![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?e8efa67)
北欧や西欧などのEU諸国、スイス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
イスラエル、シンガポール、韓国などの先進国は与野党問わず社会保障の充実が国策なので、
サウジアラビア、アラブ首長国、ロシア、イラン、イラクは莫大な天然資源があるから、
ベネズエラ、リビア、ブラジルは莫大な天然資源があり社会保障の充実が国策なので、
開発途上国でもキューバ、コスタリカ、ブータン、ネパールは社会保障の充実が国策なので、
医療費は全て公費負担で、国民は費用の自己負担なしに医療を受けられるって本当ですか?
日本やアメリカのように自己負担がある国や無保険者がいる国は先進国では異常な例外で、
社会保障が軽視され自己責任を強いられ、貧困層や無保険者が医療を受けられない国で、
他の先進国と比較した場合はもちろん、社会保障を重視している開発途上国と比較しても、
社会保障制度や医療制度が劣っていて、その結果として、医療劣化、医療崩壊が進行して、
国際社会から批判され軽蔑され、社会保障や医療の改善を勧告されているって本当ですか?
医療費が全額公費負担の国で自己負担がない国は、どのようにそれを実現してるのですか?
日本やアメリカも上記の国に学べば、全額公費負担で自己負担がない国になれますか?
A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
経験者が言うことより、政府の公式データを信じるのは危ないとは思いませんか。
たとえばイギリスの場合、医療費の9割はNHS(国民医療システム)ですが、プライベート診療も1割ほどあります。格差社会ですからね。 また、伝統的に眼科や歯科の診療には一部負担があります。自己責任もあるからだそうです。それにしては、出産は無料だから矛盾しています。
さらに、入院中は薬代は無料ですが、外来の処方箋だと薬局で1000円程度の負担があります。個人のレベルでは無料でも、全体の数字では有料部分が加算されます。
それはともかく、NHSの理念やその変化については、定評のある入門書があります。
武内和久・竹之内泰志『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』(集英社新書 2009)
武内さんは医師で厚生労働省技官、駐英日本大使館一等書記官、竹之下さんは経営コンサルタント(マッキンゼー役員 英国勤務)
経験者のいうことは信用できない、マスコミは国民をだましていると思い込むのは結構ですが、調べる方法が偏っていないでしょうか。OKWAVEはさまざまな意見を幅広く聞く場であって、回答者と討論する場ではないはずです。
この回答への補足
新聞社や書籍やテレビ放送は常に真実を報道するという根拠は何ですか?
新聞社や書籍やテレビ放送は虚偽の報道はしないという根拠は何ですか?
個人の体験談は確認可能な事実であり虚偽ではないという根拠は何ですか?
個人の体験談が国全体の状況の証明になるという根拠は何ですか?
政府や国際機関が公開している統計は虚偽で信用性なしの根拠は何ですか?
WHOが公開している統計は虚偽で信用性なしの根拠は何ですか?
WHOへの加盟国政府からの報告は虚偽で信用性なしの根拠は何ですか?
政府や国際機関が公開している統計は虚偽で信用性なしという認識が、
市民の多数派の認識である根拠は何ですか?
医療費は無料が世界の標準であり、それは疑う余地がない真実である、
日本は医療後進国・医療崩壊国と認定されている根拠は何ですか?
医療費が無料の国は世界に1か国も存在しない、
先進国では医療費の公費負担率が最高グループの国でも、
80%台前半(日本、デンマーク、スウェーデン、イギリス、ノルウェーなど)で、
公費負担率が70%台以下の国も多数あり、先進国の平均は60%台、
世界の平均は50%台というWHOのが公開している統計は全くの虚偽であって、
社会に虚偽を宣伝し、悪をもたらしている、という仮説を証明する根拠は何ですか?
