過剰な農業保護は国益を損なうのでは？

Question

大筋合意を目指したＴＰＰ交渉が、また先送りになりました。日本側の農産物への頑なな保護姿勢が大きな原因と言われています。

日本のＧＤＰに占める農産物の割合は約１％しかなく、国からの補助金を差し引けばそのＧＤＰはマイナスとなる推計も国連で出されています。
日本の農業産出高（売上高）は９兆円未満であり、パナソニックの全売上高９．２兆円にも及びません。
農業保護政策をこれ以上続けることは、日本全体の国益にはならないと思うのですが、どなたか納得の出来るご説明をいただけないでしょうか？

hekiyu · Accepted Answer

御指摘の通りです。
国益を害してます。それも著しくです。

日本の農業政策は、農家を保護して農業を保護してきませんでした。
そのため、いくら補助金をつぎ込んでも、農業の国際競争力
はつきませんでした。
ウルグアイランド関係だけで４０兆円もつぎ込んで、それで
何かの役に立ったのでしょうか。
あれだけの金があれば、素晴らしい科学技術振興も出来たのに、
防衛も充実できただろうに。
無駄遣いも甚だしいです。

１、農家を過保護にして国際競争力を失わせている。
　　その為、家電や車まで巻き添えを食って攻撃され
　　日本経済の足を引っ張っている。
２，消費者に高い農産物を買わせている。
３，税金の無駄遣い。
　　消費者は納めた税金を農家にとられ、かつ
　　高い農産物を食わされている、というダブルパンチ。
４，それでも農家を保護し続けているのは、ひとえに票が
　　欲しいからであり民主制を歪めている。

○米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　kg
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

食糧安保云々で説明する人もいますが、
それなら備蓄すれば済む話です。
原資は、農家に対する補助金で十分です。
それに
農業を自由化しても日本の農業は崩壊などしません。
崩壊するのは、趣味で農業をしているような兼業農家
だけです。
自由化して、税金に寄生している農家を淘汰すべきです。

KappNets · Answer

日本（韓国、スイスなど一般に小国）の農業は一部品目で関税が非常に高く、数字的には米国や欧州に比べてひどく見劣りします。

しかし日本のコメは、高い関税で安いコメが入ってくるのを防いでいるのみで、防御的な農業保護という面が強いわけです。一方で米国は例えば綿花に集中的に補助を行って世界市場を占める攻撃的な農業保護を行って他国（アフリカなど後進国）の綿花産業を圧迫しています。EUの砂糖に対する補助も非常に攻撃的な性格を持っています。

こういう背景を一切無視して関税率だけで農業を議論するのは問題があると思われます。
むろん後ろ向きの過保護だけではマズいのですが、さりとて（安い方が良いと）一方的に論理を押しつけるのはマズいと思うのです。「安い方が良い」というのは強者の論理であって問題もあると思うのです。日本産の米は要らないとか国民全部が納得すれば別ですが、パナソニック１社（ＧＤＰ比１％）の弱小産業を何故いじめなければならないのですか。

TPP では単に国対国でケンカをするのではなく合理的なストーリーを作る必要があると思います。見ているとなんかケンカ腰ですものね。課題は農業以外にも知的所有権とかもありますよね。ゆっくりやりましょう。

備考：私は農家などではありません。念のため。

dekirumon · Answer

自動車、家電製品などの耐久消費財の輸出額はどれだけかというと、ＧＤＰ比1.652％しかない（2009年度）。農家への所得保障の割合も28％、EUは78％。日本と比較して平均で100倍の耕地面積を誇るアメリカと同じぐらい。しかも、アメリカは農産物の輸出に補助金まで付けている。日本の農業保護は過剰どころか不足している。

日本のＧＤＰに占める農産物の割合は約１％うんぬんの話はTPP反対派にとっくの昔に論破されている。
食料の自給率（特に穀物）は安全保障に直結する。穀物自給率は先進国はほぼ100％。日本は20％代。
グローバルな基準ではもっと農業を保護するべきだ。

abewainpo · Answer

飯は食えるけど、機械は胃で消化出来ないからです。アメリカに食料まで握られたら、日本は完全に属国です。

azuki-7 · Answer

決まってるだろ？
すべては選挙のためだよ　政治家は国民のためなんて考えちゃ居ない
農業票が必要なんだよ　選挙には

農業守ります　と　関税撤廃しろのアメリカとの板ばさみ　笑
国益を捨てて選挙に走るか　選挙を捨てて国益を守るか
政治家の資質が問われそうです

wakaranyo2 · Answer

そんな、基本を抑えない戦い方で生き残れる訳ないでしょう。第2のインデアンになるだけだと思います。

dragon-man · Answer

農業の保護は必要です。どこの国でもやっています。フランスは農業大国ですが、農家の収入の大きな部分が国の補助です。そうやって農業を支えています。フランスの食糧自給率は１２０％で、農産品輸出国です。

でも今の日本の農業政策はおかしいですね。目的もなくばらまいている。農協など既得権益に成り下がっています。こういう形の農業保護をやっていると、ＴＰＰと無関係に、１０年もすると日本の農業は潰れます。日本の農家を支えている農業従事者はほとんどが６０歳以上。１０年経てば７０歳です。農業は続けられません。さりとて後継者もいません。魅力のない農業の跡継ぎをする若者がいないからです。

