにもベースとなる人口の維持が必要なんです。

まあ、金持ち増やすのもやぶさかではありませんが、適度に中間層も増やしておかないと、兵隊や下士官のなり手を確保するためにも、今いる人口を減らしていくのは国防上危険な話です。

この回答へのお礼

今の時代、兵隊とかを必要とするような戦争はしないと思いますが・・・もし、かりにそういった戦争するなら
今の軍事力なら隣接しているロシアの核兵器なら
30発落とされれば日本なんて吹っ飛びますよ。

お礼日時：2014/03/13 01:14

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/02/26 02:42

　なんかアチコチの国家のいいとこ取りのつぎはぎの意見に見えるけどね。

例えば『北欧みたいに』とか例をだすのは良いけど
　その北欧は北海ぱバレンツ海にある石油を輸出している原油産出国であるとか
資源大国なんだよね。
　でその石油輸出は国営企業として莫大な利益を上げてる。
　『北欧が・・・』っていうなら日本も同様に石油が出せて初めて成り立つ話

　質問者もサウジは税金がこんなに安いのに　日本は高いので変！
といってるようなもん

　なんかいろいろ言いたいことは分かるけど国家の税収にその国家の保有する『資源』を
計算に入れないと矛盾がでまっせ

この回答への補足

メタンハイドレートに期待ですね！！
中国の奪われなければ
メタンハイドレートで北欧レベルの資源国になれるとか。

補足日時：2014/02/26 02:52

No.3 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/02/26 02:26

No.1です。

＞税収、税収ばかの一つ覚えのようにいっている人がよくいるけど
＞税収などになる人は総人口の2割程度でしょうって事と
＞
＞所得税や女性の労働力（納税率）が低いのだから
＞若いやつだって国力になる人の割合なんて５０％にも届いてないでしょうって事。

これも意見ですよね。つまり「俺の言うことを聞け～～」ってことですか。

再度繰り返しますけど、どういう質問をしたいのかな？

この回答への補足

単純に少子化の何が悪い？って事です。
別に子供が増えた所で
お金持ちがたくさんうむとか
シンガポールのように世界から富豪層や大企業を
つれてくるのでなければ

ただ人口が多いだけで
税収なんてふえないし、増えてもそれ以上に公共サービスにかかる歳出が激増するでしょうって言いたいだけです。

補足日時：2014/02/26 02:34

No.2 回答者： ultraCS 回答日時： 2014/02/26 02:20

そうしたら、誰が金持ちのために働くんだい。

資本や生産手段を持っていてもそれを使って富の再生産をする者がいなければ、資本主義は回らず富は目減りするだけなんだが

それを移民で賄うというのも一つの考え方で、それをやったのがヨーロッパやアメリカだけどうまくいっていますかね

この回答へのお礼

今と同じで労働者が働くんですよ。
あくまでも人口5000万程度ぐらいまでの人口減少なら
歓迎だろうという話です。
大企業にしても400万規模の余剰社員がいますから
（労働組合や解雇規制等で切れない）
そういう人がいるから、他の社員の給与を大きく引き上げられないとか、人口が多すぎるから幸福度や個人のＧＤＰが上がらないという弊害もあります。
それに質問内容のように、国民の半数近くが
微々たる税金しか払ってないのに、納めてる税金の
何倍、何十倍もの公的サービスを受けている（特に女性に限定すれば8割近くにも上るでしょう）

お礼日時：2014/03/13 01:13

No.1 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/02/26 02:16

ご意見は、賛同はできませんがよくわかりました。

で、質問は？（苦笑）

この回答への補足

税収、税収ばかの一つ覚えのようにいっている人がよくいるけど
税収などになる人は総人口の2割程度でしょうって事と

所得税や女性の労働力（納税率）が低いのだから
若いやつだって国力になる人の割合なんて５０％にも届いてないでしょうって事。

欧州なんて消費税２０％だ

現状たった５％、あがって８％
それしか納めないやつは
月に1万程度の消費税だけ

人口多くて一番損する人って
資産をたくさんもってる世帯
高年収者で
人口多くて得するやつは低所得者
生活保護などだと思うんですけど。

例の金持ちがいっていた発言は的をえていて
一定のライン以下の年収の人が他の人が納めた税金を
食いつぶしているだけだと思いますし。

補足日時：2014/02/26 02:23

この回答へのお礼

もし税収、税収かたるのなら
北欧みたいに
消費税２０％、所得税は低所得者層からも最低１０％以上、
専業主婦などの控除はもちろんなし

ぐらいにするべきだと思うな。

日本の平均年収420万ぐらい？の
扶養者がいる人なんて所得税なんて年に10万もいかないぞ。
それで家族３，４人が他の人の税金のお世話になれば
それだけでもかなりのマイナスでしょ。

それに今は国際社会なわけで、内需だけに拘る必要あるのか？

お礼日時：2014/02/26 02:28