>経験者のいうことは信用できない、
>マスコミは国民をだましていると思い込むのは結構ですが、
>調べる方法が偏っていないでしょうか。
嘘つき・デマ扇動者の典型的な詭弁だ。
回答者の論法は、
政府が公開している統計は嘘だ、
国際機関が公開している統計は嘘だ、
WHOが公開している統計は嘘だ、
WHOに対する加盟国の政府の医療統計の報告も嘘だ、
そんな嘘を盲信する質問者も嘘を見抜けないバカだ。
回答者の論法は、
個人の体験談は全て疑う余地のない真実だ、
個人の体験談こそ社会の普遍的真実の証明だ、
新聞報道こそ社会の普遍的真実の証明だ、
新聞社は市民に真実を教え導く指導者だ。
回答者の論法は、
先進国も開発途上国も大部分の国は医療費有無量が真実だ。
それを認めない質問者はバカだ、
正しいのは自分たちだけだ、
と言ってるだけだ。
医療費が無料だと嘘やデマを宣伝してる者は、
だれもが確認可能な客観的証拠は示さない、示せない。
なぜならそんな事実はないからだ。
国家には人口が何百万、何千万、何億もいるのに、
一個人の体験談や個人の著書レベルで、
国全体のことがわかるわけもないし、
国全体の事が証明できる能力もない。
個人の体験談が国全体の真実の証明だ、
新聞報道が国全体の真実の証明だ、
なんて常軌を逸した詭弁で、
社会では全く通用しない機能的非識字者レベルの話だ。
回答者の論法だと、
政府や国際機関が公開している統計は嘘だそうだから、
経済、財政、貿易、投資、社会保障、医療、福祉、教育、公共事業、
環境、軍事、人口、出生、死亡、自殺、事故、災害、犯罪などの、
政府や国際機関が公開している統計も嘘で、
国全体の状況を表わす指標として引用してはならない、
個人の体験談と新聞報道こそ国全体の状況を証明する真実の証拠だ。
個人の体験談や新聞報道が、国全体の状況を証明する真実の証拠?
個人にも企業にもそんな能力はない。
国や社会の全体状況の統計は個人や企業ではできず政府にしかできない。
新聞報道が全部真実という根拠は何だ?
新聞なんか昔から嘘とデマの巣窟だが?
戦争末期に日本が毎日空爆されて大量の死者が発生しても、
日本軍は連戦連勝だと報道してた。
ソ連、中国、北朝鮮、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、
フランス、ドイツなどを地上の楽園と称賛し、
最近では国民の大部分が非識字者のブータンを地上の楽園と称賛してる。
回答者の論法は、
個人の体験談と新聞報道だけが疑う余地のない真実だ、
個人の体験談と新聞報道だけが国や社会の真実を証明してる。
政府の言うことは全部嘘だという主張だ。
医療費が無料であるという根拠は何だ?
政府や国際機関が言うことが嘘である証明は何だ?
個人の体験談と新聞報道が真実である証明は何だ?
回答者の論法だと、
例えば、政府が国家の状況を表わす指標数値として公開している、
GDP、貿易収支、投資収支、政府の歳入と歳出と財政収支、
出生数(率)、死亡数(率)、年齢別人口構成、婚姻年齢、年齢別出産数、
全年齢層と年齢層別の死亡原因、GDPに対する社会保障歳出の比率、
GDPに対する医療費の比率、医療費総額に対する公費負担率と自己負担率など、
政府の社会指標統計は嘘であって、そんな嘘を信じるヤツは真実がわからないバカ。
回答者の論法だと、
政府の言うことは全部嘘だそうだから、
出生率や自殺率も全部嘘ということだが、
個人の体験談で国全体の出生率や自殺率がわかるのか?
回答者の論法だと、
自分の周囲で自殺・事故・災害・犯罪などで死んだ人がいなければ、
国全体として自殺・事故・災害・犯罪などで死んだ人は一人もいないのが真実であり、
政府が公開している自殺・事故・災害・犯罪などの死者の統計は嘘である、
自分の周囲では全員が既婚者で子供が2~3人いるからそれが社会の真実であり、
政府が公開している生涯未婚率は男が20%で女が10%で、
合計特殊出生率が1.3人で2005年以後毎年人口が減少していて、
親世代と比較して子世代は世代人口が三分の二になる縮小循環になっている、
という統計も嘘だということになる。
>OKWAVEはさまざまな意見を幅広く聞く場であって、
>回答者と討論する場ではないはずです。
自分が言ってることが真実であることは全く証明できない、証明しようとしない。
個人の体験談と新聞報道を疑う余地のない真実だと無謬化・神格化して信じるべきと主張。
政府や国際機関の言うことは全部嘘で、そんな嘘を真実と信じるヤツは情報リテラシーのないバカ。
正しいのは自分たちだけだ、自分たちの認識に賛同しない者は真実がわからないバカだ。
そういってるだけだ。
個人の体験談は他人が確認できないので証拠能力はない。
新聞報道は原本の情報源を示さない限り証拠能力はない。
原本の情報源、根本的な情報源を示さない限り、真実である証明はないと判断されるのが常識なんだが?
