No.1
- 回答日時:
どの市町村でも「広報」と言うものがあります。
また、税金を使って取り組む事業は、全て「公示する」必要があります。
ですので、一般的な市民が「社会福祉制度」を知る方法としては、
1、広報を見る。
2、意味のわからないところを、市に問い合わせる。
3、それでもわからない場合は、専門の課を紹介してもらう。
ではないでしょうか?
または、市のHPにも「福祉事業」で公示はされています。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
まずは、厚生労働省のホームページをまめにチェックすることが大事だと思います。
http://www.mhlw.go.jp/ です。
また、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ … から、厚生労働省における社会福祉施策全体を見ることができます。
ご質問の「母子家庭福祉金貸付金」は、正しくは「母子寡婦福祉貸付金」というのですが、児童扶養手当と併せて、以下のPDFできちんと示されているんですよ。
つまり、案内はしているんです‥‥。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien_05. …
また、母子家庭福祉全体については、以下の政策情報(厚生労働省ホームページ)から見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …
すると、父子家庭でも新たに母子家庭同様の施策を受けられるようになった、ということもわかります。
「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」(平成25年3月1日施行)が定められたからです。
新しい情報をできるだけ速くゲットするには、メールマガジンサービスを利用することをおすすめします。
http://www.mhlw.go.jp/mailmagazine/shinchaku.html をごらんになって、ご登録下さい。
その他、かなり専門的ではあるんですが、法令等データベースサービスが非常に重宝します。
法改正などがあったときや、運用通達(通知)の改正があったとき、すぐに調べることができます。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/ です。
なお、事前の法改正等の動きは、パブリックコメントから察知できますよ。
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/public/ です。
その他のサイトとしては、以下のようなものもかなり役立つと思います。
◯ ワムネット
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/
◯ 全国社会福祉協議会(貸付制度などを調べる際には、ほぼ必須のサイト)
http://www.shakyo.or.jp/seido/index.htm
◯ 日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
◯ 障害年金の認定基準
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.js …
要は、自分から関心を持って、どんどん調べてゆくしかありません。
行政は「申請主義」といって、【「こちらが何もしなくても行政自らが制度の詳細を積極的に教えてくれる」ということはありません】から。
つまり、はっきり言って「どれだけ自分で調べたか」という努力のあり方が、「社会福祉制度をどれだけ効果的に活用できるか」ということを大きく左右するんです。
役所の窓口の人でも、「とんでもなく間違った内容を伝えてくる」ということがあります。
たとえば、明らかに対象となるはずなのに「あなたの◯◯という状態では対象にはならないですよ」などと門前払いされたり‥‥。
でも、自分からしっかりしたことを調べておけば、たとえば、法令や通達をプリントアウトしたものを示して、「ここには◯◯とちゃんと書かれている。役所の対応は誤りではないか?」などと理論武装(苦笑)できるんですよね。
だからこそ、とにかく、自らが強い関心を持つこと。それに尽きると思います。
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