ＴＰＰにかかわらず、日本の農業政策は根本的に変えるべきです。新しい農業従事者が参入し易いようにするべきです。そのためには減反奨励金のような後ろ向きの政策予算を使わないことです。農協も潰すべきです。ＴＰＰが黒船になって、明治維新のような変革を起こすべきです。それには重要５品目すべて完全撤廃するショック療法が有効でしょう。それでアメリカには自動車完全撤廃を迫る。日本の農業は生まれ変わる。一石二鳥です。

fwkk6000 · Answer

何が過剰かはわかりませんがお耳汚しを。

工業生産品と農産品では単価が違いますので、売り上げが違うのは当たり前ですね。比較のしようもありません。

日本の農業を守るのは、日本の国土を守るのと同じことです。農業放棄地が増えれば、草だらけになり虫や動物のすみかや隠れ家になりますので、都市部に熊がでた～という事になりかねません。もし全ての農地が放棄され国土整備を国がやりだしたらいったいどれほどの費用が掛かるのか、見当すらつきません。

また、サラリーマンの年収と比較して、農業収入など及びもつかないくらい少ないです。

そもそも、日本の電化製品が韓国のメーカーに押された原因の一部は、日本は開発から商品になるまでの期間が遅いからなのです。それに比べ韓国メーカーは早く先に投入されてシェアを奪われていったのが原因です。ＴＰＰに参加したところで、これは変わりません。

アメリカと韓国のFTAを学ぶといいでしょう。
韓国の酪農家は、自殺者が多数出て、やっと保護政策を開始したばかりです。これによりアメリカとのトラブル。裁判はすべて韓国の負けになっています。工業製品も思ったより伸びず、その国内の不満をかわすために、現在日本に向けられているというのが現状です。

国家戦略も海外に向けてとられていなかったのが日本です。本来であれば、日本の農産品は世界のトップレベルの美味しさです。国家戦略で海外にセールスすれば輸出はどんどん増えていくでしょう。工業製品もそうです。鉄道も近年ですし、もっと早い段階から世界に売り込んでいけてたなら、現在の状況にはならなかったでしょう。
お手本となる方が、東国原さんです。見事なトップ営業力で、日本中に特産品をアピールしていきました。

km0710 · Answer

No.2さんとNo.8さんの回答に大賛成です。

って言うか食糧自給は安全保障上の問題だ。

何も武力や領土だけが安全保障では無い。

仮に日本の農業が衰退して 農業従事者が極端に減少したり、農地だった土地が他に転用されてしまったらどうだろうか？

アメリカやオーストラリア等の農業大国と恒久的に友好関係が保って行ける保証など誰が出来るのか!?

仮に友好関係を保っていても常に国益が相反する外交問題や通商問題で政治的なカードとして利用され、日本は不利な立場を強いられる事になる。

一度転用された農地を元に戻すには数年かかるし、農業従事者達の知識や技術はそれ以上の歳月を必要とする。

原発を止めている事でLNGを日本は世界一高値で買わされている…俗に言う『足下を見られてる』訳だ。

それにより年間４兆円が無駄に消えている。

７０数年前に日本はアメリカに石油を全面的に止められた事が有るが、それが何を引き起こしどの様な結果に至ったのか…。

つまり、エネルギー同様に食糧自給は 安全保障上の国策で無ければなりません。

公共事業も極端に減らし過ぎると建設的な専門職…鳶等の従事者が居なくなります、後継者が育たないからです…。

机上の計算だけで…、損得勘定だけで論じると国策を誤る事になる。

TPPは日本の保険制度もアメリカ同様に破壊される危険性を帯びている…つまり、国民皆保険で無くなるって事。

このTPP交渉は、日本にとって百害有って一利か二利有るか無いかだと自分は考えてます。

ebigawasampo · Answer

＞農業保護政策をこれ以上続けることは、日本全体の国益にはならないと思うのですが

おっしゃる通り、国益にはなりません。にもかかわらず保護政策を取ってきたのは圧力団体である農協の存在です。例えば、政府はこれまで減反政策を推し進め、お米を作る農家ではなく、お米を作らない農家にお金をばらまいてきました。その結果が、零細農業の存続と農産物の高価格化です。日本は土地が狭くて高いので、農産物が高くて当然であり、品質の良い農産物を供給させるには高価格で当然と言った間違ったイメージを国民に植え付けてきましたが、これはウソです。ちゃんとした政策を取って、大規模化、高効率化すれば、日本の農産物もアメリカ程度の価格に十分対抗できることは試算されています。

農協が主張するように、農業をないがしろにしては国民の食生活が脅かされるのは事実ですが、だから零細農家を保護して農業の大規模化を防ぎ、高効率化を防ぐというのは全く以て理屈でもなんでもなく、我田引水の、実際は天に向かって唾を吐く行為なのです。

サラリーマンも農協なみの圧力団体化すれば状況は変わるはずです。日本の工業製品を好き放題輸出して、米や牛肉は輸入制限をするということは到底関係諸国に理解されません。日本の技術をもってすれば、ローコスト高品質の農産物は充分生産可能なのです。その道を目指すしかありません。

過剰な農業保護は国益を損なうのでは？

日本（韓国、スイスなど一般に小国）の農業は一部品目で関税が非常に高く、数字的には米国や欧州に比べてひどく見劣りします。

自動車、家電製品などの耐久消費財の輸出額はどれだけかというと、ＧＤＰ比1.652％しかない（2009年度）。

この回答への補足

飯は食えるけど、機械は胃で消化出来ないからです。

決まってるだろ？

御指摘の通りです。

そんな、基本を抑えない戦い方で生き残れる訳ないでしょう。

農業の保護は必要です。

この回答への補足

何が過剰かはわかりませんがお耳汚しを。

この回答への補足

No.2さんとNo.8さんの回答に大賛成です。

この回答への補足

＞農業保護政策をこれ以上続けることは、日本全体の国益にはならないと思うのですが

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