回答者のように、社会に嘘とデマを垂れ流すことを正当化するほうが悪だと思うが。
No.8
- 回答日時:
広範囲な国々の社会保障制度や医療制度等について詳しく、信頼出来る資料を知っている人は政府担当部局の当局者等は別として普通の人ではあまり居られないのではないでしょうか。
と言う事で自分で調べるのが確実でしょう。
以下のような言葉を組合せて調べて見られたら如何ですか。
医療保険制度
社会保障制度
国民健康保険
世界各国、比較
ヨーロッパ、アメリカ、アジア、....
各国国名、....
その他、英語で各国の(保健省等のホームページなどの)情報をサーチされるともっと多くの情報が見つかる筈です。
英語を読むのが面倒な時などは次にコピーペーストして見たりしています。
http://translate.google.com/
medicare
healthcare
social security
each nation, Europe, Asia, ....
USA, Canada, France, Germany, ....
England OR France OR Germany ....
########
例えば思いつくままに次のようにサーチしてみました。
"世界 各国 医療保険 OR 医療制度 比較"
==>
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk0 …
「医療制度の国際比較」について : 財務総合政策研究所
"medicare system each nation"
==>
http://en.wikipedia.org/wiki/Universal_health_care
Universal health care
http://www.businessinsider.com/best-healthcare-s …
These Are The 36 Countries That Have Better Healthcare Systems Than The US
==>
http://www.who.int/whr/2000/en/whr00_en.pdf
World Health Report 2000
もっと詳しい情報や新しい情報には、サーチ条件に次等を追加して調べて下さい。
最終更新: last update: 地域:
厚生労働省、国連統計局、世界保健機関の年次報告書は調べられる限り調べました。
私が調べた範囲内では公費負担率100%の国はありませんでした。
ところが、新聞の記事、雑誌の記事、テレビ放送、ブログ、掲示板などでは、
私が質問文に列挙した国々について、公費負担率が100%であり素晴らしい、
それと比べて日本の医療制度や社会保障制度は著しく劣っている、
というような説が、どの記事でも、いかなる証拠も示さず断言してます。
記事に書いてあることが本当なら、証拠は幾らでも示せるはずですが、
私はどの記事でも、今まで証拠資料を示している記事は一度も見たことがありません。
私の調べ方や理解が間違っていて、質問に列挙した国々は本当に100%公費負担なのか、
真偽を確認したくて質問しました。
世界保健機関の年次報告書2012年版の、
Part3 Grobal health indicators > Table7 Health expenditure >
general government expenditure on health as % of total expenditure on health
URL → http://www.who.int/gho/publications/world_health …
によると(データは2009年度)、先進国の医療費の公費負担率の平均は61.9%、
オーストラリアは68.0%、オーストリアは77.7%、カナダは70.6%、
デンマークは85.0%、フィンランドは74.7%、フランスは77.9%、
ドイツは76.9%、イスラエルは60.3%、イタリアは77.9%、日本は82.3%、
ニュージーランドは83.0%、オランダは79.0%、ノルウェーは84.1%、韓国は58.2%、
シンガポールは36.1%、スペインは73.6%、スウェーデンは81.5%、
スイスは59.7%、イギリスは84.1%、アメリカ合衆国は47.7%、
世界の医療費の公費負担率は59.1%です。
イランは41.1%、イラクは78.1%、クウェートは85.4%、ロシアは63.4%、
サウジアラビアは62.4%、アラブ首長国連邦は76.9%、ベネズエラは40.0%です。
ブータンは86.5%(ただし外国からの資金援助による)、ブラジルは43.6%、
中国は52.5%、コスタリカは67.4%、キューバは92.7%、インドは30.3%です。
世界保健機関の資料が事実なら、新聞の記事、雑誌の記事、テレビ放送、ブログ、掲示板などで、
世界には医療費が公費負担率100%で自己負担は0%の国が多数ある、
という話は全くの虚偽・デマということになります。
国連や世界保健機関の資料は加盟国の政府から報告された資料を、
国連の統計の標準に合うように補正したものなので、
世界保健機関が公開する資料が虚偽ならば、加盟国政府の報告も虚偽ということになります。
加盟国政府から国連や世界保健機関に報告され、公開されている資料と、
新聞の記事、雑誌の記事、テレビ放送、ブログ、掲示板などの出典を示さない記事と、
どちらが事実なのか知りたくて質問しました。
もし、国連や世界保健機関に報告され、公開されている資料が事実なら、
新聞の記事、雑誌の記事、テレビ放送、ブログ、掲示板などで、
公費負担100%で自己負担なしの国が多数あるという主張は大嘘であり、
何年も続けて報道している報道業者は病的な大嘘つきということになります。
No.7
- 回答日時:
#5です。
補足の質問へのお答え。昔、家族5人でイギリスに留学中、子どもが入院したことがあります。短期間とはいえ、退院するとき、どこかでお金を払えといわれるのではないかと心配でしたが、結局、病院には会計の窓口がないことを知りました。病院に学校の先生が常駐していて、教室で勉強できる仕組みにも驚きました。
日本の医療制度は薄利多売がよかれあしかれ特色ですが、国民皆保険を実現した点で世界中で羨ましく思われています。
それはともかく、ご注文の資料です。
ご要望に一番近いデータ。制度の違いを理解しないと、解釈が難しい。
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.h …
厚労省による最新のデータ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenk …
制度の在り方まで踏み込んだ厚労省の報告書
http://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chos …
専門家による行き届いたレビュー
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/p …
この回答への補足
厚生労働省、国連統計局、世界保健機関の年次報告書は調べられる限り調べました。
私が調べた範囲内では公費負担率100%の国はありませんでした。
ところが、新聞の記事、雑誌の記事、テレビ放送、ブログ、掲示板などでは、
私が質問文に列挙した国々について、公費負担率が100%であり素晴らしい、
それと比べて日本の医療制度や社会保障制度は著しく劣っている、
というような説が、どの記事でも、いかなる証拠も示さず断言してます。
記事に書いてあることが本当なら、証拠は幾らでも示せるはずですが、
私はどの記事でも、今まで証拠資料を示している記事は一度も見たことがありません。
私の調べ方が間違っていて、質問に列挙した国々は本当に100%公費負担なのか、
真偽を確認したくて質問しました。
世界保健機関の年次報告書2012年版の、
Part3 Grobal health indicators > Table7 Health expenditure >
general government expenditure on health as % of total expenditure on health
URL → http://www.who.int/gho/publications/world_health …
によると(データは2009年度)、イギリスの医療費の公費負担率は84.1%です。
>昔、家族5人でイギリスに留学中、子どもが入院したことがあります。
>短期間とはいえ、退院するとき、どこかでお金を払えといわれるのではないかと心配でしたが、
>結局、病院には会計の窓口がないことを知りました。
世界保健機関>Global Health Observatory Data Repository>
Country statistics>United Kingdom
URL → http://apps.who.int/ghodata/?vid=20600&theme=cou …
によると、イギリスの年度別の、
General government expenditure on health as a percentage of total expenditure on healthは、
2010年は83.9%、2009年は84.1%、2008年は82.4%、
2007年は81.3%、2006年は81.3%、2005年は81.9%、
2004年は81.3%、2003年は80.0%、2002年は79.8%、
2001年は79.9%、2000年は79.2%、1999年は80.6%、
1998年は80.4%、1997年は80.4%、1996年は82.9%、
1995年は83.9%です。
個人の体験談で無料であると主張しても、政府の資料では、1995~2010年の期間で、
医療費の公費負担率100%ではなく、最高年度で83.9%、最低年度で79.2%、
自己負担率は最高年度で20.8%、最低年度で16.1%です。
匿名投稿サイトで確認不可能な個人の体験談が、
イギリスの国家の全域・全体で医療費が100%公費負担で個人負担はない、
という説の証拠になりますか。
イギリスの医療は個人負担がなく公費負担が100%なら、
なぜ政府がそれを否定する資料を公開するのか疑問です。
No.6
- 回答日時:
医療費の自己負担が安い国があるのは事実ですが、そのかわりちょっと腰が痛いので整形外科へいこうとおもうと予約が何週間も先になるとかいうのが真実です。
日本の医療は安いコストで高度の医療を提供するという点では世界一といってよく、日本国民はあまりそうは思っていないでしょうが、世界中からうらやましく思われている国です。
ただ弊害も多くて、大学病院にのこのこ二日酔いの人が来たのにはおどろきました。
参考URL:http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-38.h …
>医療費の自己負担が安い国があるのは事実ですが、
医療費の公費負担と自己負担が国によってどのくらい違うのか知りたいと思って質問してます。
その証拠資料を知りたくて質問してます。
証拠となる資料はあるのでしょうか?
>弊害も多くて、大学病院にのこのこ二日酔いの人が来た
匿名投稿サイトで、個人の体験談は確認不可能で、証拠にはなりません。
仮にその話が事実としても、特殊な例で一般的ではないでしょう。
どんな分野でも制度を目的外利用する人がいて、
それをどのように抑止するのかが要求されますが、
目的外利用する人がいるから制度自体が問題ということではないでしょう。
No.5
- 回答日時:
無料の医療はありません。
国民が皆で負担しています。ただし、大きく分ければ基本的に当事者が直接負担する国もあれば、税金で賄う国、そして社会保険で賄う国があります。もちろん、医療費も国の制度で費用が異なります。たとえばキューバのように病院が国営で、医者も看護師も公務員の場合は比較的安くつくでしょう。アメリカのように民営が主の場合は、質も高いが費用も高くなるかもしれません。
それはともかく、税金と社会保険料(医療、老齢、介護、雇用)を国民が負担するので、GDPに占めるその合計金額を国民負担率といいます。日本の国民負担率はアメリカとともに先進国では最低の部類です。福祉レベル、特に医療のレベルは決して低くないので、中福祉低負担の国といえるでしょう。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/dl/03h.pdf
しかし、これでは帳尻が合いません。莫大な財政赤字が累積し、解消のめどがたたないことはご承知の通りです。井パン的に言えば、国民負担率が高い国の方が社会的に安定し、経済も成長することが統計的に立証されています。ただし、日本のように急速に高齢化している国では、高齢化が一段落するまでどうやって乗り切るかが難問です。
>無料の医療はありません。国民が皆で負担しています。
>ただし、大きく分ければ基本的に当事者が直接負担する国もあれば、
>税金で賄う国、そして社会保険で賄う国があります。
一般論としてそれは知っていますが、一般論ではなくて具体的に、
医療費の公費負担と自己負担が国によってどのくらい違うのか知りたいと思って質問してます。
その証拠資料を知りたくて質問してます。
証拠となる資料はあるのでしょうか?
No.4
- 回答日時:
医療費だけでなく、社会保障を充実させようとしているところは基本的にその費用は無料、もしくは安価な支払いですんでいますね。
しかし、そこの費用は税金から賄うのですから、所得税は40%とか消費税も20%とか支払いは多くあります。アメリカのように富裕層多くいる国では富裕層の寄付などで貧困層にむけた病院が設置されることもありますがし、企業が日本ほどの法人税を出すことができないでいるので、国民の支払い分が多くなっています。どちらを選択するか??ですね。
昔のように、高額所得者や大企業がもっと税金としての支出をしていると、できない政策ではないのかもしれません。
>医療費だけでなく、社会保障を充実させようとしているところは基本的にその費用は無料、
>もしくは安価な支払いですんでいますね。
それが、本当なのか知りたいので質問してるんです。
証拠はありますか。証拠をご存知でしたら、提示してください。
本当なら証拠はいくらでも示せるでしょう。
それが質問の趣旨なので、証拠を示してください。
No.3
- 回答日時:
日本で 現実に医療費無料の後期高齢者と生活保護者
医療費が無料になると病気ではない者が医療機関を占領し、病気の者が診療受けるのに支障をきたしていることを承知しているのでっすか
またその費用は全て税金です
質問者は 消費税40%になっても、病気ではないものの娯楽に医療機関が使われても医療費負担無料が良いと思っていますか
現在でも一定額以上の医療費負担は1%です
聞きかじりを大声で叫ぶのも良いですが、もう少し調査勉強してからでないと説得力は皆無です
>医療費無料の後期高齢者と生活保護者
後期高齢者は原則として、健保から90%給付、自己負担は10%です。
この程度の基礎的なことを間違えているのでは話にならないデタラメ回答で、
社会に嘘とデマを垂れ流す発言は、民衆と社会にとって有害無益です。
>医療費が無料になると病気ではない者が医療機関を占領し、
>病気の者が診療受けるのに支障をきたしていることを承知しているのでっすか
有名な都市伝説を、本当の話だと思い込んでる、情報の真偽を確認する能力がない人の発言です。
その話が嘘でないなら、証拠を示せるはずだが、証拠を示していないことが嘘の証明になってる。
社交したいなら社交に都合よい場はほかにいくらでもあるのに、
病院は社交の場に都合よい構造になってないんだから、
常識で分かりそうな話だが、常識がないからデマの都市伝説を訳知り顔で披露しているが、
嘘やデマを100万回繰り返しても、嘘やデマは所詮は嘘やデマだ。
嘘やデマを社会に垂れ流すのは反社会的行為なんだが、わかるかな(わからないだろ)?
>消費税40%になっても、病気ではないものの娯楽に医療機関が使われても医療費負担無料が良いと思っていますか
>聞きかじりを大声で叫ぶのも良いですが、もう少し調査勉強してからでないと説得力は皆無です
私が日本も医療費を無料にすべきだなどと主張してるかのように誤読してますが、
私は日本も医療費を無料にすべきだなどと政治的主張はしてません。
質問文を読めば、日本も医療費を無料にすべきと主張してるのではなく、
医療費が無料の国があるという説がありますが、
それは本当ですかと質問してるんです。
この程度の読解力もなく、脳内妄想で脳内変換して、
質問者が医療費の無料化を主張してると批判するのは、
義務教育段階の国語の教科書が習得できてない、
「機能的非識字者」(←どういう意味かわかるかな?)の発言なので、
民衆と社会に悪影響を与えることにしかならない。
機能的非識字者で、嘘とデマを垂れ流す嘘つきで、
社会迷惑になるんだから、回答やめたほうが世の中のためだよ。
No.2
- 回答日時:
>先進国では医療費無料が普通って本当ですか
私の知る限りでは、逆ですね。
私が3年暮らしたブータンも、2年暮らしたケニアも、1年半
暮らしたソロモン諸島も、どれも途上国ですが、医療費も
教育費も無料でした。
(もちろん、その結果として、医者にかかっても病院に医薬品
が不足していて診察と基本的な手当て(と処方箋)だけで、
薬は町の薬局で買わねばならない<貧乏人は買えない)
1つには、そうした国の国民は貧しいので、それらを有料に
すると社会サービスが受けられず、労働力としての国民の
質が低くなり、国家の損失となるからです。
逆に先進国は、国民に支出を強いて労働を強制し、また
貧富の格差をつくって意欲を引き出すために、国民に負荷を
課しているのです。
>私の知る限りでは、逆ですね。
>私が3年暮らしたブータンも、2年暮らしたケニアも、1年半
>暮らしたソロモン諸島も、どれも途上国ですが、医療費も
>教育費も無料でした。
上記の回答が本当だという証拠は何ですか?
匿名の投稿サイトで個人の体験談を披露しても証拠にはなりません。
医療費が無料の国があるのか、本当か嘘かわからないから質問してるんです。
証拠を示せるんですか?本当なら証拠を示せるでしょう。
証拠を示せないということは嘘ということですか?
No.1
- 回答日時:
>>医療費が全額公費負担の国で自己負担がない国は、どのようにそれを実現してるのですか?
税金。
とはよく聞きますよね。
>>日本やアメリカも上記の国に学べば、全額公費負担で自己負担がない国になれますか?
実現したら、
給料明細を見たら、6~70%が税金で持ってかれてる。
なんて状況になってそうですね。
>>開発途上国でも
社会主義国家やら、王政国家だから。
って話もあるかと。
まぁ、専門家でもなんでもなく、齧った程度の頭で書き込んでみましたが-w-
実際のとこは。。。もっと調べてみたいもんですね。。。
>専門家でもなんでもなく、齧った程度の頭で書き込んでみましたが
それなら回答する必要ないです。
医療費が無料の国があるのかないのか、本当か嘘かわからないので質問してます。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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互助会と労働組合ってちがうの...
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ひとり親医療費助成はMRIやCTに...
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日本一お金持ちな市町村
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【医療費控除】高額医療費制度...
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社会福祉事業団って
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精神障害者保健福祉手帳につい...
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自衛官の医療費無料?
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身体障害者1級の人の入院費
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医療費について質問です。医療...
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社会福祉制度が現代社会になぜ...
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ペースメーカーは保険適用にな...
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脳ドック 国民保険では半額助成...
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身体障害者手帳・難病申請の交...
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